在日米軍①
終戦時推定で約100万人いた米軍兵士は、朝鮮戦争停戦協定締結時(1953年7月)には、推定約25万人となり、そして防衛庁・自衛隊が発足してから4年後の1958年には、約7万7000人にまで、減ったのである。無論、この数字には在沖縄駐留米軍の数は含まれてはいない。戦争から占領そして戦後のたった10年ちょっとで、これだけの人数が削減されたのは、日本を取り巻く環境の変化もあるかもしれない。
だが、それ以上に占領していた米国の都合によるものが大きかった。サンフランシスコ平和条約で、日本が独立を勝ち取り在日米軍は、占領軍から駐留米軍になった。沖縄はまだ、この当時は日本の施政下にはなく、米国が施政権を持っていたため、米国は在日米軍の沖縄集中の方針を取った。1957年8月、在日米軍の主力第一騎兵師団(約1万5000人)を日本から撤退させて、防空部隊(約1万人)を解散。日本本土にいた第三海兵師団第九連隊(約5000人)も、当時米軍の施政下である沖縄への移駐を発表した。
その後は、米国陸軍の4個師団が主力となり、在日米軍として日本に駐留していた。その後は国際環境の変化も伴って、在日米軍の主力は、海軍と海兵隊にシフトして行く。日本としては、在日米軍に思いやり予算という名目で、駐留費負担をしてきた為、機能的に在日米軍無しの世界と単純比較は出来なかった。
そして、戦後国内問題として浮上したのが、沖縄に一極集中した在日米軍基地問題と、それに伴う米兵の不祥事であった。多くの在日米軍は、日本本土から米国本土へ撤退して行く中で、沖縄には日本に駐留する米軍の75%が集中する事になってしまったのである。これは、東西冷戦の時代にあっては、仕方が無いのかもしれない。
しかしながら、長年それを放置してきた日本政府も、責任逃れは出来ない。確かに沖縄は地政学的に見て戦略上の要の位置にあるのは、確かだ。ここから米軍基地を全て撤退させるのは、現実味が無い。それでも、負担を軽減しながら、抑止力を維持して行く為の工夫は必要である。
歴史の中で作られた人為的な問題であるからこそ、我々はそこから決して目をそらしてはいけないと思う。そもそも琉球王国は明治時代以前まで独立した国家を形成していた。琉球王国は沖縄県として大日本帝国に吸収合併された。これにより沖縄県が大日本帝国陸海軍の守備範囲となり、日本としては防衛義務を果たさねばならなくなったのである。。
