3-公租公課 年間5万円
築40年の狭小木造戸建住宅に住んでいます。固定資産税が年間で約2万4千円です。
家賃の負担がないことは大きなメリットです。年収30万円であれば、月1万円程度の家賃が上限かもしれません。
ただし持家の場合は、内外装の修理費を貯めておく必要があります。
水道管が破裂したりすると、一気に出費がかさみます。
税金ではありませんが、自治会費を1か月200円支払っています。
何かの役に立ったことも、収支報告を見たこともありません。
これが500円なら断固拒絶していました。200円なら、やむを得ない経費と考えています。
貧乏人はいざというとき誰も味方になってくれないので、せめて余計な敵を作らないための気配りです。
所得税の基礎控除は38万円です。年収30万円ならば、所得税はかかりません。
住民税の課税最低額は、自治体によって異なりますが、国の所得税よりは低く、33万円程度のところが多いようです。
所得税が非課税でも、都道府県民税や市町村民税は免除されない場合があります。このとき所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は求められます。
所得税の税額がゼロでも確定申告をしておけば、住民税の申告は必要なくなります。
国民年金は、一人暮らしの場合、年収57万円までは全額免除を受けられます。扶養家族一人につき、免除の条件となる最低年収に35万円が加算されます。
将来どうなるかは分かりませんが、全額免除でも老齢年金の2分の1は受給できるので、免除の申請はしておかないと損です。
免除には審査があり、確定申告書または住民税の納付書などが調べられます。年収を証明する資料が提出されていないと、後から問い合わせが来て面倒です。納税額がゼロでも確定申告をしておくと、自動的に審査が終わるので便利です。
国民健康保険は、残念ながら収入がなくても、全額免除にはなりません。最大でも7割免除です。
免除の条件や保険料の額は、市町村によって細かく異なります。7割免除の基準となる年収は、やはり32～33万円が標準的です。
国保の免除にも審査はありますが、確定申告をしておけば、自動的に計算して免除してくれます。
ただし、たまに計算を間違える自治体もある（実際に間違えられた経験があります）ので、自分できっちりチェックすることをお勧めします。
現在の住所地では、7割免除で年間2万4千円ほどになります。
昔の役場では「会社の保険に入ります」と言うだけで、無条件で国保へは加入せずに済んだものです。しかし、今はチェックが厳しくなっているかもしれません。試してみるなら自己責任で。
年収30万円では、たとえ保険が利いたとしても、入院費も手術代も払えません。したがって大きな病気やケガをしたら、黙って死にます。
もとより小さな病気やケガで、医者へ行く余裕はありません。
アメリカは公的医療保険制度がないことで批判されますが、かわりに消費税もありません。
国民皆保険は一億総中流社会でこそ機能するものです。
