政治家にだけ備わった「有害な特殊能力」の数々

「政治家」 と言えば「代議士」や「先生」とも呼ばれることが多く、言わば「国民の代表」です。

そんな国民からその地区で一番得票したのであれば「さぞかし優れた人物だろう」と皆さん思われているかもしれません。

世間では政治家に必要な能力は、誠実さ、コミュニケーション能力（聞く力・話す力）、高い識見と専門知識（政策立案能力）、推進力・実行力など多岐にわたると言われています。

しかし、実際のところ「明暗を分けるほどの一般人にはない有害な特殊能力」を兼ね備えていると思います。

今回の解散総選挙を巡る一連の流れを見ても改めて政治家の方々全般に対して「ウンザリ」しました。

僕がその中で思った「政治家に必要な悪い能力」について考えていこうと思います。

１ 平気な顔で嘘を吐く能力

平気な顔で嘘を吐く能力――まさに「詐欺師」にすら近いとも言えるわけです。

これはもう「枚挙に暇がない」ほど多いわけですが、各党一例ずつだけでも紹介していこうと思います。

〇自民党

高市総理 ２５年12月末 『国民に約束した政策の実現が最優先。解散は考えてもいない。』

⇒正式発表は無いものの年明けに総務省や選挙管理委員会に通達していることから解散することは確実であると言えます。

しかも、国会召集が遅かったのは「政策実現のため」だったはずにも関わらず、このタイミング予算は次年度にまたぐことが確実視されています。

石破前総理も同じように即座に解散について翻しましたが、「奇襲解散」をするのが「伝統芸能」になりつつあります。

また消費税減税についても候補者の段階では推し進めていたものの、総理大臣になった瞬間に「給付付き税額控除」に変化したという流れもありました。

〇維新の会

大阪府 吉村府知事 ２０年１１月１日 『政治家として大阪都構想に挑戦することはもうない。僕たちが掲げてきた大阪都構想はやはり間違っていたと思う』

⇒２６年１月１３日 『大阪都構想の3度目の挑戦について是非を問うため、大阪府知事を1月16日付で辞職することを表明しました。

「政治家として挑戦しない」とまで宣言したのですから、今は政治家では無いのでしょうかねぇ？　

〇（立憲）民主党

２００９年の選挙中に「４年間消費税を増税しない」と宣言しながら、２０１１年に自民党公明党と「３党合意」を行い「消費税を１０％まで上げる」法改正を行いました。

このことから、民主党（野田代表）=「消費税増税」という図式が完成する要因となりました。

だから、野党第一党でありながら全く無党派層から見向きもされなくなったんですね……。

〇公明党

公明党ホームページ ２４年１０月１９日付 『”悪夢”の旧民主党政権 再来許すな』

⇒

前回の２４年衆議院選挙まで「悪夢」とまで痛烈に立憲民主党を批判していましたが、

２６年１月１５日に『左右の極端な意見による分断を防ぐため、「人間中心・合意形成」の政治を貫く、大きな「中道の塊」をつくります』として立憲民主党と合流を宣言しました。

　彼らも「悪夢」に飲み込まれてしまったのでしょうか……。

〇国民民主党

そこまで大きな嘘は無いように思いました。

２５年の１０月に首相が誰になるのか？ の際に自分がなるのかどうかよく分からなかったことぐらいでしょうか

不倫やスキャンダルも「緊急事態条項」や「尊厳死」などヤバそうな香りの政策もある意味「直球」な気がしました。

〇参政党

参政党は当初「国民からのDIY政党」としていたものの実情は神谷代表の「独裁政治」となっている状況です。

最近まで代表選すら全く行われなかったことから内紛が起き、幹部メンバーが一斉に辞める事件が２４年頃に起きたこともありました。

２ 恥を捨てる才能

上記のことや政治資金問題などを追及された際に政治家の方々は平然とした表情で「そんなことがあったか？ と呆ける」「秘書がやった」などと言って「さも大したことないこと」に置き換えようとします。

どう見ても苦しい言い訳にしか聞こえず、「いや、お前がやっただろ」という事ばかりですが、

世の中色々なことがあるために「一時しのぎ」と言うのは実はかなり効果的です。

マスコミも一つのことに構ってばかりもいられませんからね。

刑事罰が付くようなことで証拠もあればさすがに言い逃れ出来ませんが、倫理反や公約違反ぐらいであればちょっと凌いでおけば問題なく続投が可能です。

こうして「皆に忘れてもらうまで耐える」ことで自身の地位にしがみ続けることができるのです。

３ 元仲間を簡単に切り捨て、恩義を忘れる才能

特に野党に言えることですが「離合集散」を繰り返す過程で「元仲間」を平然と切ることをやってのけます。

例えば立憲民主党は公明党に対抗するために立正佼成会などをはじめ他の自公と関係が薄い又は公明党と対立している宗教団体に接近していました。

※立正佼成会は同じ仏教系で公明党と深刻な対立がありました。

公明党と共産党も犬猿の仲で、これまでは共産党と選挙協力をしていました。

しかし、今回立憲民主党と公明党が「中道改革連合」と１つになったことで、これまで支持してもらっていた組織を平然と切り捨てることになるのです。

「大同団結」などを名目に「小異」としてこれまでの仲間には消えてもらおうという事なのでしょう。

信頼関係などは一度失うと二度と戻らないのに、手続きを踏まずに関係を解消することは大変愚かなことだと思います。

４ 責任転嫁する才能

これは与党、特に竹中平蔵氏などに言えることですが、「自らの失敗を決して認めようとしない」と言うのが「大物」と言われている方の特徴があります。

郵政民営化については「その後の対応に問題があった」

派遣法改正で経済が縮小したり賃金が下がったことについては「自己責任」「若者には貧乏になる自由がある」などと述べたりしました。

また増税に関しても自らが行ったものでも「前の政権が決めたことだ」と言いつつ、

増税を決定しても「実際には実行されていないし、取り消すこともあり得る」などと二枚舌を使い分けます。

このように「１から１００まで」政策に関わることはまず無いためにどこかで決める又は止める決定権があった政治家全員に責任があるように思います。

しかし、現状何かしら言い訳や責任転嫁をすることでその場凌ぎを行い、また例によって次の事案が殺到してくるのでよほどの法律違反でもない限りは国民側が忘れてしまうという事です。

５ 国民を苦しませても「国民のためだ」と思える才能

政治家の方々は例え生活ができ無くなるぐらいの「５公５民」と呼ばれるぐらいまで「増税」したとしても、

「将来へのツケを残さない」などとして平気な顔をしています。

更に海外にお金を配ったり、外国人優遇策にお金を使うなど「使い方」すら酷い有様です。

日本は世界租税支出透明性指数が世界１１０か国中７０位台から９０位台と下位に低迷しているレベルなのでその他の使い方すらよく分からない様相です。

「住民税非課税世帯（７割が高齢者世帯）」さえ補助すれば後はどうでもいいような政策をしているから国民が怒っているという事を忘れてはいけないと思います。

そして、高市政権も同じような政策をしようとしているという事を国民は認識するべきだと思います。

◇政治家はあまりにも「度が過ぎている」

もちろん世の中には「必要な嘘」もあります。「嘘も方便」と言うやつです。

例えば、「国家機密」にあたる情報で海外に漏れてはいけない情報や「国民が知ってしまえば大混乱になる情報」などは流してはいけないでしょう。

しかし、あまりにも度が過ぎるレベルの嘘や人としてどうなのかと疑わしいことをする行為を多く犯してしまっている政治家を全面的に信頼することはとてもできません。

一般の会社や学校で「嘘をついて、仁義に反し、恥を捨て、仲間を見殺しにする」ような人物が評価されるとは思えません（逆に兼ね備えているのなら立候補した方が良いです）。

「噓吐きは泥棒の始まり」と言う言葉もあるぐらいですからね。

これまで挙げてきた「普通の世界でやっていけなさそうな特殊能力」を持つ政治家の方々は全国津々浦々に配置されており、立候補や当選には多額のお金がかかるために「まともな感覚」を持つ政治家を当選させることすら難しいでしょう。

「酷い人たち」の中で「相対的に勝っている」だけに過ぎないのです。

そんな政治家ばかりを見てしまうと「ウンザリ」してしまい、政治から離れようと思われる方も多いと思うんです。

ただ、ウンザリさせるのもある種の「作戦」なのだと思います。

選挙に行かなければ一部の組織票の人間だけで実質的に政治を行うことができるので、

より「独裁的な要素」と言うのが加速するのです。

どの党の政治家であってもほとんどが「上記の有様」であることを認識した上で、国民が「嘘だったじゃないか！」とその都度指摘し、手綱を握りしめておくことで「国民のための政治を行わさせる」必要があると思っています。

僕はその手助けができるような発信をしていこうと思いますのでどうぞご覧ください。