第２章 真実を見極める
まずは下の図２をご覧ください。
図２（当方HP[http://izack.wpx.jp]同記事参照）
これは、刑法上における少年（二十歳未満の未成年）が、強盗により検挙された件数を西暦でグラフにしたものです。このデータは、警察庁が作成、発行する『犯罪白書』のデ―タをもとに作成しております。
この統計データからわかることは、一目瞭然、２０年以上も横ばいに推移していた強盗件数が、１９９７年を境に一気に急増したという事実です。近年の未成年は、殺人などの凶悪犯罪での検挙件数は減少傾向にあるものの、１９９０年後半以降、自己の欲望を金銭やモノで満たそうと、強盗行為に及ぶ未青年の数が急増しました。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。
この時期の日本の歴史を振り返ってみましょう。
グラフのスタート地点である１９７０年代中頃といえば、世界の歴史上類を見ない、奇跡とも言える未曾有の高度経済成長がオイルショックにより終焉を迎え、安定成長期に入った頃です。
その後、自動車や電気製品といったハイテク産業を中心に世界にその実力を見せつけ、世界から『ジャパン・アズ・ナンバーワン』とも称され、世界中の経営学者やコンサルタントの研究対象となった、黄金の１９８０年代に突入します。ＧＤＰ（国内総生産）も世界２位まで昇りつめた、いわゆる日本の『黄金期』ですが、１９９１年のバブル崩壊により終焉を迎えます。
その後も緩やかな経済成長は続いていたのですが、１９９７年４月、消費税率を３％から５％に引き上げ、２兆円の特別減税を廃止、医療費自己負担増など、約９兆円の負担増を実施。そんな矢先、アジア通貨危機が起こり、金融機関の破綻が相次ぐなどの状況が重なり、景気が極端に悪化するという事態を招きました。
翌１９９８年度には、名目ＧＤＰが前年度比マイナス２％（約１０兆円縮小）、失業率は４・１％に達しました。その翌年１９９９年度には、１９９７年と比べた所得税と法人税の合計額が６兆５０００億円にものぼるマイナスとなり、失業者はなんと３００万人を超えました。そして、現在まで続く『失われた３０年』へと突入するのであります。
なぜ、１９９７年をきっかけに、未成年による強盗件数が急増したのかは、これまでの歴史を振り返ってみると明らかです。バブル景気の頃は私も小学生だったので、どれくらい日本が活気に溢れていたかを覚えています。テレビを見ていても、明らかに今とはお金のかかり方が違うし、一般的な社会人が移動でタクシーを使うのは当たり前、ボーナスも多いし、会社も経費を使い放題。就活も楽勝、ディスコでフィーバー。そんな時代です。子供のおねだりにも楽に応じることができました。
が、当然そんな時代は長くは続きませんでした。
バブルは崩壊し、好景気に浮かれていた多くの企業が倒産、失業者は３００万人にものぼったのです。今まで散々おねだりを聞いてもらっていた子供達の親の多くが、急に無職となりました。家のローンはまだ２０年以上も残っています。子供の小遣いがなくなるのなんて当たり前、進学を諦めざるを得なくなった人も数えきれないでしょう。正に天国から地獄です。日本全体がそんな状況に陥ってしまったため、未成年の強盗が急増したことは当然の因果と言うことができるでしょう。
「なるほど〜。そういうことか。」
と思ったあなた。
要注意です。なぜなら、これは私が読者の皆様に、
「未成年の強盗件数が増加した原因は、バブル崩壊によって日本経済が不況に陥り、失業者が溢れたことにある」
と思わせるために、故意に作成したグラフだからです。
しかし、勘違いしないでください。私は、データの改ざんは一切行っていません。
つまり、強盗件数のデータは、警察庁が発表しているものを嘘偽りなく用いており、１９９７年を境に強盗による検挙数が急増しているというのは、まぎれもない事実なのです。
では、なぜそんなことが起こってしまったのか。結論から言わせていただきますと、
「１９９７年、法規制の変更により、今まで【窃盗及び傷害】として検挙されていたケースが、【強盗致傷】として検挙されるようになった」
からです。
詳しく説明しましょう。
かつては、未成年が窃盗を行なった後に被害者に暴行を加えると、【窃盗及び傷害】の容疑で逮捕されていました。しかし、１９９７年６月に全国警察少年担当課会議で当時の警察庁長官関口氏が、
「悪質な非行には厳正に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」
と発言し、それを受けた警察庁は同年８月『少年非行総合対策推進要綱』を制定し、少年犯罪の取り調べを強化することを決定しました。その結果、今まで【窃盗及び傷害】として検挙されていた少年たちが、【強盗致傷】として検挙されるようになったのです。
元家裁調査官の寺尾史子氏は、
「ＣＤを万引きした少女が、逃げる時に店員を突き飛ばしたというだけで、強盗致傷として検挙するようになった」
とおっしゃっていました。
これらのことから、１９９７年の『少年非行総合対策推進要綱』の制定により、強盗致傷による検挙件数が急増したというのは明らかです。ちなみに、図２と全く同じデータ、グラフを使い、毎年のように耳にする次のような理論を導くことも可能です。是非、もう一度図２を確認していただいた後、次に進んでいただきたい。
『最近の若者はキレやすく、昔と比べ凶悪犯罪を犯す未成年の数が増えた』
大きな理由としてあげられるのは以下の三つ。
一つは、共働き及び母子、父子家庭の増加により鍵っ子が増え、非行へはしる未成年が増加したため。
二つ目は、ＴＶゲームやインターネットの爆発的な普及により、現実と仮想現実の区別が曖昧になる、あるいは現実世界に対応できなくなる未成年が増加した。恐ろしいことに、これらの技術は進化をし続けており、ＶＲ技術の進化に伴い、このような未成年はさらに増加すると予想される。
三つめは、携帯電話の普及だ。これにより、不特定多数の個人（善人、悪人問わず）とクローズ（他者にわからないように）な連絡交換が可能になったばかりか、有害なインターネットサイトへのアクセスも容易になり、犯罪に巻き込まれるケースも急増した。これらの要素が重なり、未成年の凶悪犯罪検挙件数が激増した。
皆様も、一度はこの類のことをしたり顔で喋るコメンテーターを目にしたことがあるのではないでしょうか。未成年を悪者にしたいという悪意からか、はたまた単に無知なだけなのか、いずれにしてもタチが悪いのですが、この手のやり口は日常に溢れています。
データ（数字）は嘘をつきません。
しかし、悪意を持ってデータを利用すれば、民意を間違った方向へ導く、あるいは騙すことができるのです。ちなみに、この『少年刑法犯の強盗検挙件数』のデータですが、私が入手した全ての年数をデータにすると、図３のようになります。
図３（当方HP[http://izack.wpx.jp]同記事参照）
このグラフを見て、皆様がまず感じたのは、
「昔の若者の方が圧倒的にキレやすいやん！」
でしょう。
私が図２のグラフで、１９７５年から２００３年をピックアップしてグラフを作成したのも、まさにそこに理由があります。私は読者の皆様に、『１９９０年代後半の未成年による強盗検挙件数の増加は、バブル経済の崩壊が深く関係している』または、『最近の若者がキレやすいのは、生活様式の変化や、ＴＶゲームやインターネット等の技術革新が大きく影響している』と思わせたかった。だから、そう思わせるために必要な部分、都合のいい部分だけを抜き出して、図２を作成したのです。はじめにこの図３を提示してしまっては、そのように思わせる（悪くいえば、皆様を騙す）ことが出来ないのは目に見えています。
このように、都合のいい部分だけをピックアップしてグラフ化し、視覚的な先入観を対象者に植え付け、自分にとって都合のいい、あるいは皆様を騙すための理論を展開するといった手法は、ＴＶや新聞などのメディアだけにとどまらず、様々な場面で見受けられる最も一般的な手法の一つと言えるでしょう。
