「クルド難民」は２０年前から日本にほとんど存在しなかった！？　政府弱腰のツケは日本国民が払うだが！？

◇日弁連に屈し、調査情報を国民に開示しなかった政府

　２４年１１月２４日の産経新聞の『＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」』という記事に、驚くべき政府・司法省・入管の「弱腰」「怠慢」「日和り方」が発覚しました。

　まずは大変長いのですが、非常に重要な内容を含みますので是非とも全文を読んでいただきたいです。

『埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が２０年前の平成１６年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが２４日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の８割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

　この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として１６年６～７月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

　報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

　ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

　報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。

　当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌１７年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。

　この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。

　弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。

　これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部３県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。

　入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は１６年からの２０年間で延べ１万２２８７人にのぼるが、難民認定されたのは４人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約２００人から６倍の約１２００人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約２千人にのぼる。』

　これを見た時に大きなため息をつきました。

　平成１６年と２０年も前に日本に来られているクルド人の方のほとんどは「難民」では無く「出稼ぎ」だったことが分かっていたのです。

　日弁連の圧力に政府・法務省と入管が日弁連に忖度し、調査結果を公開しなかったというのが本当にどうしようもないと思います。

　それを政策に静かに反映させればいいものの、ようやく去年難民申請の回数制限を設けたのがやっとの状況です。

　「制度運用がザル」であれば次々と親戚を呼ぶのも当然の帰結でしょう。

◇「仮放免」の制度が完全に終わっている

　「クルド人問題」の根幹には「政府のシステム」があります。

「難民である」という事で申請して「仮放免」とし、「在留期間なしで不法滞在」という事を事実上容認していたのです。

　不法滞在・仮放免では通常の会社に就職することが出来ないので、

　同じ出身国同士でまとまり、日本に馴染もうとしません。

　まともな就職先に就職することが出来ない場合には他の犯罪を犯してしまう可能性も高いと言えます。

　仮放免と不法滞在者は税金や社会保険料を支払っていない可能性が非常に高く、日本にとってマイナスの側面が非常に大きいです。

　最低でも国がしっかり仮の就職先を斡旋し、変なところに行かないように管理する必要があるでしょう。

　しかも上記の記事では２０年前には既に「出稼ぎ不法滞在」であることを分かっていながら隠蔽していた政府、法務省、入国管理局に絶望的な問題があります。

　２３年４月５日の産経新聞の記事では、

『出入国在留管理庁によると、仮放免者は令和３年末時点で５９１０人と、感染拡大前の元年末と比べて約８割増えた。こうした状況を受けて入管庁は、３、４年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計。これによると３年中は３３７人、４年中はさらに増えて３６１人だった。』

　と、仮放免者の犯罪率が高いことも分かっています。

　上記の「出稼ぎ不法滞在」は仮に裁判として使わなかったデータだとしても、民間に公開し、国民で議論するべき内容だったのです。

◇隠蔽して「移民」について国民に議論させない状況が一番問題

　僕が日本政府に一番問題を感じるのは、「クルド人問題」だけでなく、今の「日本の事実上の移民推進の状況」について「情報を絞る」ことによって国民との間で合意をするのを避ける傾向にあることです。

　育成就労制度（旧技能実習制度）を移民と認めていなかったり（世界では３か月以上の滞在は“移民”と定義されています）、国の形の変わる議論を国民にさせません。

　今回分かったクルド人の方に関しても２０年前から「難民申請で無限滞在容認」と「実質的に移民と容認」していたことは明らかであり、それを知らしめないことに大きな問題を感じます。

　ここで重要な論点としては日本国に馴染もうとしている正規の手続きを経ている外国人の方は歓迎したいのですが、不法に滞在して仕事をする方々に関しては歓迎できません。

　「仮放免」が腐りきっており、「強制送還」が不徹底な状況では何も現状の問題点や懸念点は解消されないでしょう。

（現状強制送還は何故か「拒否」できてしまう）

※「クルド人難民」はゼロでは無いでしょうが、少なくとも日本に来る理由は本来あり得えず、２０００人以上日本に滞在していて４人しかいません。トルコ周辺国に行くのが普通であると考えます。

◇世界では「反不法移民」の潮流になっている

　欧米においては不法移民に対しては非常に反発の声が高まっています。

　価値観の違いにより多文化共生が難しいことや、社会保障制度のタダ乗りなど様々な問題が発生しているからです。

　欧州ではいわゆる「極右」と呼ばれる移民反対政党が力を伸ばしており、

　フランスでは国籍取得要件を厳しくし、ドイツやイタリア、スウェーデンでは強制送還をしやすくする法案が成立するなど各国で対策が強化されています。

　イタリアのメローニ政権では、いわゆる「移民船」の上陸禁止、移民規制の強化による北アフリカからの不法入国の摘発、海難事故に遭う移民を救助する慈善団体への規制、アルバニアでの移民収容所の建設計画などの強硬な反不法移民政策の公約を一部果たしています。

　１１月に次期大統領になったトランプ氏はＣＮＮ日本語版１１月８日の記事によると、

『トランプ氏、米大統領２期目でまず不法移民問題に着手　情報筋』

　とあるように、政権発足後には不法移民問題から着手するようです。

　メキシコとの国境を不法に越えアメリカに入国した人は２０２３年には、約２５０万人を突破しています。

　トランプ次期政権ではこのような不法移民摘発のために「国家非常事態宣言」を発令し、軍隊を派遣することまで検討しようとしています。

　過去最高の数の不法移民を強制送還するという公約であり、Ｊ・Ｄ・バンス次期副大統領の試算では、年間１００万人を国外退去させる作戦になる可能性もあるとしています。

◇日本の今後の「最悪予測」

　このように世界の「不法移民対策」の流れに日本が乗っからないとどういう事になるのか？

　と言いますと最悪のシナリオでは、アメリカから追い出された「不法移民だった人たち」が日本に押し寄せてきかねないと思います。

　最悪はマフィアなどの危険組織がいずれ出来る「カジノ」でマネーロンダリングに来るでしょう。そして令和６年１２月に解禁される「医療用大麻」などを裏で売り捌くのです。

　現状においても『なぜ外国人は「ホテルの住所」で免許取得？ 学科は超簡単で優遇しすぎ？ 「外免切替」で試験場には長蛇の列も…！ 何が起こってる？ 一部試験場では対応に変化も』という記事であるように普通自動車免許を「ホテル住所」で申請することを許し、試験も１０問と簡単なものになってしまっているようです。

　また、外国人の方は日本の自動車保険に入っていない可能性が高いことからぶつけられた場合、相手の非が１００％であったとしても１円も支払われない可能性があるのです。

　現状の問題について追及しつつ「仮放免・不法滞在問題」やこれからの「移民のあり方」議論しなくてはいけないと思います。

　ふざけた日本の制度の運用の仕方、情報を開示しないことが、日本国民が損害を受けるという形で「ツケ」を支払う事になってしまうのです。

◇最後に

　現状において人手不足から外国人の方に頼らざるを得ない農業や介護の分野があることは十分に承知しています。

　しかし、国家すら変えかねないことに関して「移民ではない」と政府が詭弁を弄し、「情報を様々な形で絞る」ことによって国民の中で議論されることないまま制度が変更されていっているのが実情です。

そして、来ていただいた外国人の方すらも「不法滞在などの一部の方」以外は不幸になりかねない制度というのは、本当に極一部の企業とキックバックを貰っているであろう政治家にしかプラスにしかなりません。

　「事実上の移民」なのにもかかわらず「日本人とほぼ同等」の制度設計になっていないように思います（ただし日本国籍になっていなければ参政権を認めてはいけない）。

　そして、移住要件に違反した方に関しては残念ですが共生は難しいと思いますので、適切な審査の後にお帰りになっていただく制度も拡充していく必要があると思います。

　日本の仮放免・不法滞在の問題については産経新聞がたまに報じてくれる程度で全く広がっている感じがしません。

　本当は日本国民全員で話し合うべき超重要トピックスのはずなのに……。

　最低でも、政治資金の「裏金問題」のように一気に他のメディアでも大々的に報じるべきでしょう。

　しかし現実ではそうはなっていません。

　今後も僕はめげずに、このような外国人を巡る日本政府のマズイ対応について問題提起していこうと思います。