対岸の火事
そんな重要なターニングポイントであった朝鮮戦争ではあったが、戦後復興真っ最中の日本人にとっては、やかましい対岸の火事でしかなかった。無論、国内経済は朝鮮戦争特需もあり、好調な成長ぶりを見せていた。
日本人はもう戦いの原因になる軍隊がいなかったのだから、逆に安心していた面もあった。火事の火の粉さえ飛んで来なければ…。そう言う日本人が国内世論の中心にいたのだから、日本の再軍備は遠い様にも思えた。実際問題として、日本人は朝鮮戦争を解決する術を持っていなかった。この戦争のプレーヤーはあくまで、北朝鮮と韓国であり、元宗主国とは言え、日本には関係がないと思う世論が圧倒的であった。
だが、それはかなり危機的な状況であった。日本に危機を取り除く実力部隊が無いのは、いささか問題だ。と言う声も聞かれ始めた頃でもあった。100%米国を信用して大丈夫か？平和憲法は、日本を攻撃してくる人間に効果はあるのか？答えは明確だ。侵略者にとっては、その様な憲法は抑止力にはならない。実力部隊がいて、初めて抑止力になるのであって、憲法の理屈は侵略者にとっては関係がない。
日本が戦争に初めて負けた事で、日本に生まれた軍事的空白を埋めていたのは、他でもない米軍であった。しかしながら、このまま先ずっと米軍の世話になるのは、日本にとって肩身の狭い思いをするであろうし、何よりも日本の発言力の低下に繋がる。このままではいけないと、思い始めたのも、対岸の火事が原因にあった。その危機を目の当たりにして、日本が独立するにあたっての、平和憲法(日本国憲法)の元でも通用する戦力ならざる自衛の為の組織の模索が既に始まっていた。
目には目を、武力には武力をと言うのは国際社会の常識である。武力こそ最も合理的でスピードのある手段であると言う国際社会の常識に対する日本への挑戦でもある。無論、それは米国と言う協力なバックボーンと協調しあうものであると言うのが前提ではあるが。こうした体制でしか生き残れ無いのだから、贅沢は言っていられない。日本が大人の成熟した国家になれていないのは、ここに原因があった。まぁ、上手く体よく考えられた自衛隊と言う存在が矛は米軍に、盾は自衛隊にと言う構図を描かせる事になるのだが、近年は必ずしもそうではない情勢にある。米国一国主義の時代は冷戦と共に終結。日本はそんな大国の最重要同盟国として、朝鮮戦争時の頃から既に米国の枠組みの中に常にいた。
