韓国総選挙で与党が大敗！ 日本への影響は？
筆者：
本日はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は１０日に投開票が行われた韓国総選挙について見ていき、
僕の個人的な分析について述べていこうと思います。
質問者：
いったいどういう事が韓国では争点になったんですか？
◇韓国も経済政策の失敗が与党の支持率低迷へ
筆者：
最大野党の「共に民主党」の李氏は遊説で「今回の総選挙は新韓日戦だ」と、尹政権の対日姿勢を非難していたりもしたようですが、主要争点では無かったようです。
一番の争点は韓国の経済政策についてだったようです。
２４年３月の韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３．１％。
特に、一般庶民に一番影響が出たのが農作物価格が２０．５％上昇し、リンゴや梨の価格は８割上がったほどでした。
政策金利は３．５％据え置きが物価高対策は限界という事で、
政府は割引販売などの消費者支援策を講じましたが、価格上昇は収まっていないことから兼ねてから与党大敗が予想されていました。
ちょっと話は逸れますが、日本は物価高は世界と比べればマシの状況ではあるのですが、ほとんどの人は給料が上がらず、「完全に民間に丸投げ」と言う状況です。国民を救済しない度合いは群を抜いていると言えますね。
質問者：
世界のどこでも物価高対策や経済政策が焦点なんですね……。
筆者：
アメリカや欧州でも同じですからね。
韓国ではその流れにさらに拍車をかけたのは選挙期間中に尹大統領がスーパーを視察した際に、１本１００円ほどの長ネギを手に取り『妥当な価格だ』と言ったことでした。
しかし、その大統領の見ていたネギは特売の品で、本来の相場価格はその３倍ほどだったんです。
これにより『物価高で苦しむ庶民の気持ちをわかっていない』と大統領が批判をされ大炎上してしまった結果になりました。
◇尹政権はギリギリ耐えた形
質問者：
それはあまりにも空気が読めていませんね……日本の総理大臣も他人ごとでは無いですけど……。
選挙の結果としてはどうなったんですか？
筆者：
最大野党の「共に民主党」は１５６議席から１７５議席へ、
野党で共闘していた祖国改革党は１２議席。
それに対して尹政権与党の「国民の力」は１１４議席から１０８議席に減少となりました。
韓国国会は野党優勢の「ねじれ状態」がさらに加速した形です。
質問者：
そんなに大惨敗だと尹政権はこのまま倒れるという事は無いんですか？
筆者：
一見すると大敗に見えますが、野党だけで大統領弾劾訴追が可能な「２００議席」には届かなかったので、
すぐさま大統領が交代する事態にはならなかったんですね。
韓悳洙首相が辞任するなど政権の大幅改造に迫られることにはなりましたが、
与党の「国民の力」が分裂しない限りはそんなに大きく状況は選挙前と変わっていないと言えます。党内をまとめることがより重要になったことで舵取りは難しくなったと思いますけどね。
◇この選挙結果は日本への影響は「あまりない」が……
質問者：
日本に対する影響は無いのでしょうか？
筆者：
尹政権である「限りにおいて」は状況は変わらないと思います。
今のところ歩み寄りを見せている「徴用工問題」「慰安婦問題」という、
日本にとっては「１９６５年の日韓基本条約で解決済み」の問題に関して
次の韓国大統領選挙がある２０２７年３月までのうちに「不可逆的なライン」までもっていきたいですね。
野党の「共に民主党」が担ぎ上げた大統領になれば「再び白紙」と言った状況になりかねないですからね。
特に韓国司法が暴走して未だに日本政府や日本企業に対して賠償を請求を認め、資産の差し押さえを命令したりしているのでしこりが残り続けています。
質問者：
確かに多少の問題はあったかもしれませんが条約の上で解決していることをいつまでも引っ張り続けるのはどうかと思いますからね……。
◇日本が対韓国でやって欲しかったこと
筆者：
ここからは本来日本が対韓国外交でやって欲しかったことについて触れていこうと思います。
言い方は悪いですが外交は相手の“弱み”に付け込んで“自分の利益”を引き出すものです。
日本はレーザー照射、日韓スワップ再開などをきっかけに反日教育の廃止、竹島を奪還への道筋を作って欲しかった思いがあります。
質問者：
ですが、どちらも自ら手放してしまいましたね……。
筆者：
自ら強力な手札（外交カード）を手放してしまうような日本の外交レベルのしょぼさ、舐められているという状況が大いに問題だと思います。
しかし、やむを得ない点もあると思います。
外交について話すとき必ず僕が話題にする
国連の敵国条項がちらつく状況なので未だに「敗戦国の枷」というのを日本は背負い続けているのです。
質問者：
もう８０年近く経とうとしているのに「敗戦国」っていうカテゴリなのは本当に解せないですよね……。
筆者：
本来であれば敵国条項廃止を第一に考えなくてはいけないはずなのですが、話題にもなっていないのに本当に問題に感じます。
日本に「本当の外交力」を取り戻すためにも国連の敵国条項を廃止に向けて動くべきなのです。
一部では「空文化」しているという話もありますが、「空文化」しているならしているでさっさとこの気持ち悪い「敵国条項」は廃止していく必要があるでしょう。
ロシアや中国が「敵国条項」を悪用し、日本に対して「正義」を振りかざしてくる日が来ないとも限らないですからね。
※敵国条項とは
「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国（日本、ドイツ、イタリア）」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしています。 国連憲章５３条，７７条，１０７条で規定
１９９５年に削除が約束されたものの依然として削除されていないのが現状です。
質問者：
外国の価値観の方は特に「性善説」では考えてはいけないという事ですね。
筆者：
そういうことです。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は韓国の総選挙は日本に対してはあまり影響は無いですが、
今の政権のうちに慰安婦や徴用工について「不可逆」に解決していく必要があること。
日本の外交力を「健全」にするために国連の「敵国条項」を廃止に向けて動いていくべきだという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような時事問題、政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
