退職年齢
自衛隊は若年定年制をとっている。一般の制服組自衛官は階級により定年年齢が異なり、階級が上に行けば行くほど定年年齢は上がる。統合幕僚長及び、陸海空各幕僚長の定年年齢が62歳。これが最高齢で、以下陸海空将、将捕の60歳。一佐から三曹は56歳から53歳となっている。
一般隊員とは異なる医師や薬剤師、警務、通信情報等の職域の自衛官の年齢は一律60歳となっている。この他にも、企業コンプライアンスの重要性が高まっている昨今、防衛省にもその為の部署である防衛監察本部がある。2007年度発足で、これまでの監察対象項目には、「情報漏洩等の未然防止」と言ういかにも防衛省らしい項目もあるが、法令遵守や個人情報保護、入札談合防止等々、コンプライアンスそのものと言った項目もある。トップの防衛監察監は、高等検察庁検事長経験者で、職員は事務官等と、陸海空の各自衛官の他、検察庁、公正取引委員会が、その出向者及び、公認会計士等もいる。
また、法令違反等の通報窓口としては、部外の弁護士によるヘルプライン。談合等に関する電子目安箱(Eメール窓口)等が設けられている。様々な部外者を受け入れ活動している事を始めたという事で、自衛隊が透明性のある部隊である事を強調したいという狙いがあった。
さて、そもそも何故自衛官の階級により定年年齢が違うのか？その答えは自衛隊と言う組織が持つ特殊性があった。階級のピラミッドは下に行けば行くほど現場が近くなる。つまり、精強なる部隊の維持の為には、若い隊員が多い方が良い。だからと言って古参のベテランの存在も欠かせない。要するに自衛隊が若年定年制を敷いているのは、現場には若く精強な隊員に任せると言う、他省庁にはない理由があった。
50歳を過ぎた辺りで体力がおちるので、退職するという不文律が若年定年制の裏にはある。体力の限界は自分が一番良く分かる。そういう頃合いで、退職するというシステムを構築した訳である。若いものには唯一叶わないもの。それが体力である。10代20代が少子高齢化で減る中、防衛省は任期制自衛官の年齡制限を32歳まで引き上げ士長以下の隊員獲得に躍起だ。自衛隊人気もあったが、いざ自衛隊内に入るとその厳しさから、防衛大学校では5日で100人がやめる等、自衛隊離れも深刻である。ある程度厳しい事は分かっていたが、民間とは一段階レベルの違う厳しさが新入隊員に押し寄せる。いわゆるカルチャーショックと言うものである。これをまずクリアしないと駄目なのだ。
