政府は大手メディアの「大本営発表」をＳＮＳにも目指している！ 今のうちに情報の収集を！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「ＳＮＳ規制の現状」を中心に日米首脳会談などが「大本営発表」されていたことから「相互関税」について指摘しきれていないことも触れていこうと思います。
質問者：
２５年４月１日からＳＮＳにおける「規制」「言論統制」が始まってしまったと言われていますが、本当にそうなんですか？
筆者：
４月１日に施行された「ＳＮＳが規制される」と言われていた「情報流通プラットフォーム対処法」では、
月間の利用者が平均１０００万を超える大規模なＳＮＳなどの事業者に対して、
誹謗中傷など権利の侵害があった場合に投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備するほか、削除の申し出があった場合、速やかに調べて７日以内に判断して被害者に通知することを求めています（これまでは窓口すらどこにあるのか不明だったことも多かったため）。
この法律の施行に伴って総務省は、プライバシーや著作権といった権利を侵害する文言や法令違反に関わる内容が入った投稿など、事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインの公表を開始しました。
このガイドラインでは削除の対象となる投稿は、名誉権やプライバシー、私生活の平穏、肖像権、著作権などを個人の権利を侵害するものが該当するとしています。
このほか、児童ポルノやリベンジポルノ、闇バイトや詐欺に関する投稿などは、児童ポルノ禁止法や刑法などさまざまな法律に違反するとして削除の対象になっています。
上記の削除対象については普通に利用されている方は他人を傷つける目的が無ければ特段問題が無い話だと思われます。
質問者：
現状、ＳＮＳは野放図であることから誹謗中傷合戦や偽情報など「カオス」なことになることもありますからね……。
少なくとも誹謗中傷やポルノについてプラットフォーム側に責任を負わせるなら良いですね。
どうしてこれが問題だと言われていたのでしょうか？
筆者：
一番懸念されている「削除対象」である「誹謗中傷」と呼ばれる範囲が「各事業者に委ねられている」ために「よく分からない」と言う状況だからだと思います。
極端なことを言えば「政治家批判が全部誹謗中傷」とすれば「政治的意見が言えなくなる」と言った言論統制状況になるからです。
質問者：
なるほど……確かにそれは警戒するべき点ですね……。
◇大手メディアは「大本営発表」状態
筆者：
特にＳＮＳの言論に関しては政府としては統制したいはずなのです。
大手メディアに関しては日米首脳会談を見てわかる通り「横一線の礼賛報道」があったことから完全に「情報統制がされている」と言っていいでしょう。
それによって内閣支持率は日米首脳会談直後は一時ほんの少しではありましたが上昇しました。
しかし、実情は関税発表のまさしく直前に会談を行ったのに関わらず、関税についてまともに話し合う事すらなく日本が高関税の対象になるという大失態をしでかしています。
そして今更「想像以上」「不本意だ」としてアメリカに泣きつこうとしている大惨事が発生しています。（そもそも日本との相互関税は日米貿易協定違反なのでは？ と関税の質問が出た際にその場で言わなくてはならなかった）
質問者：
今思うとあの会談は本当に何だったんだろうという感じがしますね……。
トランプ大統領が一筋縄でいかないことや関税をかけてくることは明らかだったのに話にも出さないだなんて……。
ただ単に日本政府関係者がアメリカ旅行をしたかっただけなのでしょうか……。
筆者：
そう思われても仕方の無い状況だと思います。
石破首相はこれら「相互関税」に対して更にズレた政策を展開しようとしていまして、
『トランプ米大統領が日本に２４％の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。』
と言う内容の記事までありました。
これまで円安を享受して過去最高株価、過去最高収益を大企業は記録してきたのだから大企業の雇用の確保のために補正予算を使う必要性はゼロと言えます。
解雇による雇用の確保をしたいのであれば人手不足でありながら必須産業でありながら重労働で低賃金である介護、農業、運送などに人を誘導するような施策を取るべきです。
これらを分析して報じない大手メディアに必要性は無いと思いますね。
どちらかというとメディアはトランプ大統領を“ヤバい奴”と言う事にして乗り切ろうとしているうように思います。
（日米首脳会談について批判していたのは外国人優遇や外国人参政権を訴えている「しんぶん赤旗」や東京新聞ばかりなので支持は広がらないでしょう）
質問者：
確かにどうしてか分かりませんけど、石破首相を擁護するような動きと言うのがありますよね……。
どう見ても政治の大失策だと思いますのに……。
◇ＳＮＳはジワリジワリと規制されていく可能性が高い
筆者：
それに対してネットやＳＮＳにおいては自由な言論が比較的出来るために、批判の声が非常に多いです。
その上で影響力は日増しに拡大しているのでこれを統制したいという思惑は必ずあると思います。
質問者：
ただ、政治に関する言論統制ともなれば流石に批判の声も大きくなると思うのですが……。
筆者：
しかしながら、選挙中の言論規制に関して国民が賛成する流れがあります。
２５年２月の読売新聞の世論調査では『ＳＮＳで選挙の誤・偽情報、法規制「必要」７２％』という調査結果もあります。
これが広がれば日常での「偽情報の規制」になり、「偽情報の定義の拡大」によって完全な言論統制が完成してしまうのです。
恐らくは誰もが知るような方に対してセンセーショナルな誹謗中傷の事件が選挙以外の局面で起きてしまえば容易にそう言った規制が出来てしまう事でしょう。
今回の法案そのものに関してはさして問題が無いように今のところ感じてはいるのですが後から振り返った際に「第一歩だったな」と思われるような内容になるかもしれません。
質問者：
ところで以前は筆者さんはＳＮＳに個人情報を紐づけして「信用スコア化」、「紐づけない人には他者に表示されにくくなる」と言った方法を考案されていましたがそれについてはどうなのでしょうか？
筆者：
その案についてはコメント欄にてご批判も多く頂きあの後色々と考え直しました。
この案につきましても企業の政府からの独立性が担保され、企業がキチンと公平な評価がされる前提でないと問題がありそうです。
ただ実際は政府が税制や補助金、規制などを握っているために企業よりも上の立場に立つことが可能です。
実際のところブラジルではＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）が自由過ぎる言論であるために禁止されている地域もあるほどです。
そのために「公正なスコアが付くかどうかは別問題」であることから「政府側が統治しやすい環境」になることは間違いないと言えます。
質問者：
そうなると政府に批判的な発言をすれば「スコアの低下」に繋がり、発信力が自然に失われて行くということですか……。
筆者：
これは今日明日すぐにはならなくても、長期的に見ていけば必ずそう言う方向性になっていくと思います。
今現在はしっかりと過去の発言など根拠を持たせること「逃げ道」を作っておくことで何とかなると思いますが、ゆくゆくは全く発言が許されない又は表示されないといった事態になると思います。
これはＳＮＳだけにとどまらずブログやこういった小説投稿サイトにも飛び火していく可能性は高いと思っています。
そのために情報を自由に発信できるのも、情報を仕入れられるのも「今のうち」と考えた方が良いです。
そのために程度情報を仕入れる先について勿論僕である必要は無いのですが「信頼度を精査して目星をつけておく」必要性があるように思います。
質問者：
なるほど、今後ＳＮＳも「大本営発表」状態になってしまう前に行動していく必要があるんですね……。
筆者：
そうはなって欲しくは無いですし、そうならないように頑張るつもりですが、
何かしらの形でＳＮＳ言論統制は起きると思った方が良いです。
「大きな流れ」と言うのは中々変えることができませんからね。
日本政府は税金に関してもそうですが真綿で首を締めるように、ちょっとずつではありますが確実に前進して国民を苦しめる方法を取ってくる傾向にあります。
僕がどの程度有益な情報を発信できているかは分かりませんが、これからも僕なりに全力を尽くして政治・経済の問題について発信していきますのでよろしければどうぞご覧ください。
