ここだけ見れば簡単に解かるウクライナ戦争
解かりやすい展開になってきました。
・メルツ首相がロシア領土内への攻撃を容認
ウクライナの大本営発表では１兆円の被害を５軍事施設で与えたとの事でした。ドイツは、フランスやイギリスと一体で取り組んでいくという強い意志を感じます。トランプの脱NATO意向が、ドイツを本気にさせたと言えるでしょう。ドイツは、ずっとロシア内攻撃を容認していませんでした。
・イラン核協議３％ウラン濃縮（暫定か恒久か情報錯そう）までしか認めないとアメリカ発表
６０％ウラン濃縮をたくさん持っており、一応核爆弾搭載９０％ではない平和利用目的との言い訳です。３％は現実的ではなく、核協議離脱（第一期トランプ政権）に加えて、こんな喧嘩売る発表を行うとは、完全に中露と冷戦状態のアメリカと言えるでしょう。つまり、トランプが目指した早期停戦は無理だとの判断であり、イランに圧力を掛けると表明したというわけです。上手くいきそうな展開から、完全に風向きが変わったなと感じます。原発認める認めない、国外濃縮施設国内濃縮施設等、現時点では曖昧ですが「一切認めない」が独り歩きしています。１日前は３％でした。
・トルコで第二回実務者協議が行われる
エルドアンの顔を潰したくないのでしょう。ロシア（プーチン）は融通は利かないですが、言った（約束した）事は守ります。前回、トルコで協議を行う際にトランプとゼレンスキーが前のめりでした。そして、必殺の自分に都合がよい事ばかりを言って唯一のチャンスを逃しました。もう無理でしょう。悪者はプーチンだ、逃げたのはプーチンだの刷り込み作戦で自身を守りたかったのです。一方でロシア側の意向は、完全停戦なら応じる門戸は開いておくが、あくまであなた達次第だよという感じです。あの流れだったら、ウクライナ内に欧州駐留軍を置いてロシアに約束を守らせる。現状の前線で停戦し、クリミアのみ国際承認し、その他の占領地は占領地とは認めるけれどロシア領土とは認めないで妥協決着出来たように思えます。もう無理ですね。
・独仏に加え英も一体となり、イスラエルやウクライナに対する共同声明
イギリスは中国を抜いて世界第二位のアメリカ国債保有国になりました。一方、政治や国民の大多数は、金融業界や大富豪とは違い、アメリカよりもEU（独仏）に我々は近い考えだと思い始めています。これは、トランプ離れ現象に思います。さすがに、鉄鋼アルミ５０％関税は絶句レベルですよね。こちらは通商拡大法232条なので相互関税と違い議会の承認不要で大統領権限のみで有効です（実はセット割らしく、相互関税で合意したイギリスの例を見ると５０％関税は免除されるという形）。「格下の格下」で有名になった赤松氏も遺憾砲を発射したぐらいであり如何に酷い行為かを物語っていますが、相互関税で合意すれば免除適応もあり得るという事（仕組み）のようです。圧に圧を重ねる辺りが、トランプの言うディール（取引）なのでしょう。
１６年間ドイツ首相だったメルケルの著書内容では、プーチンは嫌な奴で私に嫌がらせを度々してきたと暴露しています。犬が怖いメルケルに犬を会談に連れてきた話は有名ですが、それ以外は知りませんでしたね。自分は、言葉（文面）通りこの言葉を捉えておらず、メルケルだったからこそNATO東方拡大で怒りを抱えるプーチンと戦争にならなかったと思っています。後、プーチンの世界観はソ連とも述べており、だからベルラーシとウクライナは逃れられないみたいな事を言っていますが、正解でもあり間違いでもあります。プーチンは、EU加盟は認めるがNATO加盟は認めないと言い切っていますからね。後、クリミアに関してはロシアが譲ってあげた領土であり、そっちが約束破るなら返してもらうという感じです。ドンバス地区は、ロシア系住民が過半数を占めロシアが政治的にも軍事的にも政治工作を行っていました。しかし、２０２２年侵略行為に出ました。これが国際的に許されない行為なのは事実でしょう。クエート侵攻では多国籍軍が出向き奪い返しました。今回はなぜそうしないのでしょうか？ウクライナがNATO加盟していないから。そんなの言い訳です。世界第三次大戦を起こしたくないから。それに見合うメリットがないからが答えです。表面上プーチンを批判しているメルケルは、心の中ではそうでもないと思います。あくまで超合理主義のロジカル（論理的）な東ドイツ生まれの政治家であると私は考えています。メルケルが好むウインーウイン。ロシアから資源を安く輸入し双方の関係が深まると、ロシアも欧州に悪い事は出来なくなる。これがウインウインです。ハンガリー、チェコ、スロバキア等の東欧は、離婚したロシアと関係性が良好です。一方のポーランドは、カロル・ナブロツキ大統領が誕生しました。嫌露派から親露派に変わります。と言ってもNATOとEU内における立ち位置であり、それがその国にとって一番安全で徳だから、正しい国民判断と言えるでしょう。メルケルは移民政策を推し進め、現在の政権は同じ政党ですが１８０度真逆に転換します。メルケルも同様に自身が行った対露政策（発言）を１８０度転換しています。面白いですね。ちなみに、ドイツ経済低迷の理由は、エネルギー価格が高くなった事で国民生活は苦しく消費が落ち込んだ事と産業コストが上がり価格優位性がなくなったからだと言われています。また、メイン産業の自動車業界が中国自動車メーカーの急成長により勢いがなくなったからです。一方でナチスドイツの負の遺産（評判）から、軍拡を世界の目を気にして行わなかったドイツですが、大々的に財政拡大出動で行います。ドイツ、フランス、イギリス、イタリアが本気になると、一体化すれば米・中・露等のジャイアン国家に匹敵する軍事力を持つと言えるでしょう。しかも、Ｇ７では過半数、国連常任理事国の２枠ですからね。
世界第三次大戦ファーストステージ（ドイツ、イギリスはこういう場面を想定した軍拡）
ロシアがNATO加盟国へ攻撃を行い、勿論反撃をNATO側がすぐに行い、ロシア領土内の軍事施設にも専守防衛（非侵略目的）で攻撃します。例えるなら、中国インド、インドパキスタンであった国境紛争みたいな感じです。
世界第三次大戦セカンドステージ（アメリカは無害、対岸の火事）
現在のウクライナ戦争のような形で相手国を破壊するため、相手国党首を下ろすために民間インフラも攻撃します。簡単に言うと、核は使わず戦争するって感じです。
世界第三次大戦ファイナルステージ（ＳＦに近い世界）
核攻撃を仕掛け、当然核攻撃で報いる世界です。核ミサイル発射台は、宇宙衛星で監視されています。また、アメリカ大統領は常に核発射ボタンのカバンを持ち歩く者が付いています。ロシアは、どこを狙うのでしょう。また、この際は、イスラエルがイランに核攻撃をしかけるでしょう。ロシアは、イギリスに対してポセイドンを使い大津波を起こすでしょうね。やってみないと解からない世界であり、どれだけ現代の最先端ハイテクで核ミサイルを打ち落とせるかの防衛面も大事になってきます。ショルツ元首相やトランプ大統領は、ロシア（プーチン）が切れたら、最終的にウクライナではなく自国が核攻撃されると解かっているのでしょう。ちなみに、ゼレンスキー大統領は、本気でプーチン大統領暗殺計画を実践中です。「まもなく死ぬだろう」の予言は、自身が殺すという予告宣言なのです。実際、プーチン大統領のヘリに仕掛けています。暗殺未遂に終わりましたけどね。大統領専用車も要人同様爆破していますが、乗っていませんでした。２回国際ニュースで取り上げた未遂事件が最近あるぐらいだから、その前に関係者が逮捕されたり、計画で終わった案件とかたくさんあったと思いますね。
ここからは余談ですが、欧州は金利２．０％（１．７５％説も根強い）を当面のターミナルレートとし、インフレ率も２％前後で理想的な数値です。経済成長率が極めて低水準である事を除けば、暮らしやすい欧州、理念が一番大事な欧州を感じます。通貨ユーロを見ても適正レンジであり、異常なドル高が解消されて理想的なユーロ/ドル＝１．２ぐらいに来年なると思います。スイスは通貨高に悩んでおり、金利を下げても高いままです。一方のイングランドは金利も国債金利も高いままという悩み（根本問題）を抱えています。日本はスイスと逆で円が弱過ぎてどうにもならないレベルです。EUやECB（通貨euro）の価値やそのスケールメリットを強く感じるとともに、上海協力機構やアジアインフラ投資銀行（AIIB）という中国主体ではなく、BRICSが更に拡大、そしてBRICS共通通貨が誕生したら、ドルとユーロ通貨統一とかＧ７からＧ１０（韓国、オーストラリア、スペイン追加）とかで西側諸国は対抗しなくてはいけないほど劣勢になると思うのは自分だけでしょうか？分断すれば自分達が強くなる。圧力を掛ければ相手側は絶対に折れる。トランプ大統領が考えるほど、中国、ロシアという国は甘くないと思います。むしろ逆でお互い色々違う部分はあるけど、仲良くやっていきましょう。一度決めた約束はお互いきちんと守りましょう。その方が上手くいくのではないかと思えてきます。「力対力」、「やるかやられるか」で挑んだ側が、TACOにはなって欲しくないものですね。親米国に対しての鉄鋼・アルミ関税率５０％も同様です。親米国まで敵に回して大丈夫でしょうか？ウオール街もトランプ発言に反応せずスルーが多くなり、グローバル企業（製造業）は様子見が多いようです。一方でＦＲＢは年内に一度利下げを行う予定であり、来年は積極的に利下げを行うとの見方で一致しています。トランプ関税は不確実性があるものの、米景気は緩やかに下降すると見られており、インフレも一時的には再び上がるかもしれないが落ち着くとの分析が増えていますね。その背景には、トランプのやり方だと他国政府だけでなく共和党内、共和党支持者からも反旗が大量に出てくるから中国相互関税のようにTACOになると見ているからです。でも、アメリカ３０％に対し中国１０％ですからトランプの勝利ですけどね。納得していないので、中国側は色々と仕掛けてくると思います。たしかルビオ国務長官の話題が出てましたね。さて、ニューヨーク・タイムズでは「米国人が中国から購入するものガイド」という記事を掲載し、日用品からささいな物に至るまで中国製品からアメリカ大衆は離れられないことが判明したと締めくくっているそうです。中国政府の回し者ではなく、明らかなデータを整理し分析し客観的な結論でしょう。ニューヨークタイムズも出入り禁止になるか暴言を浴びるか（二度とそういう記事を書くな）のどちらかの運命が待ち受けているかもしれませんね。
それはそうと、プーチン大統領暗殺計画、クリミア橋に対する三度の爆破行為（民間人犠牲有）、要人に対する爆破暗殺等認めているゼレンスキー大統領ですが、ノルドストリーム破壊だけは認めませんね。ドイツに対する裏切り行為だからでしょうね。ロシアだけでなく、ドイツも多大な損害を被りましたからね。ちなみに、ウクライナ国内のパイプラインは破壊していません。モルドバやスロバキア、オーストリアが怒るからでしょうね。ちなみに輸送料金はちゃっかりロシアから貰っていたそうです。なかなか不思議ですね。ガス代金をロシアは貰い、ロシアは輸送料金を支払っていたという事実を考えれば、資源外交というか天然ガスが欧州を平和に導く可能性もあったように思えますね。欧州拒絶→ロシアが中印に販売かつ米加が欧州に販売→欧州高コスト中印低コスト→BRICS繁栄で誰が得をし誰が損をしたのでしょうね。
