27,働き方改革で何が変わる
田中「安井さん、少し前に働き方改革とかなり騒がせていましたが何が目的なんですか？」
安井「働き方改革はよく言葉だけは耳にしたよね。
目的の前に、まず国の動きとしては
2018年（平成30年）1月22日、第196回国会における内閣総理大臣安倍晋三の施政方針演説では、働き方改革関連法案は同国会の最重要法案の一つと位置づけられ閣法として同国会に提出。
当時の安部総理の演説だけど
「「働き方改革」を断行いたします。 ... 戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。
... 我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。」
と演説を抜粋。
つまり当時サービス残業や過労死が社会に大きく幅をきかせていたいんだ。それに国が対策した政策ということになるんだ。」
田中「へえ、知らなかったです。企業が大変だと聞くから、あまり良くない法案かと思ってました」
安井「そうだね。企業にとっては大変重荷になると思う政策だね。実際に残業時間が削減することで過労死やサービス残業に対応しているのは働き手には効果はあるとおもうよ」
田中「実際に変わってきたんですか？」
安井「残業に関しては下記に成果を厚生労働省から抜粋すると
改正労働基準法の施行から５年半が経過しました。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年閣議決定）では、令和10年までに週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下、年次有給休暇の取得率を70％以上とすることを目標に掲げています。しかし、令和５年の週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は8.4％、令和４年の年次有給休暇取得率は62.1％となっております。
近年では、働き方・休み方改革に取り組む企業も多くなり、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上だけでなく、「働く場所」や「働く時間」の柔軟化、「選択的週休３日制」などに取り組む企業もみられます。そうした中で、管理職自身の働き方改革に関する課題や、柔軟な働き方を運用するうえでのマネジメント上の課題に直面している企業も増えてきているのではないでしょうか。
というように少しずつ効果は出ているとは思うね」
田中「大きくは変わらないですが意識は変わってきているということですね。」
安井「そうだね。では目的というか、その改革において企業がどう変わるかを話していきたい」
田中「企業の意識だけでなく変わらないといけないことですか？」
安井「そうだ。課題といってもいいだろうね。
課題１，長時間労働の解消による人手不足
課題２．非正規雇用と正社員との格差是正
課題３高齢者の就労支援
課題４、働き方改革関連法案による「２０２４年問題」
と大きな問題が浮き彫りになるんだ。」
田中「課題が山積みですね。なぜ、こんな課題がでるんですか？」
安井「まずは働き方改革に係る法案の動きを記すと
第1の柱：働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）
第2の柱：長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）
時間外労働の上限規制の導入
長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化
フレックスタイム制の見直し
企画型裁量労働制の対象業務の追加
高度プロフェッショナル制度の創設
勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法改正）
産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）
第3の柱：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
不合理な待遇差を解消するための規定（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）・労働契約法改正）
派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）の改正）
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
となり、これらの法案が企業に課題となって突き付けられるわけだ」
田中「はあ、課題にはちゃんと係る法案げでているんですね」
安井「その通りだね。労働者からは嬉しいけど、雇用者側からは大変かもしれないけど、サービス残業や過労死と行き過ぎた行為の反動は社会に帰ってくるからね」
田中「対策はあるんですか？」
安井「企業側がすべき対策は勿論あるよ。
これで問題となるのは残業時間が減るから人手不足となるから結局は人が働きやすい環境の会社にすることなんだ。
社員満足度を高め、離職率を低くし、新卒が来やすい環境を高め、就労意識のある高年齢者の雇用も積極的にしていくことだけど、これらは他の会社の成功モデルを見習って企業が勉強していくしかない。それらを見ないフリしていたのが最後の2024年問題に繋がってるんだ。新しい人の雇用、給料体制、労働環境を古い体質で置いていたため、逼迫して緊急の対策をしないといけない問題になっている。俺的にはしんどいとは思うけど移民とかに安易に頼らずに新しい体制に生まれ変わって他の残業のモデルケースになって欲しいもんだけどね」
田中「企業も対策も大変です。でも働く側の僕は守られているので安心です」
安井「そうだね。守られてる。けど、時代の変化は常に起きてるから労働者も常にそれについていける勉強をしていこう」
田中「キャリアサバイバルですね。僕は負けません！今から走って体を鍛えてきます」
走り出す田中
安井「田中く〜ん。体は資本だけど、最大のキャリアは、どんな時代にも社会貢献できるキャリアし自己概念を鍛えることが大事だよ」
