「50肩 定刻通り 死に支度」
＜なくなって初めてわかる？＞
＜信用は時限爆弾＞
＜簿記的相関＞
＜今月のワクチン＞
＜輸出免税＞
私のようにただ年を重ねただけであっても、
体はきっちり死へとシフトしていきますね。
まるで日本の鉄道ダイヤ並みの信頼度…。
＜なくなって初めてわかる？＞
以前、ドローンVS核の時代とか、
１億のドローンの飽和攻撃の前には、
核で元をたたくしなかくなるなどの
ように申しましたが、
ついに、
ドローンが相互確証破壊を突破してしまったようですね。
ウクライナの特殊作戦で、
１億どころか百ちょっと？のドローンにより、
ロシアの戦略爆撃機が、恒久的に1/3、一時的に1/2とも
いわれるレベルで破壊ないし行動不能にされたようです。
戦略爆撃機は、戦略核戦力の一角であり、
核戦力以外では破壊不能とされてきました。
それは先制攻撃が不可能・無意味であるということ
の理由の一つでもあったわけです。
パクス・ニュークリアという言い方は聞きませんが、
核による平和を支えていた相互確証破壊の破壊により、
私たちは未来をロストしてしまったのかもしれません。
そもそもロシアという２大国(世界を単独で滅ぼせるのは、
まだ米ロ２国だけだった。)の一角が崩れたという意味でも、
パワーバランス的に極めて危ないですよね。
これは、ウクライナで核が使用されたのと同等のインパクト
になるような気がします。
もはやウクライナないしイラン・イスラエルで戦術核が使用
されようがされまいが、あまり違いはないのかもしれません。
中国はそれを敏感に感じ取っていることでしょう。
ネット界隈では、ドローンで台湾を攻略すればいいという話
で盛り上がっているとか…。
なくなってみて初めて、
相互確証破壊の有難さがわかるのでしょうか？
(相互確証破壊の崩壊については、
あまり騒がれていないようですが…。)
勝敗は我慢くらべになっているようですね。
ロシアの方が底力(国力)はありそうですが、
国際支援なども含めると、
経済的にはロシアが先に音を上げるのかもしれません。
お互い限界でも、一時停戦とはなりにくいのでしょうか？
プーチンさんは、
このまま停戦したらやばい感じなのかもしれませんし…。
ウクライナでは、これ以上の動員は難しく、
増々ドローンメインにしていく感じのようです。
オペレータ(戦地にいる必要はない)には民間人も募集するとか。
ドローン戦では、ウクライナがやや有利？
ドローンは更にAIと融合していくのでしょうが、
「人間がAIを使うってのは
チンパンジーが人間を飼うようなもの」
という書き込みがありました。
より優秀なものを使っていれば、
いずれどこかで逆転される、
ということかと思いますが、
歴史の中心極限定理は、
やはり平均寿命の関数であるような気がします。
無限ケンケンは確率の否定に等しく(不可能)、
何連続までにせよ、必ずリミットがあります。
キューバ危機での核魚雷発射寸前から、
システムエラーで敵の戦略核兵器が発射された
という誤情報に人間が冷静に対処したとか、
確かに何度も何度もしのいできたわけですが、
今年、核兵器は80歳なわけで、
そろそろ限界は近い、
いずれは必ずその壁を越えることになります。
(いつも通り、逃げ切り世代を許さないくらいのスパン、
つまり平均寿命を大きくは越えずに、その時は到来する
のでしょう。)
※中心極限定理
お湯が40度の熱平衡状態にあるとすれば、
それは確率的には、0度の粒子も少しはいるし、
100度のもいるし、宇宙の果てまで振動してる
のもいるかもしれないが？
その母集団から何度も抽出したサンプルの分布
は、必ず正規分布するという感じかと思います。
当たり前といえば当たり前？
エントロピーというか、確率的には、
圧倒的大多数が、40度付近にいるわけですから、
何度も何度もサンプルをとれば、そのサンプル
の分布が母集団の分布に似てくるのは当然の話？
ところで、正規分布でない平衡状態は存在する
のでしょうか？
(中心極限定理の成立にも前提はあるので、
すべてが該当するわけではありませんね。)
イランのハメネイ師は８６歳になるそうですが、
ガンに罹患されているらしく、後継問題が生じ
てきているところだったようですね。
その意味でも、イスラエルと米軍の攻撃は絶妙な
タイミングだったのかもしれません。
イランがあとどれほどの濃縮ウランを持つのか、
そもそも実は核を数発くらい持ってたりするのか、
少なくとも汚い爆弾(放射性物質を拡散する爆弾)
くらいなら可能なのか…。
(放射線漏洩が検出されていないとかで？
地下に届いてないのでは？とも…。
バンカーバスターって、昔25メートルくらい潜れる
感じだったと記憶していますが、60メートル以上に
なっているんですね。
なお、推力はなく、自重だけで分厚いコンクリまで
貫通できるらしいですが、数珠繋ぎにして100ｍ超
は無理なんですかね。)
イランが仕返しをしても倍返しになるでしょうが、
イスラエルにも、自殺計画とも言われるサムソン
・オプションがあるように、イランが損得を顧み
ずに仕返しをする可能性は残るのだと思います。
イスラエルは、イランの核施設攻撃が失敗した場合
に備えて、核兵器の使用からサムソン・オプション
まで検討していたとも言います。
※サムソン・オプション(自殺作戦)
イスラエル国内で汚い爆弾を使うなどして、
自衛権として核で反撃する一種の偽旗作戦？
ところで、石油危機を連想させるほどの危機に、
ドルも円もまったく買われなかったようですね。
有事のドル(円)買いはどこへ…。
両国とも悪い為替安、タームプレミアムが高騰
しつつある感じだからでしょうか。
(直近では日本の長期金利上昇は断トツですが、
まだ普通レベルに戻っただけ、ともいえる位置
ではあるのだと思います。)
＜信用は時限爆弾＞
ビットコインは、2100万単位くらいでしたか？
上限がありますよね。
まだ到達していない感じでしょうか？
この上限が、
ビットコインのハイパーインフレを防止するとも言いますが、
その上限までの「時間」は、信用と深い関係がありそうです。
通貨は交換価値を表すといいますけれども、
より正確には、信用の化体かと思います。
別に需要が多すぎるとか、供給が少なすぎるとかではなくとも、
信用が剝落すればインフレになるわけです。
そして信用は、ビットコインの上限に限らず、全てに時間が関係し、
時限爆弾がセットされているように、反復性のある時間間隔で爆発
する(風船のような)性質を持つようにも見えます。
(生物濃縮のように、時間毒として蓄積される。
ただしビットコインのように上限を決めてある場合には、
致死量には達しないというか…。)
まあとにかく…、
ある議員さんが消費減税すればインフレになると発言したことについて、
ある大学教授が、(税による市中の通貨の)吸収が減るから、つまり市中
に栄一が増えるからインフレになる面はあるとしても、数兆円くらいで
そうはならない、みたいに批判していましたが、
議員さんが言いたかったのは、信用の問題だと思います。
一度消費減税に手を染めれば、歯止めを失ったと判断され、
円(≒日本国債)の信用がさらに下落して大円安もありうる、
という危惧だと思います。
大学教授でも、資産考慮すれば日本の財政は健全だとか、
国内でファイナンスされてるからリスクもないみたいに
仰る人がいますけれども、
信用ってそういうことではないですよね？
信用には答えも、(判明している)理論もないというか、
イキったトラス首相が半泣きで速攻辞任した時のように、
理屈がどうあれ(つまり市場の方が間違っていたとしても)
信用が失われた際にはどうすることもできませんでした。
(トラス・モーメントと言う言葉があるようです。)
本当は隠し資産があって、財政危機は陰謀だったとしても、
問題はそこではなく、それでも皆が信じれば終わりなのです。
そして信用と時間には関連があります。
財務省？の陰謀などがなかったとしても、
何となくの雰囲気が、時間が、信用を削っていきます。
永遠の信用はないからです。
まさに時間価値…。
人類の(地球での)時間は、
テクノロジーにも総人口にも比例して、
どんどん値上がりしていきます。
時間価値は、
その限界までの猶予を割り算したものになるからです。
(この場合、自然なのは人口で割る感じでしょうか。)
(国債が国内でファイナンスされていても)
必ず名義の突合が必要になる時が来ると申しておりますが、
仮にトータルではゼロになるとしても、
それでもやはり、オレとオレの取引ではありません。
※オレとオレの取引⇒同族会社などのイメージ。
同じ国民でも他人です。
端から端までの距離が開きすぎれば、
(ネットが同じでもグロスが拡がり過ぎれば)
どこかで縮めなければならなくなるような
位置エネがあると思います。
貸してる人の端から、借りてる人の端つまり千数百兆円に
まで拡がりすぎた名義人の端までの距離を、縮める必要が
生じるのです。
国全体でゼロであったとしても、
誰が損をして誰が得をしたか、
ある程度はっきりさせなくてはならなくなる時が来るのです。
よって、ハイパーから逃れることはできません。
(想定外のことが多く起こるでしょうから断言できませんが。)
(なお、結局は「需要・供給問題」も生じるでしょう。
分断化や戦争に限らず、例えば世界同時飢饉とか…。
なんか化学肥料等のテクノロジーにより、
飢餓は人類から遠のいたかのように言う人がいますが、
まだ世界同時飢饉を経験したわけではありません。
変化を消すことは困難で、
ドラえもんでいう時間貯金箱？のように、
ツケを回すことになってしまう場合もあります。
変化を相殺する何かは、
必ずどこかに影響を及ぼしているはずなのです。
この世界で変化を否定することはできない。
例えば黒土など、
農地は化学肥料で劣化し続けてもいるわけです。
飢餓のサイクルも消すことはできないでしょう。)
これも、下記の簿記的相関の一つであり、
あらゆる側面から同時に同じことが言えるような状態になる
というか、ワクチンで不妊が増えているような事実はないと
は思いますが、仮にそういうことがあったとしても、同時に
マイクロプラから永遠の化学物質から環境ホルモンから諸々
同時に同じ方向の事象が集結しているので区別不可能である、
みたいな感じのことは、あらゆることに言えると思います。
よって、違う説明でもまったく問題なく同等に成立するが、
とにかく、いずれにせよハイパーは免れない。)
佐々木融氏のロイターコラムより抜粋
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日本政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は
主要７カ国（Ｇ７）の中で圧倒的に高いと見るべきか、
社会保障基金や政府系金融機関も含めた統合ベースの資産も考慮したネットでみれば
２番目に低いと見るべきか
日本の債務残高の対ＧＤＰ比がＧ７の中で「２番目に低い」説は、
単に債務残高の対ＧＤＰ比が大きいことだけに着目すべきではないことも示唆する。
だからと言って、
これからも歳出を拡大し債務を膨らませても大丈夫という話にはならない。
ここまで債務残高を膨らませてきたのに相変わらず日本経済の成長力が弱い
ことにも目を向けるべきだろう。
政府の利払い費の対ＧＤＰ比でみるべきとの意見もある。
この比率も日本はＧ７の中で低い方となっている。
ただ、これをもって日本の財政は健全だと考えるのは問題がある。
日銀は量的・質的金融緩和政策などを通じて大量の国債を購入してきたこともあり、
国債発行残高の半分以上を保有しており、
その他主要国よりも圧倒的に高い保有比率となっている。
日本の金利は政策金利から３０年国債金利までＧ７の中で最も低い。
日本の消費者物価指数前年比は過去６カ月間Ｇ７諸国の中で最も高い
状態が続いているにもかかわらずだ。
つまり、政府の利払いが低く抑えられているのは、
日銀による積極的な国債購入を含めた日銀のサポートによるものであると言える。
日銀が国債を購入することによって財政支出を賄うと、世の中の預金量が増えてしまう。
その結果、お金の価値が下がり、モノやサービスの価格が上昇する。
つまり実質的に生活の苦しさは変わらないことになる。
日本の金利が低水準にコントロールされている結果、
政府の利払い費の対ＧＤＰ比が他国に比べて低くなり、
もっと歳出を拡大しても問題ないと考え、
その国債発行増加もまた日銀が支えるということになると事態はさらに悪化する。
この悪循環は目隠しをされた体重計のような国債市場からは見えない。
しかし、目隠しをすることができない為替市場では
歴史的な円安水準としてしっかり観察されている。
日本は債務残高の対ＧＤＰ比率がＧ７で最悪か２位かで議論している場合ではない。
歴史的な円安や超長期金利の上昇はマーケットが発する日本経済への警鐘だ。
表面的に警鐘を止めるだけではなく、警鐘が鳴っている元凶に目を向ける必要がある。
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超円安と、苦しくなっていく生活。
これが如実に物語っているような気がします。
体裁を保っても、あるいは聞こえの良いことを
言ってみても、しわ寄せは必ず生じるので、
いつまでたっても経済は上向かないままとなる。
未来を悲観して子を持てないのは何故か。
千数百兆円の借金は無関係だと言い切れるでしょうか？
例えば年金資産(２百数十兆円ですか？)を考慮するなら、
簿外の年金債務(将来給付の割引現在価値)も加えるべきです。
(年金資産だけでなく年金債務も簿外なのです。
そしていずれも将来給付に関する現在価値と言えます。)
その年金資産だけでは維持できないから、
毎年30兆円以上の国債を発行して国庫補填もし、
さらに(医療や介護やナマポ除く)年金だけで50兆円？
から徴収しているのではありませんか？
(国庫補填は年金分だけではないと思いますが。)
年金資産だけでは足りないということは、
年金資産と簿外の年金債務を考慮すれば、
むしろ財政はさらに悪いということになります。
とにかく、申しております通り、
おそらく日本を先進国にとどめている最後のよすがである
対外純資産(400兆円以上ですか？)があるというのが事実
ではあるかと思います。
つまり日本を１家族とすれば、むしろ債権者です。
しかし、ロシアの凍結資産のように、
有事の際には対外資産は儚いですし、
(米国の犬であれば大丈夫かなんて分からない。)
金融危機時には不良債権が不良債権を生み、
倍々でシュリンクしていくわけですし、
有事やハイパーによりレパトリ(対外資産の本国送還)が
生じれば、もちろん円安を抑える効果があるとは言え、
虎の子の対外資産がどんどん溶けていくとともに、
そのレパトリ資金が、ハイパーの炉に無為にくべられる
だけに終わるかもしれないように思います。
ある大学教授は、３連コンボの？最悪のケースでは？
税収減と復興費による財政赤字拡大効果が500兆円、
と仰っていましたが、
(ちなみに被害総額も最大1500兆円近くと政府発表の
5倍くらいの可能性があるそうです。)
国際収支の恒等式などから言っても、
対外純資産がちょうど吹き飛ぶ金額、
いやそれ以上(500兆円)もあり得る、
ということかと思います。
(復興費は単年度ではないでしょうから、
一夜で吹き飛ぶ可能性は少ないでしょう。
また、景気浮揚効果もありますけれども。)
なお、年金債務と違い、
(まだ来ぬ災害の)復興費の割引現在価値は、
実際には計算困難かと思いますが、500兆円
は信頼できるのかもしれません。
(有名教授の試算ですから。)
少なくとも、必ず来る以上、それをゼロ(簿外)
にしたまま議論するのは適切ではないでしょう。
日銀は、事実上２％の物価目標により、
良い循環をもたらそうと期待に訴えかける手法
をとられたのだと思います。
異次元緩和だの聞こえのいいレトリックで、
期待を醸成しようとしたのだと思いますが、
結局悪いインフレ(円安)になるまで、
実現されることはありませんでした。
その結果として、金利を上げることができないから、
(1％で、タイムラグ無視すれば10兆円以上の利払い
が軽く増えることになる、つまり破綻するからです。)
日銀が無理に押さえつける(財政ファイナンス)ことで、
あちこちに無理が生じてしまうわけです。
(ジャブジャブは不健全。)
よくなる余地を自ら殺しているわけですが、
しかし他に手がなかったようにも思います。
金利上昇で損をする人は、まずは国債保有者ですが、
結局、借り手の企業も、金融危機とハイパーにより
困窮する国民も、すべてが損をしますよね。
では誰が儲けるのか？
金利上昇＝国債価値下落＝実質的に返済不要になる
部分の金額ともいえるかと思いますから、
(元利合計の実質で)
要するに国が儲けるわけです。
(国の事実上の子会社である日銀の損失で吹き飛ぶ
とは思いますが。
そもそも当面の利払いで飛びますね。
つまり国自身が自身に徳政令を与えるようなもの。
将来の債務は実質的には減りますが、
もはや資金繰り不能になる悪手というわけです。
過去の徳政令で救われた人はいないと言われる？
ことと同じなのかもしれません。いやいないこと
はないでしょうが…。)
国の儲けは国民の儲けですから、トータルでは同じ
だとしても、誰が損をして誰が得をするのか、明確
にしなくてはならなくなるとはそういうことです。
ところで、中国はかつての日本のようなデフレスパイラル過程にあるようですね。
日本はそれで30年やってきたのですから、なんだかんだ中国はまだまだ余裕がある
とも言えそうですが、
後続ほど加速度が大きいので、高齢化速度もさらに速ければ、デフレスパイラルも
あっという間に過ぎ去り、失われた30年どころかあっという間の～～年で終了し、
今の日本のように超元安でインフレのフェーズに移行するかもしれません。
とは言え、少なくともしばらくは、
米関税の影響で米国以外に中国が投げ売りをすることで、
世界中にデフレを輸出をすることになるのでしょうから、
ハイパー到来時期も遠のくのかもしれません。
＜簿記的相関＞
出生率最下位？の韓国で、9年ぶりに出生率が上昇したとのこと。
出産祝い金1000万円とか、月額3000円でマンション提供とか、
やはりそこまでやらなければならないのか、などとも言います。
出産祝い金1000万円は建設大手のプヨングループ社員に対する
もので、月3000円マンションも国ではなく仁川市という一都市
での話ではあるようですが、
実際プヨングループでは数人から数十人？くらい出産が増えた
のだと思います。
仁川市の出生数増加率も全国1位になっているようですが、
どうせなら仁川市で産もうとした人が増えただけである場合
には、その分減少した自治体もあるのかもしれません。
また、上昇と言っても誤差の範囲というか、
そもそも0.75くらい？とあまりにも低すぎて、
反動は当然ありうるレベルでもあるのかもしれません。
シンガポールとか小国で桁違いの支援をしている国もありますが、
全然結果が出ていないとか、
ヨーロッパでは、手厚い支援で改善する時としない時があるとか、
成果が出る国と出ない国があり、結局たまたま景気が良い時期で
あったから結果が出ただけなのでは？などとも言われます。
つまり、ケースバイケースで、常に支援増額が結果につながるとは
限らないようです。
特に日本は、子育て以前に、格差で結婚できないことが問題なので、
支援がなくても子供を産む世帯に支援しても出生率は上がらないし、
増々格差が広がるだけとも言います。
私は、バランスシート的な相関関係があるように思っています。
出生側方向ばかりを見ていますが、対極の
高齢化と切り離すことはできないというか、
高齢化をやめない限り、少子化だけ改善することなどできない、
そんな側面もあるように思うのです。
つまり高齢者が減らない限り子供は増えない、
そんな相関関係があると…。
相関関係は、たまたまの可能性があり、
因果関係とは異なるわけですが、
私は、複式簿記のように、
(相手は何でもいいが)片方だけでは成立しえない、
ただの相関に過ぎないはずなのに分離することができない、
そんな相関もあるように思います。
それは、因果以上に強くマッチングしている場合もあると…。
(多くは、まだ解明されてないだけで本当は因果なのでしょうが。)
制御範囲内なら、
高齢者がどれほどいようが子供もどんどん生まれることができるが、
相関関係が因果関係に相転移するほどの段階になると、
高齢者が居なくならない限り、決して子供が増えることはないとか…。
＜今月のワクチン＞
前回、
85％では感染拡大するので、95％必要というのですが、
まじめに打った85％の人も無駄になるということ？
のように申しましたが、
変異する機会を与えてしまうからですよね。
失礼いたしました。
いつもこの勘違いをしてしまいます。
mRNAワクチンの副作用の一つに、
プリオン病をあげている人はいらっしゃるかと思いますが、
5年以上の潜伏期間の後、
副作用というよりプリオン・パンデミックになる可能性、
しかもセントラルドグマ・クライシスを想定しているのは、
私くらいなのかなと思っています。
(そんなことはありえず、五万と？いるのでしょうけど。)
0.1％は言い過ぎだったかもしれませんが、
0.1(1/1000)は気に入っています。
1万年で1000倍(80億人)になった人口が、
10年(1/1000)で800万人(1/1000)に戻るというのは、
ちょっとドラマ性があるような気がするからです。
歴史は繰り返さないが、韻を踏む、
(つまり螺旋状である)というのは、
そうでなければならない積極的な理由があるというよりは、
歴史という時間の脚本家が最も重視しているのが驚きである、
からなのではないでしょうか？
不気味の谷ではありませんが、
親しんでいるものがほんの少しだけ違って見える場合
が一番怖いというように、
繰り返すと見せて、少しだけ変える手口が、
一番驚きを生むのかもしれません。
mRNAワクチンの5年後を見た者はまだ誰もいないので、
mRNAに起因したプリオン・パンデも否定しきれない、
とは思います。
5年後とすれば、
2026～2027年(レプリコンは2030年くらい)に発生した場合、
2027年の？台湾有事を防止ないし止める可能性もあるかも
しれません。
(第一次大戦を終わらせたスペイン風邪のように。)
なお、
セントラルドグマ・クライシス、
汎用的プリオン病としてのプリオン・パンデミック、
を想定しているので、
ヤコブ病のように100％死ぬ？
ほどの高致死率ではなくなるような気もします。
(汎用的プリオン病⇒現在プリオンとされている
タンパク質以外の多くのタンパク質が感染性を
持つことを想定しています。)
セントラルドグマの信用は、
不換紙幣と似ているかもしれません。
※不換紙幣⇒ニクソンショックで金兌換停止したドル
のように、金との交換もできないただの紙切れ…。
(無数のノンコーディングRNAはもちろん、
細胞間物質とも膨大な情報交換があり、
リン酸化等のエピジェネティクスも含め、
遺伝子には知られている何倍ものやり取り
があるのかも。)
つまり(同一性に対する)信用の化体。
雰囲気という、それ自体が熱病のような、
(螺旋状の)フェーズを持ちます。
(フェーズはアプリオリ)
偽札(人造RNA)には弱いのかもしれません。
(すかしやホログラムまで偽造しようとすると、
通常はコスト倒れになるらしいですが…。)
ニューヨークタイムズに、
コロナワクチン礼賛？記事が載ったようです。
以下はその記事に対する岡田新潟大学名誉教授の反論です。
岡田新潟大学名誉教授のコラムから抜粋
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ＮＹＴ紙の記事：ｍＲＮＡワクチンは２千万人の命を救った。
反論：そのことを直接的に証明したデータは存在しない。
信頼性に乏しい「後ろ向き調査」の結果から、類推しただけではないのか。
ＮＹＴ紙の記事：「ｍＲＮＡワクチンは遺伝子治療であり、
ヒトのゲノム（ＤＮＡ）を書き換えてしまう」との主張があるが、これはあり得ない。
ｍＲＮＡの仕事は、ＤＮＡの一部をコピーし、必要なたんぱく質を作って消滅することであり、
その逆は起きない。なぜなら、ＤＮＡは核膜で包まれているため、
一旦つくられたｍＲＮＡは近づくことさえできないから。
反論：細胞が分裂する際、核内にのみ存在するＤＮＡ、および「ｍＲＮＡ→ＤＮＡ」逆変換酵素
が細胞内に露出し、通常とは逆の変換が起こることが動物実験で証明されている。
ＤＮＡに逆変換された断片は、ある確率でゲノムに組み込まれることもわかっている。
ＮＹＴ紙の記事：ワクチンに少量のＤＮＡが混入しているとの批判があるが、
インフルエンザの不活化ワクチンでも（培養に用いる）卵のＤＮＡが入っていて、
問題は起こっていない。
反論：世界中が大騒ぎしてる中、大量のワクチンを短期間につくらなければならず、
製造工場により、あるいは製造単位によって品質に大きなバラつきが生じていた。
そのため、一部の製品に大量のＤＮＡが混入していたとする学術発表が複数ある。
ｍＲＮＡワクチンは、細菌のＤＮＡを利用して合成するため本質的に混入が避けられず、
製造法の異なる不活化ワクチンと比べても意味がない。
ＮＹＴ紙の記事：ｍＲＮＡは植物や動物に必ず含まれているのものであり、誰でも毎日食べている。
反論：口から摂取した食物のＤＮＡやＲＮＡは、消化液で完全に分解されることが実験で示されている。
ワクチン接種では、注射によってｍＲＮＡが直接、血管内に入り、しばらく分解されない。
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＜輸出免税＞
前回、
貸し倒れは任意に計上できない(書面による免除をしても寄付金に
なる場合があり、貸し倒れの証明は難しい。)ように申しましたが、
逆に、貸し倒れている(法的手続き等で切り捨てなど)のにそのまま
にしていると、後日貸し倒れに落とそうとしても認められないので、
注意が必要です。
(ちょうど更生期限後に調査が来て、後日の貸倒処理は否認されるが、
本来の貸倒とすべき期が時効なら減額更生だけなしとなることも。)
ある税理士さんが、消費税はトヨタなど輸出企業(大企業)のため
にあるから、減税しようとしないみたいなことを言っていました。
(輸出企業には消費税の還付ないし控除がある)
多くのいいね？高評価？を得ているようです。
確かに、何をもって合理的とするかは任意です。
自然法則ではないので、二重課税がダメとかも、
合意次第でどちらでもいいことではあります。
しかし、輸出免税(輸出企業を免税として、消費税を還付する)は、
一応理論的な整合性を保つものでもあるとは言えます。
あくまでも国内での消費だけに課税するわけです。
納税「義務者」は企業(個人事業者もですけど)ですが、
負担者(国内での消費者)の納付を代行していることになります。
国内販売における免税(前々年の売上が1000万円未満など)とは、
納税の代行を免除してやる代わりに、
お前が最終消費者(負担者)だからな！
と言っているわけです。
(免税で納税がない場合、あからさまに消費税として受け取って
いれば、明らかに益税ということになるでしょうが、消費税分を
転嫁できていない場合には、むしろ最終消費者とされていること
になります。)
輸出(国外での消費)における免税は、
実質不課税というか、(国内での)消費がなかったことにするため、
(仕入れまでに各企業が納付した)消費税を還付することで、何も
なかった状態に戻すのです。
一応、企業は納税を代行するだけ(負担するのは消費者)ですから、
納税しようが、還付を受けようが、
建前的には損得はないことになります。
(損得があれば、むしろ何かがおかしい状態にあるとも言える。)
(なお、土地の貸付は不課税であり、住宅の貸付は非課税であり、
いずれも免税とは異なります。細かいですが…。)
免税店における免税も、
あくまでも海外にそのまま持って帰る(輸出と同じ)ことを前提と
しており、国内で売りさばいて荒稼ぎすることなどは認められて
はいないことになります。
(いったん消費税を取り、出国時に物を確認してから還付する形
に改正されていくのだと思います。)
以前、消費税は、GDPを消費サイドから見て課税しているので、
所得課税(法人所得含む)は製造側(付加価値側⇒利益と給与、
と言えるかと思います。ざっくりですが。)の課税なので、
同じGDPに対する(両側からの)二重課税ともいえるが、
二重課税がいけないという神の啓示があるわけではないというか、
そのような法則があるわけではないので合意次第と申しました。
輸出免税も同様です。
輸出企業に免税を与えず、
消費税を還付しないことを合理的
ということにしてもいいでしょう。
しかし、
他の条件が同じというか、他の影響を度外視するとすれば、
輸出企業は、負担者でないはずの外国消費者の納税を代行する
形になりますが、その消費税を転嫁することができなければ、
(負担しない、つまり払うことがない外国消費者の納税を代行
させられるような変なことに…。)
国内で同じものを販売する企業より、利益率は低くなること
になるとも言えます。(国内販売業者より不利に扱われる。)
(他の条件同じ⇒外国でもトヨタ車が100+税10＝110で売れる
としても、その10は外国の税で、さらに日本の消費税分まで
転嫁すれば不利になる。転嫁できなければ、製造者であって、
消費はしてないのに消費税を負担しなければならなくなる。
なお、あくまでも仕入・経費の消費税なので、人件費除いて
5割とすれば、10ではなく、5の消費税の負担者となる。)
トヨタとか大企業など不利で十分、というのでもいいのかも
しれませんが、そこまでの差別は憲法上どうなのでしょうか？
富の再分配？
一種の幸せ税でもいいかもしれません。
大企業なんていい思いしてんだろ？
割り増し負担(超過幸福累進税)は当然…。
なお、輸出免税を受けている、
つまり消費税の還付を受けているのは、
金額ではアレでしょうが、
件数では中小企業の方が全然多いくらいではないですかね。
(まあ、外国人の社長が多いとは思いますが…。)
その場合は、大企業だから我慢すべしとも言えず、
それをもって合理的と決める(合意する)には、
理論というより少々強引さが必要になるのかもしれません。
また、逆に輸入時には、関税とは別に消費税がかかります。
しかし輸出時に消費税とらないことと平仄をあわせてこれ
も取らないなんてことになると、輸入物ばかりが売れて、
海外企業が儲かることになります。
まあ、輸入時まで逆転させなくてもいいかもしれませんが、
もう何の税だかわからないというか、
(国内での)消費に対する税として、
消費税という名称を使うことは、
やめた方がよくなるかもしれません。
ところで、ある大学教授が、数式というか、需要曲線や
供給曲線を使って、消費税は消費者が負担するから企業
に損得はないというのは大噓だ、と言っていました。
要するに数量的に減少するなどの影響が出るということ
かと思います。
よって、企業も消費税で確実に損をしている…。
それは当たり前ですよね。
税とは負担なのですから。
ただし、あくまでも税としては損得はありません。
税による影響で損はしますが、
それはすべての税でいえることです。
所得税は法人の税ではありませんが、
その影響で可処分所得が減った分だけ、
売上が落ちるのは当然かと思います。
(なお、消費税の申告にかかる事務コストも、
かなりのものになるかと思います。)
単純な(ミクロな)二次元の単一財的な曲線で考えても、
現実的にはあまり意味がありませんよね？
現実にはさまざまに複雑に関連するので、
そんな単純に決まりませんし、
需要曲線や供給曲線を現実に見出すのは
困難な場合が多いかと思います。
(あくまでも教科書上のもの…。)
消費税にしても、
税を徴収した後に国の支出となるわけですから、
乗数効果もありますし、
消費税がなければどうなるか、
そんなシンプルに数量が増えて
企業の損がなくなるだけなのか、
わかりません。
国債が膨大だから将来不安があるのか、
むしろ簿外債務の大きさを無意識に感じているからなのか、
一概には言えないと思います。
(国民負担率も、実際の徴収額で見るか、
徴収しない＝国債等を含めて見るか、
の論点があるように。)
消費税がなければ、
糞だ糞だと思っていた年金すらまじ溶ける？
自助努力オンリーかよこれはやばいということで、
一気に財布が締まるかもしれません。
単純に二次元のグラフを切り取れば、
確かに企業も損をする糞税制というだけに見えますが、
それがなければさらにマクロ(社会)が悲惨なことになり、
企業の売り上げ自体が消えるかもしれません。
消費税により数量的に減る＝企業も損をする・負担する。
だから景気にも社会にも将来にもマイナスしかない、
みたいな論調はどうなのだろう、という気はします。
そんなのわからないと思います。
(この状況で)財政軽視してどうなるか、
トラスさんのようになるかならないか、
神のみぞ知るだと思います。
(英国だから、日本だからなんてことは
断言できない。信用に答えなどない。)
もちろん、私のように偏差値40未満の高卒弱男にも
分かるように説明されているだけなのでしょうが、
やや誘導的な印象も受けます。
