キラーコンテンツ
今年の憲法記念日周辺、(オンライン版だけかもしれないが)毎日新聞の「憲法はキラーコンテンツ」という表現が一番目立っていた。
岸田総理自身は改憲論議に消極的だが、自民党の憲法族と言われる議員は「改憲をぶち上げることが自民党員を結束させる」「憲法論議はキラーコンテンツだ」と総理に改憲を迫った、との話、らしい(記事の有料部分を読めていない)。
自民党は改憲を党是としているから言わんとしていることは分かる。平成24年に改憲草案を出しているし。ただ、「憲法の3原則は変えない」「4項目の追加・変更を提案する」と言いながら、改憲草案を見ると前文と天皇関係の条文を大きく変えている。今まで自民党が改憲が語るときは天皇の権限強化(明治期レベルに戻す?)と自衛隊の「軍」呼びが主眼だったので一貫していると言えば言える。一方では、「教育を充実させる」と言いながら字句修正に留まっている。緊急事態対応なんか、お得意の「解釈改憲」で今までは済ましていたところをあえて出したように見える。
まあ、国民が広く議論することは良いことだと思う。ただ、結果として自民党案とは別の結論になる場合も考えられる。「天皇制廃止」が議論されることとなっても、止められない、ということだ。
①天皇制が日本の現状にそぐわなくなる。
②天皇となるものが居なくなる。
これらの場合には、天皇制廃止に繋がる。そして①と②は関連している部分もある。
天皇制絡みの報道や何やらで、私が今年一番不快だったのは、「旧宮家の男子を皇族の養子にし、敬宮愛子内親王と結婚させる」という案が「妙案」とされていることである。不快というか、「きもちわるい」。
この結婚が憲法24条の「両性の合意のみ」に基づいているのなら、何ら問題はない。しかし、「皇位継承者を産むことが責務だ」と強いるならば、天皇制はもういらないのではないか。ナーロッパだけにしてほしい。
この先、(秋篠宮)悠仁親王の結婚問題、更には妃へ「男児を産め」という圧力も予想される。
ただし、皇位継承者を男性に限らなければ親王3名が内親王2名・女王3名を加えて8名に、男系に限らなければ6親等内としても3桁に届くかもしれない。イギリスの王位継承者5千人には及ばないかもしれないが。