「木更津市がホームタウン」でなくて本当に良かった ナイジェリアの「国家緊急事態宣言」について

筆者：

本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

今回はナイジェリアの「国家緊急事態宣言」と日本の千葉県木更津市が「ナイジェリアのホームタウン」になりかけていたことについて話していこうと思います。

質問者：

ナイジェリアってそんな深刻なことになっているんですか？

筆者：

ナイジェリアについて少し整理しておきます。

アフリカ北西部に位置しており、人口は2億3千万人。

約5割がイスラム教、4割強がキリスト教で、おおむね北部がイスラム教、南部がキリスト教という地理的分布しているようです。

『 AFP通信の大規模拉致相次ぐナイジェリア、国家緊急事態宣言』

という記事https://www.afpbb.com/articles/-/3610857?cx_part=searchによると、

『大規模な襲撃・拉致事件が相次いでおり、中等学校襲撃でイスラム教徒の女子生徒24人、教会襲撃でキリスト教徒38人、カトリック系寄宿学校襲撃で生徒と教師300人以上、農場襲撃で付近を歩いていた若い女性と少女13人、村襲撃で女性と子ども10人が連れ去られた。

数十人が救出され、一部は自力で脱出したが、カトリック系寄宿学校で拉致された生徒と教師265人の行方は依然として分かっていない。』

とあります。

質問者：

なんと……そんな拉致事件みたいなことが起きているんですか……。

筆者：

これは昨今急浮上した問題ではなくここ20年ほどで断続的に起きていたことのようです。

ジェトロの11月5日の記事https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/fc977f00af8081ef.html

を引用をさせていただくと、

『米国のドナルド・トランプ大統領は10月31日、ナイジェリアを「特別懸念国（CPC）」に再指定した。ナイジェリアが2020年12月に米国のCPCに指定された際に、当時のトランプ政権は、当時、何百万人ものナイジェリア国民が命の危険にさらされ、キリスト教徒の殺害に対しても行動を起こしていないのはナイジェリア政府の怠慢であると指摘すると表明していた。

その後、米国はバイデン政権になり、2021年にナイジェリアをCPCから除外したが、「Special Watch List」に指定しており、米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は2021年から毎年、「キリスト教徒の迫害」を指摘し、CPC候補国に推薦していた。

今回のCPC再指定にあたって、2025年10月4日にライリー・ムーア米国下院議員（共和党）は、ナイジェリア北東部の国境の町キラワでのボコ・ハラム過激派による暴力的な占拠と、キリスト教徒の標的化が報じられていることに対し、強い非難を表明した。また、ナイジェリアでは、2025年だけで7,000人以上のキリスト教徒が殺害されており、2009年以降、ボコ・ハラムなど過激派により、1万9,000のキリスト教教会が攻撃をうけ、破壊されていると非難してきた。同議員は10月6日には、マルコ・ルビオ国務長官に対し、ナイジェリア全土で進行中のキリスト教徒に対する警戒すべき迫害を理由に、米国国務省に対し同国をCPCに再指定するよう求める書簡を送付していた。』

と、キリスト教徒を迫害したことに対してキリスト教福音派から支持を受けているトランプ氏は「宗教問題だ！」と憤慨していたようです。

別の記事ではトランプ氏は軍事行動をチラつかせてもいるようで、ナイジェリアとしてはアメリカからの直接介入をされる前に先手を打って警察を要人警護人数を減らしたり、新たに5万人増員するなどの措置をとって対策をとっているようです。

質問者：

本当に7000人も殺されているとしたら大変な話ですね……。

筆者：

ただ、警察を急遽増員したところで「テロリストが紛れ込んでいる」といったリスクは当然付きまといます。

すぐに鎮静化されるとも思えないので、

今後情勢は見守るべきところだと思います。

◇木更津市とナイジェリアは交流がある

質問者：

筆者さんは日本と関係のありそうな国を取り上げる傾向にあると思うんですけど、

地球の反対側（日本から飛行機で23時間ほどかかる）にあるナイジェリアについてなんて正直関係ないのではありませんか？

筆者：

ところがそうでもないんですね。

千葉県木更津市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、ナイジェリア選手団のホストタウンを務めた事から今も交流が続いているそうです。

さらに最近では25年9月25日のJICA発表では「JICAアフリカ・ホームタウン構想」の一つとして木更津市とナイジェリアの組み合わせが発表されたのです。

「ホームタウン」というと「故郷」を連想させることから「木更津をナイジェリアの故郷にするつもりなのか？」と不安の声が殺到し後に撤回に追い込まれています。

※その他にも愛媛県今治市とモザンビーク、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアの組み合わせがありました。

質問者：

そういえばそんなことがありましたね……。

しかもナイジェリアでは政府公式ページに「特別ビザを発給」といったことまで書かれていたそうじゃないですか……。 ※のちにこれも撤回

筆者：

政府公式ホームページが偽情報を突然出すとは思えないので、「密約」みたいなことがあったかもしれないという疑惑まで出ましたね。

質問者：

表向きは都市の交流みたいな話だったようですが、それなら「姉妹都市」とかで問題なかった気もしますしね……。

筆者：

そうなんですよね。「裏密約」を国民の声で潰したと言っても過言ではないと思います。

これらのことを総合するとナイジェリアの情勢が不安が増すと「ナイジェリア難民を木更津に受け入れよう」みたいな流れに繋がりかねないのです。

無垢な子供が来るばかりではないですからね。

過激なテロリストを100％見極めることができる能力があればまだ問題が薄いかもしれませんが、現実にはそんなことは不可能です。

そして、「居住移転自由」もありますから、日本各地に移住することも普通に考えられるので密かに「ナイジェリアの情勢」というのは「日本に大きく影響しかねない」のです。

質問者：

確かに、他人事ではない話なんですね……。

筆者：

米軍が介入するような事態になればもう大量に難民化するのも時間の問題です。

国連によると現状の周辺国避難民は40.7万人、国内避難民は312.3万人とされています。

日本が受け入れるような状況は相当深刻な段階になると思うので、現状ではそこまで心配する必要はないとは思いますけどね。

質問者：

でも、現状移民を受け入れる姿勢は変わらない感じなので、日本の状況としては世界のどこかの国が難民大量発生で大量に受け入れるリスクがありそうですよね……。

筆者：

労働力のための移民受け入れは「安く壊れないで働いてくれる人」が欲しいだけに過ぎませんからね。

一時の利益のために日本の国益を損ねかねません。

また再就職もしにくく、不法滞在になればさらに仕事も限られるので「犯罪に手を染めざるを得ない」状況になります（短期滞在者を除く外国人の方の犯罪率は日本人の1.72倍多いと25年11月20日の国会答弁で明らかになっています）。

「育成就労制度（旧技能実習制度）」も含めてここは素直に政府は「移民政策」と認め、どうやって今後の日本を形作るか国民全体を巻き込んで真剣に議論していくべきだと思います。

質問者：

今は誤魔化して「隙あらば」という感じがしますからね……。

筆者：

自民党は「自称保守政党」なので「移民」と頑なに認めないですが、国際的には6か月以上滞在していたら「移民」なのでまずはそこを認めるところだと思います。

今回は触れませんが世界では移民文化を持ち込んで現地文化を破壊する話は枚挙に暇がありませんからね。

今後もこうした移民問題について定期的に発信していきますのでどうぞご覧ください。