国際政治経済論
2018
試験に関する講評は、以下の通り。
試験においては、戦後の国際経済レジームの特徴と意義、国際レジームの法化の効用と問題点、緩やかな国際レジームの特徴と限界などを問うた。採点にあたっては、講義内容が適切に理解できているかどうかに加えて、論理的に議論を展開できているかどうか、独自の観点や解釈などを示せているかどうかに着目した。講義内容の理解については、テキストの持ち込みを認めたこともあってか、評価に値する答案が多数見られた。ただし、問いにおける意義や問題、限界などの指摘については、ごく簡潔に1点を述べているにとどまる場合が多く、不十分な答案が目立った。また、例年のことではあるが、議論の論理的展開については、答案の内容に少なからぬ矛盾や無理が散見される場合があり、残念であった。
2017
試験の講評は、以下の通り。
試験では、（1）国際経済レジームの安全保障上の意義、（2）法化に伴う効用と問題、（3）地球環境レジームをめぐるEUの影響力について出題し、2問を選択して解答するように求めた。（1）について、ブレトンウッズ・GATT体制創設の意義のみを論じた答案が目立ち、（2）に関しては、法化自体でなくWTOの問題を指摘しているものが目についた。（3）の答案では、EUの影響力の特性とその背景ではなく、EU内の科学的知見の作用を指摘するにとどまっている場合があった。しかし全体としては、講義の内容を踏まえた答案が多く、その場合、ミニレポートの得点が平均以上であれば、B評価になっている。Aの場合は、それに加えて重要なポイントを押さえた内容、あるいは論理的で特に評価しうる記述内容が認められる場合である。C評価は、上記の（1）～（3）の問題を免れておらず、あるいはミニレポートの得点が不十分な場合になっている。
2016
【出題意図・講評】
試験では、（1）1970年代における国際経済レジームの動揺、（2）開発レジームの特徴、（3）地球環境レジームと人権レジームの共通点と相違点について、2問を選択して解答してもらった。
（1）は、全体的に出来が良かった。しかし、（2）と（3）については、試験にテキストの持ち込みを認めたためか、講義の内容と乖離したテキストの内容を記した答案が散見され、残念であった。採点は、講義中に特に重要性を強調した点について、適切に概念や歴史的事実などを記しているかどうか、論理的な論述ができているかなどについて基準を設けて実施した。
2015
＜出題意図・講評＞
講義では、国際政治経済論の特徴と基本概念を概説した上で、戦後の国際政治経済の歴史的推移を概観し、その上で特にグローバルなGATT・WTOと地域的なAPECやFTAなどにフォーカスして、その変動と要因について解説した。
それを踏まえて、試験においては、（１）国際経済レジームの必要性、（２）1970年代における国際経済レジームの状況、（３）WTOの影響、（４）APECの意義などについて問うた。
2014
試験では、国際関係における国際レジームの効果と限界、アジア太平洋における地域レジームの特徴とその変化について問うた。
論述式の試験であるので、設問に向かい合って適切な解答を記述することを求めているが、設問にある効果と限界、変化などに殆ど言及しておらず、講義内容の一部を概説したのみの答案が目についた。
2013
試験問題では、国際レジームとしてのWTOの特徴を問い、またAPECの幾つかの局面を選択して２レベル・ゲーム・モデルの観点から説明するように求めるなどした。前者のWTOについては、講義中に解説したように、その法化の様相とともに、法化によって各国による規範遵守がどのように変化しているのか、それらがドーハ・ラウンドにどのように作用しているのか、などを論理的に説明することを求めていた。後者に関しては、日本やアメリカの国内政治状況がそれらの国の対外交渉にどのように作用したのかを、２レベル・ゲーム・モデルの2つの仮説に基づいて説明することを期待していた。
これらの問題の採点においては、重要なキーワードや論述上のポイントを設定しておき、それらに適切に言及しているか、また全体として論理的に議論を組み立てているかを重視した。不可欠だと思われる概念や説明が欠けていたり、誤解している場合、論理的な矛盾を伴っている場合（これが非常に多かった）には、相応の減点をした。講義と試験を通じて、WTOやAPEC、FTAなどに表れている、国際政治経済秩序の変動とその動因を理解していただければ、幸いである。
2012
試験問題として、以下の６点のうち３点について論述するように求めた。
①戦後の国際経済関係のける国際レジームの役割、②法化、③アジアン・ウェイ、④ＷＴＯが遵守される要因、⑤ＡＰＥＣとその変化、⑥日米のＦＴＡ政策である。
採点にあたっては、各設問について当然言及しているべき概念と現象を設定して配点し、それを基準にした。全体として、②と⑤の解答には妥当な記述が多かったものの、①については単に国際経済関係の歴史的展開を記し、国際レジームの役割に適切に言及していない場合が多く、④に関しても、遵守の要因とそれをめぐる議論に論及していない答案が相対的に多かった。とはいえ、持ち込みを認めたこともあってか、全体として例年以上に高水準であった。
2011
講義中に伝えたように、例年よりも厳し目に採点した。とくに国際経済レジームと地球環境レジームの特徴については、正答率が低かった。東アジア諸国の経済外交に関する問いは、比較検討を求めていたものの、各国のアドホックな叙述になっている答案が多く、残念であった。とはいえ、講義内容を踏まえながらも新鮮な考えを論理的に展開しており、感心しながら採点した答案もある。
2010
試験では、国際貿易レジームにおける「法化」の影響、中国とインドの「多国間主義」的な外交態様の比較、国際関係における政治と経済の関係の例について問うた。「法化」については、それが国際貿易をめぐる国家間関係の安定化やルールの遵守、他方で一定の価値（経済的自由主義など）に基づく地球環境、人権などの争点の裁定、それを懸念するＮＧＯなどの反ＷＴＯ運動などについて、状況を整理して論理的に論じれば良い。他の問題についても同様であり、講義中に論じた現象を、同様に講義中に説明した概念を用いて論理的に説明すれば、相応の評価を提供している。
2009
講義では、国際政治経済の基本的な考え方と戦後の歴史的展開を述べた上で、具体的な事例としてグローバル化とWTO、東アジアを中心とする地域主義などについて論じた。試験では、そのような内容を適切に理解しているか確認するために、戦後の国際経済レジームの役割、WTOとFTAの関係などを問うた。
2008
設問は2題あり、そのうち1問を選択するよう求めた。（1）戦後の国際 経済レジームの特徴と、それに対する日本の対応、もしくは（2）地球環境問題に対する国際的な措置と、その成立要因である。
（1）については特に「埋め込まれた自由主義」について、（2）については、特に遵守可能な国際レジームについて論じることを、期待していた。双方とも、講義中に特に重要な点として指摘していた。しかし、テキストがあったためか、それを表面的になぞった答案が目立ち、残念であった。また、具体的な事実関係を歴史的に辿ってはいるが、論理的に議論を展開したものも少なく、この点も残念であった。それでも、相当に論理的で洗練された答案が2～3あり、それらには感心させられた。
