年金制度の行方 ～時が二人を別つまで 人とAIは理想のパートナー～
その2 MK5（まじで枯渇する5年前）
年金が賦課方式か積立方式かということに、本質的な違いはありません。
いずれも投資されているのであり、
収穫物の一部を種芋として繰り延べること、
今年もっと消費できたはずの資源を、
将来の消費のための新たな農地の開墾にあてる、などのように、
消費せずに投資しているという意味で同じなのです。
もちろん、農業に限らずサービス業（介護も）などすべて含みます。
未来へ貸付ることなど誰にもできません。
名目にかかわらず、すべては“今”に対する消費か、投資なのです。
備蓄は中間的なので、消費と考えても投資と考えても良いでしょう。
積立方式でも、国全体で見れば、
現在必要な部分（つまり消費）以外しか投資できません。
どれほど厳密に区分して積み立てたところで、
他の部分にシワ寄せが及び投資を制限してしまうことなどにより、
結局、全体の投資は同じになると考えても良いのではないでしょうか。
どのような名目で集めたお金でも、使い方の問題には違いなど生じ得ないのです。
“今”が瓦解すれば、各人的には積み立ててきた筈のお金も、
例えばインフレなどで溶解してしまうという訳です。
よって、
その投資が成功し、
将来の生産量が増えて、
将来必要とされる需要（例えば介護など）を賄えるかどうか、
ということに尽きるものと思います。
AIによって、その投資が成功した未来を考えてみましょう。
AIにすべての生産が置き換わり、人は消費するだけになったと仮定します。
それほどの激変があれば、消費の方にも激変があるでしょうが無視。
消費量というか、必要とされる需要は現在と同量と仮定。
人が生産に要していた消費がなくなるけれども、
その分、遊興や介護などに要する消費が同量増えると仮定。
つまり、現在の供給量をAIが代行するだけで、他に変化なしとします。
そうしますと、
AIの減耗・投資分を含めた「AIによる消費分」だけGDPが増える感じでしょうか？
単純にGDP2倍にはならないとしても、
仮にGDP1.5倍ともなれば、
国の税収と社保料収入の合計額もやはり単純に1.5倍と仮定して、
仮に60兆円増加するとします。
(別途、金融抑圧税も数兆円以上実質的に徴収されていると言えるでしょうから、
国は、既にそれだけのステルス徴税を続けているにも関わらず、
現在の財政状況にあると言うことですね。)
現在、社会福祉120兆円のうち30兆円以上が足りずに、
毎年国の借金として積みあがっている訳ですが、
この国庫負担約30兆円が不足額であるとして、
増加分60兆円-不足分30兆円＝30兆円の返済原資が生まれることに。
GDP増加分に対するピンハネ率が大きくなれば、もっと余裕が出るでしょう。
とにかく、GDP1.5倍以上も可能であり、
それくらい、できれば2倍くらいになれば、財政問題も解決されるでしょう。
※借金が減らなくても、
GDPが1.5倍になれば、GDP比200％超の債務は自動的に130～145％くらいに減る
と思いますし、135％くらいなら、それでも十分債務危機が起こりうるとは言え、
債務が発散するほどのリスクではなく、何とか巡航可能なレベルかもしれません。
※AIは取り分を主張しないので、GDPの全額を徴収することもできるでしょうが、
無生産消費者もその分増える（というか全員無生産消費者になると仮定）ので、
GDPのうち福祉に利用できる割合は変わらないと仮定。
※GDP増大にも関わらず、貨幣価値一定と仮定。
※AIしか（生産に）登場しないことなどから、信用創造が行われなくなるリスクも？
（民間銀行の信用創造を禁止すべきと言う意見があるようですが、個人的には、
そのような悪い部分を除去すればバラ色になる、という単純な考え方では、
何か、より危険な結末に陥ることが多いように思えます。）
※日本の財政破綻について、
債務は1,050兆円だが、同じくらいの資産もあるので債務超過ではないとか、
国内でファイナンスされているから大丈夫などと言いますが、
そういう問題ではないと思います。
それは「経常赤字国と経常黒字国を合わせれば、つまり地球全体で見ればトントンなので大丈夫だ。」
と言っているようなものです。
問題なのはまさに名義なのです。
誰が？ということが決まっていないのです。
（どの国が？が決まっていないから戦争が起こる。）
その問題に比べれば、国家が破綻するかどうか（人類が滅亡するかどうか）
なんてことは、この際どうでもいいことかもしれません。
国の借金1000兆円と国民の金融資産のうち1000兆円は見合いですが、
名義が違います。
どこかで名義を合致させて帳尻を合わせない限り、解決することはありません。
いずれ増税という名義合わせが不可避となります。
唯一？の例外が、上記のようなGDPの拡大です。
GDP拡大以外にも、例えば共通の敵の出現などでも解決するのかもしれません。
人々が待ち焦がれているのは、ほとんどの場合、
本当はヒーローなどでなく共通の敵なのでしょう。
なお、若者と高齢者が敵対するような世代間の切り分けはないものと思います。
これまで同様、格差や保護主義的なグルーピングにより、
新たな敵が創出されるのではないでしょうか？
とにかく名義が違う以上、
普通に増税するか、インフレ税か、さもなくばデフォルトするかのどれかしかありません。
普通の増税（財産税含む）は難しいでしょうし、
GDP倍増は、AIでも数年、数十年単位でしょうから間に合わないと思われますので、
デフォルトかインフレ税のどちらかになる可能性が高そうに思えます。
そして日本のデフォルトは難しいということを鑑みますと、
消去法的にインフレ税しかないのではないでしょうか・・・。
立法による増税を任売とすれば、
インフレ税は競売（強制執行）と言えますね。
つまりどのようなルートを通ろうとも、必ず最後は帳尻が合わされるのです。
