文民ならぬ文官のお仕事
背広組の組織である内局(内部部局)には、大臣官房及び、防衛政策局、運用企画局、経理装備局、地方協力局、人事教育局の5局が置かれている。大臣官房は、日本政府の各省に共通して設置される部局だが、防衛省における彼等の役割は、一口では、言い表せない程幅広いものである。
機密、情報公開、公報に関する事。職員の任免給与等の人事、法令案の作成及び、公文書類の審査、発送、接受(受取)。保存や防衛省所掌事務の総合調整、総合的政策の企画・立案、国会との連絡等々を受け持つ。
大臣官房には、巨大官庁である防衛省の人事、事務の総合調整機関と言った機能があり、そのトップは官房長である。防衛政策局は、その名前の通り防衛政策の立案とそれに直接関係する業務を受け持つ。その為に必要な、情報収集を行う情報本部等のインテリジェンス部門や、防衛研究所等の分析部門の管理セクションもこの局にある。
また、米国との防衛協力等も担当している。例えば、周辺国の弾道ミサイルに対処するにあたり、防衛政策局の防衛政策課には、弾道ミサイル防衛室(通称MD室)が設けられていた。弾道ミサイル防衛は組織と装備が統合・陸海空幕僚監部、陸海空各自衛隊や、技術本部にまたがる上に、米国その他の国々との綿密な調整が必要な、専門的かつ、幅広いプロジェクトである。このプロジェクトを具体的に進める為、防衛政策局に専門的セクションを一時的に置いたわけである。
運用企画局は、自衛隊の行動、部隊訓練、情報システムの整備や、管理・指揮通信、電波の監理等を、所掌している。経理装備局は、自衛隊の活動を支える「お金」、「もの」、「施設」、全般を所掌する。装備や訓練移動経費、施設の修理等、お金のかかる事について、経理装備局が、陸海空各幕僚監部の要求を受けて、「調達基本計画」を防衛大臣に提出する。
地方協力局は、旧防衛施設庁の管轄を引き継いだ内部部局である。この他に地方防衛局(北海道・東北・北関東・近畿中部・中国四国・九州・沖縄)の8ヵ所に設けられた地方防衛局は、旧防衛施設庁の地方支局・部局である防衛施設局と装備本部の地方機関を統合したもので、防衛省の地方支部局と位置付けられている。来ている制服は違えど、国防と言う崇高な使命を帯びた文官の存在無くして我が国のシビリアン・コントロールは成り立たない。
その事を知らない日本国民には是非知ってもらいたい。これを期に自衛隊の文官なる人が何をやっているのかをざっくりとで良いので理解して貰うとありがたい。
