第４項 総員をもって対応せよ
前項で述べた［謝罪慰安婦］だが、過激かつ極端に過ぎると言うことは承知している。
実施されれば、日本が対外的に行う謝罪の中では、これ以上は無いほどの、明確かつ最終的な謝罪行為にはなると思うのだが、唯一の欠点がある。
あちらの男性は、あるいは、喜ぶかもしれないが、女性、特に「いわゆる従軍慰安婦」と称されている方々にとっては、日本女性が同じ立場に来る事で溜飲は下がるかもしれないが、逆に言えば、そこまでの話にしかならないのである。
とにかく、「いわゆる従軍慰安婦」と称されている方々は苦しんでおられるそうである。
何に苦しんでいるのかが、具体的かつ明確に伝わってこないところがあるが、ともかく可哀想な話である。
等価な物、もしくは行為の交換と言うのは、いささか前近代的でもある事を考慮すると、望ましいか否かは別として、やはり、金銭による補償によって誠意を示す、と言う事も有りだろう。
謝罪肯定派にも、「十分な補償を」と述べておいでの方もいる。
さて、お金と言うのはどこかから沸いて出るものではない。
すなわち、「心からの謝罪」なるものを日本国家が金銭と言う形で表すならば、財源が必要になる。
こう書くと、謝罪肯定派の方は、国防費などの無駄な費用を削減してとか、言う話になりそうだ。
だが、待ってほしい。
無駄なお金がこれだけありました。
このお金を支払う事で誠意を示したいと思います。
このように、つまりは余剰金を支払う事で、本当に謝罪と言えるのだろうか？
確かに、それらは国民の血税ではあるのだが、既存の予算を組み替えて、そうしたお金を工面したとして、受け取った方は誠意を感じるだろうか。
かなり極端な例となるが、事故、もしくは犯罪の遺族がいるとしよう。
加害者は客観的には誠意ある態度で謝罪し、それなりの賠償金も払ったとする。
だが、一家の大黒柱を失い、精神的にはもちろん、経済的な支えを失った遺族は苦しい生活を強いられる。
一方の加害者は、それなりの収入を得て、被害者遺族よりも裕福な暮らしをしているとする。
この図式で、被害者の遺族は誠意ある謝罪を受けたと納得するだろうか。
以上は例によって極端なケースではあるが、本当の謝罪とは身を削ってこそ、ではなかろうか。
まぁ、そんなわけで。
最低でも、日本が謝罪すると言う事は、最上位者たる日本国民全員が、この目的の為に明示的に負担するところを示すのが妥当かと思う。
そこで、金銭によって謝罪の意を示したいと考える各位に提案するのが、「謝罪税」である。
具体的には、消費税に従軍慰安婦の方々への謝罪費用を上乗せすると言う事になる。
これでこそ、日本国民全員が等しく、この問題に対して謝罪したと言う事にならないだろうか？
確かに、低所得者に負担をかける方法である。
あるいは、塗炭の苦しみに喘ぐ人々もいるかもしれない。
しかし、そこまでしてこそ、謝罪ではあるまいか。
まさか、謝罪を主張される各位は、自分だけが幸せな暮らしを守りながら、他所の余ったお金を払えば良し、などとは考えてはおられまい。
日本国民に犠牲を強いる事が、ひとつの贖罪にもなる。
そういうわけで、謝罪肯定派の方々、特に政治家の方は、謝罪税関連法案を次の国会に提出されてはいかがだろうか？
幸いにして、２０１７年には消費税が更に上がると言う絶好の機会でもある。
財務省としては、経済とか税収の増加云々は二の次としても、課税項目が増える事自体は歓迎する筈なので、それなりの支持は取り付けられると思う。
官僚の中の官僚といえる財務省の賛同を得られれば、極めて実現性は高いと考えるのだが。
ただ、謝罪の意は別として、ただでさえ、消費税を上げる事に抵抗のある国民も多いだろう。
こうして、謝罪する方法をつらつらと述べる筆者としても、その面は同意する。
そこで、財務省の方々にも提案したい。
消費税について、財務省に勤務する方々、天下りをされているＯＢ、及び、それらの家族親戚に限って消費税を３０％とするのだ。
これなら、ある程度の国民の納得も得られるし、財務省の目指す課税項目も増えて丸く収まると思う。
一律３０％でなくても、一般職員は２０％、管理職以上は３０％～５０％と段階的に設定しても良いかと……うわ、ちょっと待てｍこじぬｈｂｇｖｙｔｆｃｒｄぇｓｚ
