「人口構成(繫栄)というネズミ講」
＜雑感＞
＜神のおもてなし＞
＜都市金山の高齢者＞
＜今月のワクチン＞
＜贈与・相続税がある国とない国＞
前回、超過準備の470兆円以上が全部取り崩されれば、
市中資金は3倍を優に超えるのではないでしょうか？
のように申しましたが、
市中資金というかマネーストックは、
M1でみても1,000兆円超えていますね。失礼いたしました。
超過準備470兆円を除く(市中に出てこないので)としても、
600兆円くらいはある感じでしょうか。
3倍どころか2倍にもならないですね。
また、日銀の財政ファイナンスは、国債という長期債から、
通貨という即時払債務への不利な借り換えと申しましたが、
日銀が国債を買った瞬間にそう言えるわけではありません。
ただし、通貨発行も超過準備も、日銀の債務という意味では
同じとは言えるでしょう。
また、通貨は無利息なので、その分のシニョリッジはあると
申しましたが、超過準備の状態では、付利があるので無利息
ではありませんね。
なお、国債税と申しましたが、通貨税とも言えます。
中央銀行の独立性から、租税法律主義に抵触する？
(国民が国に100兆円貸していたところ、日銀に買い取られ、
代わりに栄一を渡された場合、つまり額面100兆円の国債が
100兆円の栄一に変わると、国民は利息がもらえなくなる。
この利息分は徴税されていることになります。
これが銀行券制度におけるシニョリッジであり、
その奪われた分を役人や議員に適当に使われる
というだけのことで、とてもじゃないが金の卵
を生むガチョウとはみなせない。
(中央銀行廃止しようが、財務省分割しようが、
それほどの効果はないかもしれない。
米国歳入庁は、財務省分割ではなく、財務省の
外局であり、国税庁のようなもののようですね？)
なお、銀行も民間ですので、銀行の国債は、
間接的に国民が買った国債とも言えることを
前提としています。
ただし銀行は超過準備にしてしまうわけです。)
超過準備が全部市中に出ても2倍にもならないなら、
ハイパーは、それが起爆剤にはなるとしても、
更なる栄一の印刷が必要になりますよね？
超過準備が市中に出ても、
M1は同じかもしれませんが、
信用乗数が跳ね上がるかと思います。
その意味では、預金通貨は激増するでしょうから、
M1も結果的には結構増えるようには思います。
それでもハイパーという意味では呼び水に過ぎず、
そこから輪転機がフル回転になる感じなのでしょう。
その場面では、信用が色あせていきますから、
薄れる信用色を補うように、特殊なインクで
どんどん印刷して、さらに自分の首を絞める
ことになるのだと思います。
＜雑感＞
高齢化も３連コンボも、見えている氷山です。
(３連コンボ⇒トラフ、直下、富士山)
衝突確率は３％、いやいや私の計算では０.３％、
などと言っている時はありません。
なぜなら、雰囲気という潤滑油が、
時間摩擦を軽減しているからです。
(そういう時は、結構本当に来る…？)
もしもそれが回避できないコース上にあるなら、
例えば高齢化(という氷山)であれば、
能動的に減らすか、
悲劇により減るか、
移民か、
の３択です。
金繰りの話は本質的ではない。
(衝突の仕方だけの話)
(このまま自然減もありますが、
案外そういうのが一番難しい。)
金の問題ではなく、
将来の治安を犠牲にしても移民を入れるか、
姥捨て、放置するか決めるしかないことは
明らかです。
(ヒューマノイドの可能性はあるでしょうが、
実際の現場投入という意味ではまだ距離ある？)
以前、
ティッピングポイントを超えない、
という選択肢はない。
のように申しましたが、
二酸化炭素削減にせよ、
絶対にできないことを、
あーだこーだと言って何になるのでしょう？
そもそも、解決できる、永遠に回避できる、
という前提が間違っています。
近代科学や共産主義の例を挙げるまでもなく、
いつもそのようにして失敗を繰り返してきました。
解決は過信です。
この世界には先送りしかありません。
いつか必ず負の側面が返ってきます。
そして、作送りは時間的余裕が前提です。
時代はミッシングリンク化する、
と申しておりますが、
その時が迫っている場合には、
先送りの余地、時間的余裕が残ってないので、
どのような理想を実現しても先送りができない
のです。
二酸化炭素も、
最悪間違っている可能性もゼロではないでしょうし、
正しかったとしても、いつも通り、なぜかその一つ
だけをいじっても、かえって悪化させてしまうとか、
結局３連コンボの噴煙による寒冷化などで、
ミスディレクションに終わるとか、
例によっての「こんなはずでは」になる可能性も、
五分五分と思っています。
高齢化にせよ耐震化にせよ、
完全に回避するということを前提にしては
いけないと思います。
もう氷山は見えているからです。
(必ず来るという事実に対する現実逃避
になってしまうような側面がある…。)
杞憂ならそれでいいではありませんか。
もうどうやって解決するかではなく、
避けられない以上(決まってないですが)、
最悪の中でどれを選ぶか決めておくこと、
どれを最悪のうちのミニマムとするか。
また、半導体とかの夢はもう捨てて、
(もちろん挑戦しなくなれば、ムダ金は
使わなくて済むとしても、中等国どころ
か後進国まで落ちるリスクはありますが)
死に物狂いで食料の国家備蓄をするとか、
隙をついて侵略してくる国に対する対応も
決めておかなければならないでしょう。
※以前、日本に外人が住んでて日本人が海外
から移民してきても治安は悪化するだろう
と申しましたように、人種の問題ではない。
少子化対策にせよ、二酸化炭素削減にせよ、
繫栄というネズミ講です。
仮に犬猫のように１年で成人するなどとして、
つまり奇跡により子供が急に増えたとしても、
それが不足労働力分の数十万とか数百万程度
であれば、高齢化のクラウディングアウトも
生じるだろう。
彼らは結局介護などやりたがらない。
(高齢化のクラウディングアウト
⇒社会へのロイヤルティーが下がるとか…。)
老人は、怪物を作ってしまったと慄くだけに
なるかもしれない…。
そんな時は、
労働英雄とか給与増とかでも効果は薄い。
やはり人口構成が正常なピラミッドになる
まで増えないと、機能しないだろう…。
しかしその場合は、人口が２億、３億になる
ということだと思うが、
砂上の人口ピラミッドではないだろうか。
もちろん、まだまだ大丈夫なのだろう。
その頃には遺伝子組み換えや垂直農法や
野菜工場などが解決してくれるはずだ。
きっと有事の際に輸入できなくなっても、
カロリー不足でバトルロワイヤルになど
ならないし、
避難所も十分、復興資材も職人も不足なく、
何億人分のインフラ復旧でも問題はないに
違いない。
だが、いずれにせよいつか限界がくること
は確かだ。
自然反応的に人口の自然減を目指している
今の状態は、一つのタイミングとして適当
かもしれない。
(ネズミ講をやめるタイミング)
もちろん、それは現状における限界からの
作用だろうから、将来のイノベーションに
は当てはまらない。まだまだ５合目という
べきかもしれない。
化石文明の不思議なところは、
化石燃料と運命を共にするような印象を
与えながら、
核エネという次へのシフトも見られ、
複合文明、複合命運というか、
単純な滅び方ではないかもしれない
と思えることだ。
もう10年くらい前から、
AI移民の地球への受け入れでは解決にならず、
宇宙へ移民する以外の道はない、ただおそらく
それは不可能だろう。
のように申しておりますが、
あたかも人類(文明)は地球という試験管内の
現象に過ぎないとでもいうように、間に合う
間に合わないではなく、
元々解除すべきリミッター自体がついてない
ような気がする。
(つまり何らかの制限があるから地球内に
とどまっているのではなく、そもそも想定
されてすらいない。宇宙は人類の定義外な
のかもしれない。
遺伝子を検索し尽くしても見つからない場合、
遺伝子編集で解決しても、同一性は保たれる
のだろうか？)
いずれは宇宙進出できるとしても、
とにかく全然間に合わないのは確か
だと思う。
地球内では、たとえ永久機関であっても、
その矛盾排出先がもう
ないので、ただちにしわ寄せが返る状態だ
から、どのような理想を実現しても意味が
ない、などと申しておりますように、
限界は近いのだろう…。
※正常な人口ピラミッドとは、
動物と同じで、増加率ほぼゼロで安定
というか、下は厚いが、どんどん死ぬ、
ということだ。
間違っても、老人斑のように上に蓄積
されたりはしない…。
もちろんそんなものは人間の理想とは
程遠いが…。
このピラミッドを正規分布とみなせば、
(当たり前？)かなり周波数？が低く、
エントロピーが低いといえる。
(つまり高く尖った山の形)
不自然(エントロピー低いので当然)に
見えるものこそが安定…。
それは自然の摂理でもあるのだから、
自然には、不自然を作り出す、不自然
をもって自然とする側面もあることに
なるだろう。
なお、現在の一本足化していくピラミッド
では、人口構成の推移だけで死者数が増加
するが、つまり少子化状態は負のフィード
バックなのだ。現状においては、種の作用
として、負のフィードバックによりコント
ロールしようとしているといえる。
正常なピラミッドになるまで、減らそうと
しているのだ。
これが砂上の人口ピラミッドにまでなれば、
正のフィードバック(暴走)が走るだろう。
ある意味オプションに少し似ている…。
オプションは権利と義務のスワップだが、
フィードバックの非対称性という残酷な
本質を示しているかもしれない？
一方のリスクは有限、
他方のリスクは理論上無限、
となる不思議なシステムだ。
※ネズミ講とは、
最終被害者を確定させるための仕組み・
儀式である。
らせんとは、時が円形であるとした場合、
回数をカウントするための仕組みである。
歴史は繰り返さないが韻を踏むというが、
それは回数を数えているのだ。
時間的テロメアと言えよう。
※セウォル号では、当局等の指示を無視して
船外に出た人が助かったのかもしれない。
政府を信じれば殺されるが、
信じなければ生きていけない、
と申しましたが、
どちらかというと、当局の言う通りにした
方が、過半数以上の割合で良い結果になる
とは思う。
※現在は、上級から弱男まで排他的・攻撃的で、
社会が炎症中と言える。炎症は免疫の副作用
といえるだろう。それがなければ死んでしま
うが、往々にしてそれに殺されてもいるのだ。
(がん化も老化も最大の要因は慢性炎症かと
思います。気づかなくても常に体内のどこか
に炎症はあるでしょうが…。)
※助け合いは、ヒエラルキー、カテゴリー間で
のもの。同じカースト内では、共同であり、
どちらにもあいまいな側面はあるが、とくに
後者(共同⇒弱者同士など)には、分配問題が
つきまとう。
※かつてのハワイや南米移民を棄民政策という
こともありますが、棄民(移民)たちに忘れ物
(老人)を届けるわけにもいきません。インバ
ウンドで、そもそもキャパ的に無理ですが。
※時代はミッシングリンク化すると申しましたが、
ボトルネック効果は、進化の過程で割とみられ
るもので、人類でいえば７万年前くらいのトバ
噴火により、世界人口１万人以下にまでなった
とも言われます。
ボトルネック効果により遺伝的浮動が生じると
言います。自然選択、つまり適者生存とかでは
なく、ほとんど偶然に、突然がっつり間引かれ
るわけです。
それにより遺伝的にはかなり近くなっているわ
けですが、それで今の人種のるつぼなのですか
ら、逆にボトルネック効果がなかったら、トバ
噴火がなかったとしたら、もはや意思疎通も難
しいほどの多様性が展開されていた？
(１万人でも世界中にバラけていれば、それほど
遺伝的に近いとはいえないかもしれませんが。)
ボトルネック効果は、システムに組み込まれて
いるのか、トバとかがたまたまあっただけで、
進化上において本来的に不可欠あるいは不可避
のイベントというわけではないのでしょうか？
※今でも政体として共産主義を目指している人は
いると思うが、それはスターリンもポルポトも、
たまたまサイコパスだっただけで、善良な我々
なら大丈夫、と考えているのだろうか？
まあ、AI共産主義だけは、まだ試されていない
とは言えるだろうが…。
なぜ姥捨で、爺捨と言わないのか知らないが、
神とのババ抜きにおいては、相手が荒ぶる男神
か運命の女神か分からないので、姥やババなど
は使わない方がいいかもしれないけれど、
次のババ(ジジ)が、高齢化にせよ地震にせよ、
残りカードは少なく、心理戦に入っている…。
＜神のおもてなし＞
あらゆる限界が試されつつある中で、
まず最初にトゥルーパンデミックかハイパーが来る
ように思うと申しましたが、
その次に可能性が高いと思うものが３連コンボです。
トラフ、直下、富士山ということですが、
年金だの医療だの、ナマポだのインフラだの、
まさに限界への最終試練という感じですかね。
(さあ、どこまで耐えられるかな？みたいな…。)
トラフより、北海道太平洋側の、マグニチュードでは
最も大きい９台が予想されている十勝沖？とかの方が
確率高そうな予想なのでしょうか？
千島海溝では、近年の精度の高い観測によるとほぼ一定？
とかのひずみ蓄積がみられるので、前回(400年前くらい？)
からそんな感じだった場合には、前回同様の超巨大地震？
になるくらいのエネが既に蓄積されているとか…。
まあ、前回の時に(蓄積して)解放されたひずみは推定に
過ぎないでしょうし、前回からずっと、近年と同程度の
蓄積量(移動量)だったかもわかりません。
次回の解放時の蓄積が前回と同等になるのか、前回の倍
まで粘るとか逆に前回の半分で小出しになるかも不明で、
要するに依然として分からないが、
とにかくいつきてもおかしくない、
という、いつも通りの状況ではあるのでしょう。
南海トラフは四国沖ですけど、
四国や中国地方は、現在は活火山などもなく、
ヨーロッパのような安定大陸とは異なるまでも、
日本の中では安定した地域ではありますよね？
(岡山県なんかは地震が少ないので遷都先候補とも)
何万だか何十万年前だかまでは、むしろ非常に活発
な地域で、噴火活動もさかんだったようですが…。
もう何年も前ですが、神が太平洋でオセロを始めた、
と申しましたが、環太平洋地域の火山は活動期なの
かなとも思うところ(地球規模？)、
日本、特にトラフの想定地域なんかは、むしろ静か
にも思えます。
空白地帯という心配も出てきますが、
いずれにせよ、トラフと首都直下以外は、
まだ大量の餓死とかヒャッハーにまでは
ならなそうに思います。
とにかくトラフと首都直下だけはやばいですよね。
病院だけでなく避難所でもトリアージ。
技術者・作業員さんも被災してるわけですが、
それがなかったとしても、
膨大なインフラから住居から、
修理するためのマンパワーも資材も
まったく足りないでしょうし、
輸入するにも円安…。
関東大震災のように焼け野原になることはなかった
としても、例えば免振ビルだって、免振装置とかの
交換が必要になるとか、ひび割れとかの修復は必要
になる物件はかなりになるのでは？
耐震の配管だって、例えば札幌市だけで、下水管？
は8000キロにもなるとか聞いた気もしますが、
その数％の破壊・損傷でも、復旧は八潮市どころの
話ではなくなりそうです。
以前、農水省？のシミュレーションか何かで、
食糧危機時に沖縄でサツマイモの種芋作って、
公園から道端からあちこちで栽培するという
ケースでは、回り始めるまで半年から1年以上
かかるとかでしたっけ？
のように申しましたけれども、
万博でも五輪でも、だいたい最終的な建設費とかは
いつの時代でも２～３倍になる法則みたいのがあり
そうですが、
サツマイモも実際に動き出すまでは倍以上、つまり
２年後とかになれば、もうピークは過ぎてる頃かも。
飢餓輸出で有名なホロドモールでも、約１００万人
と言われる餓死者の多くはピークまでの半年くらい
に集中している(つまりあと数ヶ月しのげれば…。)
ようですが？ 間に合うでしょうか…。
米備蓄放出しましたが、以前申しましたように、
政府は１年分すら備蓄していませんよね。
少なすぎると思うんですよね。
サツマイモも、準備しとけよと思うのですが…。
半導体とかに夢を見るのも大事ですし、
ワンチャン先進国に残れるかもしれません。
また、CO2どうにかするなどして温暖化防止する
のがベストではあるのでしょうけれども、
どうせ無理なのはほぼ確定ですよね？
無意味なことしてませんか？
そんな無駄なことはあきらめるというか、
とにかくまずは食い物備蓄と、配給の準備、
それだけに全力注いておいた方がいいと思う
のですけれどね…。
(インフレで個人対応は困難なので…。)
温暖化なんて、みごと防止できたと思ったら、
ちょうど氷期が訪れるタイミングだったり、
皮肉というか、自然はそこまで思い通りには
ならないでしょうし、
最悪現在の温暖化は自然のサイクルで、
人の影響はCO2の割合と同様0.4％しかなかった、
なんてことも、ゼロではないと思います。
(人間は自然を断定できるほどおりこうには
まだなっていないような…。
どれほど確かなエビデンスでも、そんなの
人間のエビデンスですよね？
そんなすごいですか？)
サツマイモは、特に夏場なら日持ちもしない
でしょうから転売とかのおそれも少ないなら、
配給体制とかはある程度でいいと思うので、
(本人確認も何もなしとか、捺印⇒後日AIで
照合し家族分越えてれば罰するとか…。)
常時種芋用意しておく、何ならそこらじゅう
でもう栽培しておくとかでもいいような…。
※ホロドモール
⇒不作時にスターリンがウクライナから徴収。
世界的な穀倉地帯ですから、ウクライナ人
だけなら、不作とはいえ十分だった？
火山灰が積もれば、
電力網・交通網とかも麻痺するリスクがあり
ますが、廃棄処分場所も問題になり、麻痺が
どのくらい続くかもわかりませんよね。
(灰といっても積雪以上の倒壊リスクがあり、
結構重くなるらしいですね。なお歴史建築で
有名な札幌軟石は、支笏湖の破局噴火による
火山灰が固まったものとのこと。)
最近は能登にせよ八潮市にせよ、
びっくりするくらい復旧しないことが増えて
いますし…。
なお、破局噴火とは言わないまでも、
数百年ごとくらいにある？
小寒冷期を引き起こすくらいの大噴火
になる可能性はあるかと思いますが、
今の温暖化は、この小寒冷期サイクル、
つまり大規模噴火が遅れているため、
蓄積されたものだ、という説もあった
ように思います。
＜都市金山の高齢者＞
介護施設とかで？
介護度が重い老人情報(紹介)は、
100万円とかになることもあるとか？
(紹介料をもらっているのは…。)
いずれ逆転しそうですけど…。
過去100年で、男性の平均身長と体重の増加は、
女性の2倍のペースとのこと。
女性が体格の良い男性を選び続けた結果かも
しれないとのこと。
また、女性は男性より体が小さいので、
カロリー変動の影響を受けにくいのでは？
とも。
(少ない量でも女性は制約にならなかったが、
男性は、貧しい時代には頭を押さえられていた
という感じかと思います。)
私は、イコーリティーへの防衛反応のような気もします。
せめて体くらい大きくして男を保たないと…。
機会平等にはすべきだと思いますが、
分業まで廃止すべきではなかったようにも思います。
(別に廃止したわけでは…。)
(男性が家事でも、女性が軍事でも自由だが、
同じことを同じ割合でしなければならないわけではありません。
しかし、結果的に、個々の男女の自由というより、
男女自体のイコーリティーになってしまったような気もします。
分業を廃止するなら、代替案を用意するのが望ましいかと思い
ますが、それは若干おろそかにされてきたような…。)
マクロ経済スライドは、
本来の賃金スライドでは財政破綻するので、
財政が均衡するまで、毎年１％程度給付水準を引き下げる、
というものかと思います。
ただし賃金上昇率が１％未満の時期は、年金額を据え置き、
デフレの場合にも同様だった…。
つまり十分に減額できてこなかったので、
当初2023年度と見込まれたマクロ経済スライドの終わりが、
伸びてしまっているのだと思います。
なお当初は、基礎年金(国民年金)も厚生年金部分も、
同じ2023年度にマクロスライドが終了する見込みだった
ようですが、
直近では、厚生年金が2025年度、基礎年金は2047年度の
マクロスライド終了見込みと、大幅に差が開いてしまっ
ているとのこと。
そこで、厚生年金の方からお金を拠出させて、
この差を縮めようという年金改正案が、
先送りになりそうだとか？
厚生年金加入者の方も、もはや余裕がなく、とても協力
などしたくないのでしょう。
もっとも、金繰りだけでは、結果に大した違いはない
ように思います。
改正を先送りすることは、将来に大きな禍根を残す、
という人もいます。
(見えていた少子化を放置したことの二の舞に？)
具体的には、氷河期世代とかは国民年金しかない人も
多いので、皆生活保護になってしまうとも言いますが、
多少金を出して差を縮めても大差ないと思います。
逆に、厚生年金加入者が強く反発して、財務省前で
デモもして、断固拒否しようが、それにより廃案に
して拠出は免れても、実質的にはほとんど何も変え
られないということになるように思います。
ヒューマノイドを除けば、
移民か姥捨てしかないわけで、
金繰りだけでは何も変わらないと思うのです。
(アベノミクス以降株式に大振りしたGPIFも、
せっかく倍増した年金財産ですが、今年の半期
で何十兆円失われるでしょうか？)
なお、厚生年金と国民年金でマクロスライド終了時期
が大きくズレてしまったのは、
国民年金が基礎部分なので、
まずそちらの財政均衡を図る必要があり、
国民年金勘定と厚生年金勘定から人数割で基礎年金分を
拠出しているところ、元々国民年金は積立金が少ないな
ど財政力が弱いので、厚生年金の基礎部分より長く調整
が必要だから、厚生年金は基礎部分の調整が終わってい
るのに更に調整できるため余裕が生まれ、それを厚生年
金部分に充てられたこと、などもあるようですが、
そもそも実質賃金のマイナスが続くということを、
全く想定していなかったことが問題だと思います。
名目賃金がマイナスでも、
物価はそれよりは上がっている(減少していない)場合には、
物価で改定されるなどしたため、所得代替率が上昇した。
(ないし減少が抑えられた)
厚生年金の報酬比例は、賃金が下がれば下がるけれども、
国民年金はその上昇した(減少が抑えられた)所得代替率を
もろに食らうので、より財政悪化したのだと思います。
(平成28年改正法でこのような状況は生じなくなっている
とのこと。)
また、女性や高齢者の労働参加率上昇も、
１千万人単位で予測が外れているようです。
(パートなどが多く、
国民年金の被保険者が増加し、第3号被保険者は減少。)
これらは2004年の時点では、
全然予測できなかったのでしょうか？
五輪とか万博とかが、当初の建設費の２～３倍になるのは
慣例行事ではありますけれども、
(もちろん誰かが責任を負うわけでも負うべきでもないが)
年金の将来予測についてだけは、
いつもの「ずっとプラス成長」とかのふざけた予測を使用
した、なんてことはあってはならないような気がします。
＜今月のワクチン＞
この冬のコロナ定期接種は、1月24日の時点で786万本とのこと。
2,000万本くらいの見込みだったと思うので、
半分いかなそうな感じですかね。
1/5がレプリコンとすると、200万本に届かない感じでしょうか。
アフリカの新型コロナ死者は１７万５，５００人超とのこと。
(割と最近のデータとは思う…。)
世界全体の７００万人の２．５％にすぎないとか…。
世界機関は、アフリカの悲劇を予想していたようですが、
それが外れたことについては、十分な検証はされない感じ
ですかね。
情報が不正確で、実際はもう少し死者が多いのかもしれませんが、
(逆に何でもかんでもコロナ死とする感じで実際より多い可能性も
ないとは言い切れない？)
元々アフリカは様々な感染症と闘ってきているので、
実はロックダウンやソーシャルディスタンスとかの対策は進んで
いたからとか、
何より人口構成がかなり若いことが原因という報告ばかりで、
ワクチン接種率の低さにはほとんど触れていないことが多い
ような印象も…。
まあ、人口構成の若さはかなり大きかったとは思いますが…。
2023年までで、
カーボベルデ、リベリア、モーリシャス、セイシェルなどの
ちょっと小さ目な８カ国では、１回以上の接種が７０％を超
えたりもしているようですが、
他の２９カ国では、接種率(回数不明)４０％未満とか…？
小島勢二名古屋大学名誉教授だと思いますが、
「未接種群と接種群の全死因死亡率を、
しかも長期間にわたって比較したデータがもっとも信頼できる。」
とのこと。
「全死因死亡率」につきましては、
ずっと前から申し上げていたところですが、
やはりそうなのだな、という気がします。
なお、英国国家統計局による、
ワクチン接種回数別の全死因死亡率データが、
ほとんど唯一の全死因死亡率情報とのこと。
以下、佐々木医師の記事より抜粋。
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全年齢層の検討では、2022年は、年間を通して、
接種群は未接種群よりも死亡率が高く、
ワクチンの死亡予防抑制効果は確認できていない。
イギリスの70歳以上の高齢者について、
2021年4月から2023年5月までの期間における
ワクチン未接種群と接種群の全死因死亡率を
比較した結果では、
1回接種群は、
全期間を通して未接種群より死亡率が高かった。
2回接種群は、
2021年10月までは、未接種群よりも死亡率は低かったが、
11月以降は、未接種群を上回る死亡率が見られた。
3回接種群も、2022年5月以降は、
未接種群の死亡率を超えている。
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以下、岡田名誉教授のコラムによりますと、
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「メディアで広く報じられたワクチンの有効率95％」
を人々がどのように理解したかを問う、巧みなアンケート
対象はイギリスの300人とイタリアの300人で、女性が64％、
年齢は18～80歳でした。学歴なども含めて両国民の平均的な
サンプルとなるよう配慮がなされました。
設問は「製薬企業が発表した有効率95％はどのように求めた
ものか？」で、以下の選択肢からを答えを選んでもらうとい
うものです。
１． 接種した人のうち、感染しなかった人の割合
２． 接種した人のうち、感染しなかった人の割合から感染した人の割合を引いたもの
３． 接種せずに感染した人の割合から、接種して感染した人の割合を引き、前者で
割り算したもの
４． 接種して感染しなかった人の割合から、接種せずに感染しなかった人の割合を
引き、後者で割り算した値
５． 接種した人のうち感染しなかった人の割合と感染した人の割合の差から、
接種しなかった人のうち感染しなかった人の割合と感染した人の割合の差を
引いたもの
６． その他（自由にお書きください）
回答は、１番を選んだ人が圧倒的に多く64％、ついで２番が16％で、合わせて８割を
占めていました。正解は３番でしたが、これを選んだ人はわずか３％でした。
医学専門誌『ランセット』は、2021年１月15日に発行された号の巻頭言に、
「２回接種後の有効率95％は、20人中19人が感染から守られることを意味している」、
「１回接種しただけでは90％のため、18人しか守れない。接種間隔をもっと短くすべし」
と、目を疑う誤報を掲載していたのです（文献３）。
前述したアンケートでいえば１番です。
しかし実は、「ポリオやインフルエンザも含むほとんどのワクチンに明確なエビデンス
は存在しない」という事実が、大学を卒業した医師たちの耳に届くことはありません。
その陰に、製薬企業の巧みな販売戦略があるからです。
有効率の計算法に医師たちは興味がなく、それどころか新型コロナワクチンがｍＲＮＡ
であることさえ知らない医師が少なくなかったとも言われています。
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１と２は99.9％以上になってしまいますし、
３は95％、
４は0.84％になると思います。
(感染しなかったという大きい方の割合であれば、
他方で割っても、ただの差し引きとほとんど同じ？)
５は1.68％と思いますが、もはや何の意味もない比較？
有病率は割合(proportion)で、罹患率の(rate)とは異なる
ようですが、日本ではどちらも「率」であり混同すること
があるようです。
有病率は100人診て何人発症してたか？であるのに対して、
罹患率は、時間(観察期間)を考慮しているようです。
人時間、例えば下記の通り1000人年などを使うようです。
時間的な意味で重みづけをしているのだと思います。
以前ご紹介したような気がしますが、
岡田名誉教授のコラムによりますと、
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主張４: 感染予防の有効率が95%と十分に高い
→ 新型コロナウイルスにまだ感染していない被験者の場合、
有効率が95.0%と計算され、ＷＨＯの基準（70％）と比較しても
十分に高い数値、と主張している。以下の表は製薬企業が発表
しているデータである（文献４）
ワクチン接種あり ワクチン接種なし
対象となった人の数１８，１９８人 １８,３２５人
感染した人の数 ８人 １６２人
総追跡期間（1000人年） 2.2142.222
平均追跡日数 44.41日44.26日
うち、重症化した人の数 １人９人
(1 - (8 / 2.214) / (162 / 2.222))×100 = 95.0 (%) ・・・・・ (a)
となる。2.214と2.222は1,000人年と呼ばれる値で、
「対象者が1,000人で観察期間が１年間とだったとしたら」と仮定した追跡数。
これを日数に換算するには、前者で2.214 × 365 = 808.11(日)、
後者で2.222 × 365 = 811.03(日)とする。
さらに実人数に換算すると一人当たりの観察日数は44.4(日)と44.3(日)となり、
かなり短かったことがわかる。
このデータの信頼性および有効率の計算法については、以下のように多数の批判
が専門誌上でなされている。
ア) こ計算法は率を求めたものであり、対象者総数が反映されない。有効率
の計算には差で求めるという方法もある。これによれば、(162 / 18325 - 8
/ 18198)×100という計算から有効率は0.84%にしかならない（文献５）。この
方法には、100 / 0.84との計算で「１人の感染を予防するために119人の健康
者に接種する必要がある」という重要な情報がえられる利点がある。
イ) 製薬企業が発表した論文（文献４）では、感染が疑われる3,410例（ワクチン群
1,594例、プラセボ群1,816例）が説明なく除外されていたとの指摘があり、
データの信頼性に疑義がある（文献６）。この数値は、製薬企業が米国ＦＤＡに
提出した資料にも記載されている（文献７）。
ウ) 同論文では、接種１回目後（２回接種前）の有効率が52.4％と記されているが、
ワクチンの効力が出る前（１回目の接種日から14日間）の対象者が意図的に組み
込まれていて、「接種が１回だけでは効果が低くなるような見せかけ」が行われて
いるとの指摘がある（文献８）。販売量を増やしたかったのではないか？
オ) 同文献の添付書類には、１回目のワクチン接種後の対象者数が１週ごとに
記載されているが、70～77日目に半減し、105日目には50分の１以下になって
いる（文献10）。ランダム化比較試験としては異常に高い脱落率であり、その
理由を開示する責任がある。以下は同データをもとに私が作成したグラフである
が、両群の脱落率がほぼ同じなっているのも不自然（通常はありえない）
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製薬会社の95％とみるべきなのか、
ア)の0.84％とみるべきなのか…。
学説が分かれているということなんでしょうね。
個人的には、差を比べるだけではなく、差を他方の数値で
割るというのは、ちょっとミスリードが生じる気がします。
なんか95％の人は大丈夫って感じしますもんね？
単純に8/１８，１９８人＝0.043％と、
162/１８,３２５人＝0.884％の差は、
0.84％ポイントしかないともいえるわけです。
後者は前者の20.5倍ではありますが、
大勢に影響ないとは言わないまでも、
そのために99％？の健康な人が打つのか、
とかいう問題もあるでしょうし、
とにかく95％という表示は、少し危険な気がします。
それ以上に気になるのは、
なにしろ平均追跡日数44日くらいという短さです。
治験は、悪いデータが出そうになる前に切り上げるとも言いますが、
遺伝子への影響も心配している人がいる以上は、年単位どころか、
次世代も見ないと不安はぬぐえないような…。
また、「105日目には50分の１以下」とか爆速で減少しているのは、
不都合な患者を除外しているのでは？とどうしても勘ぐってしまい
ます…。
(平均追跡日数44日と、105日目との関係は分かりません。
まあ、ほとんどが30日くらいか、90日くらいが多いような
イメージなので、90日くらいのケースの一つに105日がある
のかも…？)
こんなふざけた試算はしない方がいいでしょうが、
上記のアフリカのコロナ死者数により、
死ななかった人の率を未接種の有効率として、
(案外感染症対策が進んでるとか、
何より極めて平均年齢が若いとかの
差異も取り除けないばかりか、
そもそも低かったとしても接種率もそこそこありますし、
人口にいたっては当時の人口でさえありません。
あくまでも上記の２種類の有効性の示し方を考えるため
の試算です。未接種の有効率って何だよ…。)
１７万５５００人/15億人＝0.0117％
世界では700万人とのことなので、
(７００万人-１７万５５００人)/(80-15億人)＝0.10499％
こんなふざけた試算ですので、どちらがいい悪いではなく、
差で比較すれば0.10499％-0.0117％＝0.09329％ポイントの
違いですが、製薬会社の上記ア）の計算では他方で割るので、
0.09329％/0.10499％＝88.856％
(上記は1000人年で計算されてるので式が違いますが。)
(0.0117％で割ると790％になってしまうので…。)
とにかく、大きな違いが出ることが多いのであれば、
慎重を期すために両方同等にアナウンスすべきかも
しれません。
＜贈与・相続税がある国とない国＞
前回、
保証人になっていない債務については、
法人債権者から代表やオーナーの財産
を差し押さえられることはないが、
給与を差し押さえたりはするかのよう
に申しましたが、
会社債権者からはできないですね。
(会社の財産でないので)
失礼いたしました。
また、(法人成りで)給与所得控除分有利に
なると申しましたが、
マイクロ法人については、
これを制限する方向で改正がされるだろう
と見込まれます。(数年以内くらい？)
また、
10％は国保でも同じだった場合、
20％の年金分が持ち出しになりますが、
と申しましたが、
社保は額面の30％ですので、
(しかも交通費まで含む)
国保は但し書き方式によるとは言え基礎控除
くらいは引けるかと思いますし、額面でなく
所得×率ですから、率が10％ちょっとで同じ
くらいでも、健保の方も持ち出しになるかと
思います。
事業主は会社負担分も含めるので90歳くらいで
トントンと申しましたが、諭吉が栄一に代わっ
てしまうほどの期間拘束されたにもかかわらず、
名目でトントンということです。
賃金ですら、実質では下がっていても、
名目賃金は上がっている？というのにです。
マクロスライドを無視しているので、
今後は厳しく適用されるでしょうから、
さらに延長するでしょう。
上記のとおり健康保険料部分にも持ち出しがある
ので、たぶん100歳でもトントンになるかどうか、
くらいではないでしょうか？
(適当です。また、公的年金よりマシな老後資金
準備があるかといえば、難しいとは思います。
もっとも、万一紙屑になるなら、それよりはマシ
な紙屑との差も、紙屑程度ではありますが…。)
ビットコインなど暗号資産の相続税は、
その時の時価になりますので、
仮に半分(50％)取られたとします。
(結構な遺産総額になりますが…。)
相続人では、取得価額が引き継がれます。
ビットコインがゴミみたいな時の取得で、
無視できる程度の取得額だったとします。
相続人が相続後ただちに売却すれば、
時間差が少ないので、相続評価時の
時価と同じくらいで売れるとします。
(相続評価は時価より若干低いでしょうが)
現行では暗号資産は雑所得なので、
所得・住民税もほぼ半分(50％)取られる
可能性があります。
つまり、相続して売っただけなのに、
１００％もってかれる。あるいは、
納税額の方が多くてマイナスになる。
(いわゆる税率１００％超問題…。)
めったにないケースとは思いますが。
なお、暗号資産の譲渡では、
相続税の取得費加算もできません。
贈与の場合は、
暗号資産は棚卸資産扱いなので、
贈与者に譲渡税(分離ではなく雑所得として)が
課税されます。時価よりは若干安くできること
もありますが…。
受贈者にももちろん贈与税があり、特別税率と
か相続時精算課税とか若干複雑ではありますが、
受贈者が売るときには、相続のように取得価額
の引継ぎがない(棚卸資産として譲渡課税されて
いるので)としても、
結局、贈与時に若干安くできた場合の差額部分
が譲渡課税(やはり雑所得ですが)されるので、
(贈与時に70％評価だとして、すぐに100％で
売れば、結局30％部分が譲渡時に課税。)
相続同様、理論的には100％を超える課税になる
可能性があることになります。
暗号資産の譲渡を、総合課税の雑所得ではなく、
分離課税にすれば一応解決するのでしょうが、
相続の時に取得費を引継ぐことは、二重課税
の問題が生じるし、納税者にも納得しにくい
ところかと思います。
贈与・相続税がない国の人にもわかりにくい
ところかと思います。
親が100で購入した土地を贈与・相続により
取得すると、その時の時価は1000だとしても、
取得価額としては100を引き継ぎます。
贈与・相続時には、時価の1000で課税される
(実際には時価より若干安くなるわけですが)
のに、
引き継いだ人がその土地を譲渡する際には、
そしてその時の時価も贈与・相続時と同じ
1000で売れたとしても、引けるのは取得費
の100ですから、900の値上がり益に譲渡税
がかかります。
贈与・相続時に課税されているから二重だ
と感じることでしょう。
しかし、このようにしないと、土地でなく
お金で贈与・相続時があった場合と不公平
が生じてしまいます。
贈与・相続時の直前に売った人は、譲渡税
取られた残額した渡すことができないが、
土地のままだった場合には、譲渡税はまだ
かかってないので、
その後贈与・相続を受けた人に譲渡税を課
さないと不公平が生じる可能性があります。
ただ、これも考え方次第ではあります。
贈与・相続税がないということは、
財産が増加した時だけ、つまり利益にだけ
課税する感じだと思います。
贈与・相続時には、財産は一切増えません。
ただ名義人が変わるだけです。
どちらを公平と考えるかはコンセンサス次第
となります。
譲渡まで待たず、毎年時価の値上がりに課税
すれば、このような問題は生じませんが、
ニセコの人は、まだ売ってないのに値上がり
だけで課税されても払えないでしょう。
財産が増えた時＝利益に課税するということは、
GDP(付加価値)に課税するということです。
もちろん課税所得は付加価値ではなく利益です
が、付加価値から引く給与も課税されますので。
消費税は、GDPを供給側の付加価値ではなく、
消費側からみた場合の消費額に課税するので、
GDPに対する二重課税といえるでしょう。
(同じGDPを付加価値側と消費側で課税)
しかし、これもコンセンサス次第です。
二重課税がダメという法則や絶対の根拠
があるわけではありません。
私のような弱男の税率は倍にすると決めても、
皆が合意するなら「あり」なのです。
まあたたいてもホコリしか出ませんが…。
(無論、弱男側の合意もある場合でしょうが、
生きててすみません代として払う気になるか
もしれないとは思います。ただし消費税倍だ
と生活できませんが…。)
贈与・相続税がない国でも、
法人に対する贈与は課税されることが
ほとんどではないかと推測します。
そういう意味では、贈与・相続税がないのは、
一貫性がないような気もします。
贈与・相続税、法人の場合は法人税と区別
しませんので受贈益課税ですが、
それらがないと、利益移転ができてしまいます。
租税回避されてしまうわけです。
したがって、税を天網恢恢にするためには、
贈与・相続税は大変便利ではあるのでしょう。
贈与・相続税がない国は、利益移転にはどう
対処しているのでしょうか？
上述のとおり、法人では受贈益課税があると
すれば、大丈夫なのかもしれません。
(深く考えてません。)
贈与・相続税は、利益移転防止というより、
所得再分配の意味合いが大きいかもしれない
ですね。
(贈与・相続税がない国でも、個人の事業上の
贈与には課税されるのではないんですかね…。
利益に関係ないプライベートな贈与について
は、利益移転の問題はあまりなさそう…。)
法人はすべて事業、つまりプライベート部分
がないので、受贈益課税をしないというのは
逆に難しいと思います。
個人には事業とプライベートの２面性があり
ます。
事業所得以外にもいくつもの所得の種類が
ありますが、それらは事業とプライベート
の中間になるかと思います。
例えば譲渡所得などは、長年の累積利益が
実現したものを１度で課税すると超過累進
税率で厳しいから区別している側面もある
とは思いますが、
超過累進税率と実現頻度の問題は、
平均課税というものがあります。
(原稿料とか権利金などの臨時所得が対象)
では事業とは何かといえば、
決算があるということです。
そして決算とは、
分け前をするということ、
税は必ずその分配時に顔を出します。
(遊ぶのは山分けしてからだぞ～。)
税務署は「もうかりまっか？」
とあらゆる決算に顔を出すのです。
(プライベートとは、
決算をしない、分け前がないということ。
両者の中間である譲渡などは、事業性も
含まれたり、プライベートな側面も含ま
れたりする。)
分配といえば配当もありますが、
配当にまで課税しますので、
さすがにここでは二重課税として、
配当控除が認められています。
※プライベートは、決算がないというより、
決算が(生涯に)たった一度しかない、と
いってもいいかもしれません。
厚生労働省が、
社会保険料の本人負担分の一部を
企業が肩代わりできるようにしようとしている
ようですが、それでは企業負担が大変だろうと、
肩代わりした分の8割を還付する制度を検討して
いるようですね。
しかし、対象は「年収151万円未満」の従業員…。
また、「従業員50人以下の企業」などに限定…。
本当に申し訳程度というか、
本気で還付する気はさらさらない感じですかね…。
(範囲拡大対象者分の補填なので当たり前と言えば
そうなのでしょうが…。)
