３月第１週　重大政治ニュースベスト５【ＳＤＧｓ　日米同盟　米高騰　高額療養費制度　予算成立】

　『　』の中が記事の引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位　アメリカ　国連総会でＳＤＧｓ拒否を表明　目標達成がさらに困難に

　ＮＨＫ３月７日の記事より

『アメリカは、国連が掲げる２０３０年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧＳについて拒否する意向を示し、目標達成がさらに困難になることが予想されます。

　国連のＳＤＧｓは２０３０年までに貧困や飢餓をなくすほか、ジェンダーの平等や、気候変動対策を進めることなどを目標として掲げています。

　このＳＤＧｓについて国連総会で４日、アメリカの代表は「アメリカの人々の権利や利益に反する」とか「トランプ大統領はＳＤＧｓに浸透する『ジェンダー』や気候のイデオロギーに関して、明確な軌道修正を行った」などと述べました。

　そして、「アメリカは持続可能な開発目標を拒否し、非難する」と表明しました。

　その後、国連総会ではＳＤＧｓへの取り組みを再確認する内容を含む国際デーの創設についての決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカやイスラエル、アルゼンチンの３か国が反対しました。

　アメリカがＳＤＧｓへの取り組みを拒否すれば、２０３０年までの目標達成はさらに困難になることが予想されます。

　国連のデュジャリック報道官はＮＨＫの取材に対し「加盟国はみずからの望むように発言や投票ができる」としながらも、ＳＤＧｓが２０１５年に加盟国の全会一致で採択されたことを強調し「私たちにとって加盟国と協力し、平和と繁栄、そして尊厳のある世界を実現するための取り組みの指針であり続ける」とコメントしています。』

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　日本では広告を見れば「ＳＤＧｓ啓発」で溢れかえっていますが、アメリカと中国が共に入る枠組みで無ければ全く意味が無いという事です。

　特に地球温暖化に関しては工場などが全く無かった平安時代の方が気温が高かったという説もあり、人間の出す二酸化炭素とは全く関係ない可能性すらあります。

（モクモクと煙を出しまくる状況は確かに異常だとは思いますけど）

　そう言った視点も含めて様々な観点から考察して過度に傾きすぎる状況は是正するべきだと思います（現状は二酸化炭素を出さなければ産業の抑制になる）。

第４位　『「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明』

『トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。

　「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

　米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。

　日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は１期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、先月７日の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。』

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　日本がアメリカを守る協定にするのであれば、日米地位協定の見直しは絶対的に必要だと思います。

　いわゆる横田空域の存在や在日米軍に所属している人を日本国内法で裁けないと言った異常事態を改善していかなければお話にならないと思います。

　石破首相に関して言うのであればかねてから地位協定の問題点について指摘していたのだから絶対に

第３位　『コメ価格見通しの指数 前月から大幅に低下 生産者などへの調査』

　ＮＨＫ３月７日の記事より

『２月にコメの生産者や卸売業者などに調査した、向こう３か月のコメの価格の見通しを示す指数が、前の月から大幅に低下しました。調査した団体は、コメの価格はいまと同じ程度の高い水準で推移するものの、政府による備蓄米の放出で上昇の勢いが弱まるという見方が広がったのではないかと分析しています。

　ＪＡグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国１８０の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べていて、３月７日、２月の調査結果を公表しました。

　それによりますと、コメの価格が「高い」という見方が強くなるほど１００に近づく指数が、先月は９５と、前の月より３ポイント上昇し、２０１２年３月に調査を始めて以降、最も高くなりました。

　一方で、向こう３か月の価格の見通しを示す指数は５４となり、過去最高だった前の月の７７を２３ポイント下回って大幅に低下しました。

　指数の低下は、「高くなる」や「やや高くなる」という回答が減って、「現時点と同程度」という回答が増えたことによるもので、調査した団体は、コメの価格はいまと同じ程度の高い水準で推移するものの、政府による備蓄米の放出で上昇の勢いが弱まるという見方が広がったのではないかと分析しています。

　スーパーなどでのコメの販売価格が上昇を続ける中、備蓄米の入札は来週から始まりますが、今後のコメの価格にどのように影響するか注目されます。

　コメの価格高騰が続く中、茨城県つくば市の農業法人には、ことし＝令和７年産のコメを確保しようと、作付け前にもかかわらず、業者が買い付けに訪れています。

　つくば市の農業法人では、およそ１２０ヘクタールの田んぼでコシヒカリなどを生産していて、業務用や個人向けに販売しています。

　業者からの注文は例年夏ごろが多いということですが、ことしは２月ごろから問い合わせが増えていて、３月３日には、これまで取り引きのなかった卸売り会社の担当者が買い付けに訪れました。

　この会社は焼き肉店の全国チェーン向けにコメを確保しようと、全国各地の農家を訪問しているということで、この日はひとまず４０トンのコメの売買が決まり、今後具体的な条件を詰めていくことになりました。

　卸売り会社の担当者は「いろいろな業者が早めに動いているので、私たちも危機感を持っている。なるべく早めにコメを集め、顧客に安定供給したい」と話していました。

　農業法人の海老澤信之社長は「種まきもしていないのに問い合わせが来るのは早いと感じるが、それだけ業者も心配なんだと思う。ことしは主食用米の作付けを増やして、消費者の皆さんの安心につなげたい」と話していました。（長いため後略）』

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　種蒔き前から買い付けるチェーン店などが存在していれば「備蓄米の放出」程度では焼け石に水程度の効果しかないのでしょう。

　この米の値上がりの根本の原因は「減反政策」と「農家への生活保障の不足」と「景気が回復しないことによる円安」が背景にあると思います。

　「アメリカ様」から農作物を買うために日本の農業を放置してきた政治のツケを今何故か日本国民全体で支払っているという事だと思います。

　本来であれば誰しも生きるために必要な食料についてもっと重視されてもいいと思います。

　豊作や不作だと農家は苦しむことになり、値段を上げれば消費者が苦しむことになるために政府の支援が必須なのです。

　それを「稼げる農業」と名を打ち輸出にシフトしようとしているのは本当に本来あるべき姿と違う方向に進んでいると思います。

第２位　『首相、方針転換の混乱陳謝　予算の年度内成立に努力』

　共同通信３月７日の記事より

『石破茂首相は７日、高額療養費制度の見直しを巡って官邸で記者団の質問に答え、政府方針転換により混乱した一連の経過を陳謝した。利用者負担増の８月実施見送りが２０２５年度予算案審議に与える影響に関し「予算案の衆院通過後にこのようなことを申し上げるのは大変申し訳ない」と述べ、「引き続き予算の年度内成立に向けて努力していく」と強調した。

　首相が、これまで負担上限額引き上げの理由に挙げていた制度の「持続可能性」については「患者にとって大切な制度だからこそ、丁寧なプロセスを積み重ね、持続可能なものとして次の世代に引き継がれるよう心から願い、努力したい」と主張した。』

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　高額療養費制度についてはhttps://ncode.syosetu.com/n5019ke/

　こちらで詳しく書いたのですが、この値上げ幅は現役世代に対して絶大な負担となりこれが凍結されたことは良かったことです。

　ただ、「受診控え」が起きるほどの事態ともなれば「医療利権」が黙っているはずも無く、ただ単に「自民と立憲の実績作りのための出来レース」の一幕だったと考えています。

　いずれにせよ今の世代を潤わせなければ次の世代もあったもんじゃないでしょう。

　国民の可処分所得（手取り）や生活必需品などを支払った後の金額が増える政策を取って欲しいものです。

第１位　『予算案、午後に衆院通過　２９年ぶり国会修正』

　時事ドットコム３月４日の記事より

『与党が提出した２０２５年度予算案と税制改正関連法案の両修正案は、４日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される。少数与党の自民、公明両党と、高校無償化などで修正合意した日本維新の会が賛成する。参院では５日から審議が始まり、与党は年度内成立に全力を挙げる。

　予算修正案の一般会計総額は、政府の当初予算案から３４３７億円減の１１５兆１９７８億円。当初予算案の「国会修正」は１９９６年以来２９年ぶりで、減額修正は５５年以来７０年ぶりとなる。

　衆院予算委員会は４日午前、与党の予算修正案を自公と維新の賛成多数で可決した。立憲民主党の予算修正案や、共産党とれいわ新選組がそれぞれ提出した組み替え動議はいずれも否決された。この後、税制関連法案の修正案は衆院財務金融委員会で採決。ともに本会議に緊急上程される。

　石破茂首相は予算委の締めくくり質疑に出席。野党などの指摘を踏まえて高額療養費制度見直し案を修正したことに触れ、「このような委員会の在り方はもっとあってしかるべきだ。指摘を謙虚に受け止め、改めるべき点は多くの理解を得て改めたい」と述べた。

　与党は主要野党と修正協議を重ねた。維新と私立高校の就学支援金を２６年度から４５万７０００円に引き上げることなどで合意。所得税の課税最低限「年収１０３万円の壁」見直しを巡る国民民主党との協議は折り合えなかったが、年収制限を設けて１６０万円に引き上げる税制関連法案の修正案を提出した。

　自民、立民両党の参院国対委員長は４日に会談し、参院予算委で５、６両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行うことで合意。首相が出席する一般質疑を７日に行うことでも一致した。』

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　日本の政治家の「限界」みたいなものが見えた瞬間でした。

　現在の「どこの力も強くない」という状況は民主主義の手続きをする上では裁量に近い状況であり、それにも関わらず本当に国民のためになる減税政策が取られないのは問題と言えるでしょう。

　維新の会の「裏切り」により減税法案を通せず、立憲民主党の「予算を盾にする」という事が阻止されました。

　深刻なのは大政党であればあるほど「公約を平気で反故にする」傾向にあり、

　言っていることとやっていることが全く違うと言えます。

　このような深刻な状況は一つの選挙で覆されるレベルのものでは無く、地道に国民意識の向上と、気づいた人が発信していくことが大事であると考えています。

　いかがでしたでしょうか？

　皆さんの３月第１週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。