知らぬ間に死亡一時金６分の１に！ 知られざるコロナワクチン補償の縮小について
筆者：
本日はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は２４年４月１日から変わった「新型コロナ対策」について僕個人の感覚で語らせていただきたいと思います。
質問者：
コロナワクチンは４月から国民側の負担が自治体が負担しない限り７０００円になったんでしたっけ？
筆者：
有名なところではそれが注目されますが、基本的に「普通の病気対応」になります。
入院においても特別に隔離されることはなく、病床も確保されなくなります。
ところが全く注目されていないところとしてコロナワクチンに対する「補償面」が大きく変わっていっているのです。
質問者：
え……どういうことでしょうか？
◇補償面の大幅縮小
筆者：
以下は弁護士の楊井人文氏が作成した厚労省医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に基づいたデータなのですが、
なんと、定期接種になったことで障害年金は１級は１３０万円減、３級は０円へ。
死亡一時金が６分の１になった代わりに遺族年金が出ますが年２５０万円で上限１０年のために合算しても１３００万円ほど総額で減額になっています。
質問者：
でも思うんですけど、定期接種になったのですからある意味仕方ないのではありませんか？
筆者：
確かに定期接種というカテゴリという面ではそうかもしれません。
しかし、今回のワクチンはこれまでのワクチンとは有害事象の報告数が全く違います。
これはメッセンジャーＲＮＡというこれまでにない技術を使っているために人体への長期的影響はまだまだ分からないのです。
特にファイザーとモデルナ製に関しては「特例承認」という状況です。
ワクチンはこれまで最低５年、長くて１０年は体に対する影響を調査してから結論を出している状況です。
安全性が保障されたから補償金額が下がったという事ではないのです。
まだまだ人体への影響が分からない状況で通常の状況で通常の定期接種レベルまで補償を下げてしまうのはどうなのかな？ というのが僕の感覚です。
短期的な影響のみを見ても、
〇予防接種健康被害救済制度
過去４５年間の全てのワクチン 約 １０億回 ３５２２件
３年間新型コロナワクチン 約４．３億回 ６７９５件
〇死亡認定数
過去４５年間の全てのワクチン 約 １０億回 １５１件
３年間新型コロナワクチン 約４．３億回 ５２３件
とかなり新型コロナワクチンの方が有害報告割合が圧倒的に高いことが分かります。
質問者：
これはちょっと誤差と言える差では無いですよね。
筆者：
これも報道されていませんが２４年３月１９日の記者会見では
武見敬三厚労相は「新型コロナワクチン接種後の健康被害でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、健康被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げたい」と初めて表明しており、国としても健康被害を認知しているのです。
仮に制度上、システム面で仕方のないことだとしても、
こういった謝罪や被害補償の制度の後退が世間一般に情報が行き渡っていないことにはかなり問題を感じます。
４月以降に摂取された方は果たしてこの情報を知ってから摂取するのかな？ という感じがありますね。
質問者：
なるほど、「通常と同じ扱い」というのは病気の面では良い状況なのかもしれませんが、他の面でも見ていく必要があるのですね……。
◇報道が不平等な理由
筆者：
最近、「紅麹サプリメント」についてかなり大きく話題になっていますが、
メッセンジャーＲＮＡワクチンに関してもこれまでのワクチンと比べればかつてない有害事象と言えると思うんですよ。
紅麹サプリメントの被害を過小評価するものでは無いのですが、
それにしてもコロナワクチンの有害事象に関して軽視し過ぎではなかろうか？
というのが僕の感覚なんです。
両者ともに「接種後死亡」という状況には変わりはないので、どの程度本質的に死に直結したかまでは測りかねるという状況では差が無いように感じるのですがね。
最低でも紅麹サプリと新型コロナウイルスのワクチンの有害事象は同等の報道をしなくてはいけないという風に思うんです。
質問者：
確かにコロナワクチンの有害事象についてそんなに報道されていることは目にしませんね。
筆者：
一つ誤解しないでいただきたいのですが、僕はワクチンを全面否定したいというわけではないのです。
メッセンジャーＲＮＡワクチンが早期に完成したことにより、新型コロナウイルスという未知の病気に対して多くの人々に対して安心感を与え、
普段の生活に戻したことに大きく貢献したことは評価できると思います。
しかしながら、現在はフェーズが変わっており、感染率、致死率全てにおいて低下しています。
今の落ち着いた状況であらゆるコロナ対策の施策について振り返って功罪を見極めることが非常に重要になってくると思うんです。
コロナ対策のやりかたや使途の金額などを今見直していかなくては、同じ過ちを繰り返すことは必至です。
更にこれまでの理由から定期接種でＭＲＮＡワクチンを他のワクチンと同列的に語るという事は大変危険だと僕は考えます。
質問者：
どうしてこのことを報道してくれないんでしょうか？
筆者：
僕のエッセイを何度かご覧になっている方は耳にタコができるか、
読み飽きた内容になってしまって恐縮ですが、マスコミは「ビジネス」をしているという事が一つ注目しておきたい点です。
僕の家にＴＶが無いので全てを熟知しているわけではないのですが、たまに訪問しているクライアント先で勝手についているＴＶＣＭでも製薬会社のものが流れているんですね。
つまり「クライアント様に都合の悪い情報を流せない」という状況なのだと思います。
デマは流しませんが、「報道する情報を選ぶことはできる」ということです。
いわゆる偏向報道と言われるものですね。
特にファイザーとモデルナは海外の製品のために特に忖度していると言えると思います。国際問題に発展してしまいますからね。
それに対して小林製薬は厚生労働大臣やマスコミ関係者に対する献金が少なかったんでしょうね（笑）。
質問者：
でも国際問題に発展するからと言って「忖度」をしているような状況では政府やマスコミは国民の健康を守ることはできないんじゃないですか？
筆者：
そうなんですよね、だからこそ政府がしっかりして欲しいのですが、
期限前のワクチンも４月には順次廃棄していくようで、新しく買いなおすのではないのか？ と言われています。
このように日本政府こそ「アメリカ様に隷属」している状況ですからあまり情報を広く伝えたくないのでしょうね。
ただ、「罪悪感」はあるのかホームページや記者会見などでチラリと公開はしています。
ですから国民側からしっかりと情報を取りにいき、その情報を精査しなくてはいけないんですね。
リスクとベネフィットを勘案した上で総合的に判断することが大切だと考えます。
質問者：
しかし、国民側もそんなに暇ではありませんよね？
筆者：
だから気が付いた人間から「利権によって政策が歪められている」
「スポンサー様の意向に逆らえないマスコミ」この２つの事実を発信していかなくてはいけません。
国民側から声を上げれば必ず国の政策やマスコミを変えることが出来ます。
主権を持っているのは「アメリカ様」や「スポンサー企業」ではなく我々日本国民ですからね。
これからも「ビジネス」が本末転倒ともいえる状況を生んでいるという事を伝えていけたらと思います。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は密かに２４年４月からのコロナワクチン接種の健康被害の補償が縮小され、その事実が全く報道されていないという事。
それはマスコミが製薬会社から献金を受けているために不利な報道が出来ないという事。
政府も「アメリカ様企業」に対して忖度をしなくてはいけないことから広く周知したくないので国民側から情報を取りにいかなくてはいけないという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
