庶民不在の「国民会議」は「政府の犬」の集会！ 過去には消費増税も議論され実現させていた！
◇「国民会議」と言う名の「政府の犬の集会」
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は衆議院選挙で大勝した高市総理が「国民会議」で消費減税や給付付き税額控除などを議論して決定していくという事を表明しました。
この「国民会議」がいかに無意味であるかについて語っていこうと思います。
質問者：
え……国民のみんなで話し合う会議じゃないんですか？
筆者：
日経新聞のこちらの「国民会議」についての説明記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0950Y0Z00C26A2000000/より抜粋しますが、
『国民会議 政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組みをさす。高市早苗首相は就任直後の2025年10月の所信表明演説で、社会保障の改革を議論する超党派と有識者の国民会議を創設すると打ち出した。当初26年1月中の設置を目指していたものの、衆院解散により棚上げとなっていた。
自民党は衆院選の公約で、食料品に限り消費税率を2年間ゼロにすることに関し「国民会議」で議論を加速する方針を示した。年間およそ5兆円の財源が論点となる。所得税額から一定額を差し引く税額控除と給付を組み合わせ、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」も検討課題だ。所得再分配や就労促進、子育て世帯の支援といった目的のため制度を調整する。
過去には12〜13年に社保制度改革の国民会議を置いた例がある。野田佳彦政権下で当時の民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」を受けて有識者らによる枠組みを立ち上げた。この時も給付付き税額控除の導入の議論を交わしたものの、所得や資産の把握の難しさを理由にまとまらなかった。』
とあるのです。
注目は前半の『政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加』とあるので、「国民会議」とは名ばかりのいつもの有識者会議の延長線上でしかありません。
更に、最後の方には『野田佳彦政権下で当時の民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」を受けて有識者らによる枠組みを立ち上げた。』
とあります。この時議論されたのは当然「消費税を５％から１０％への引き上げ」でした。
この２０１２年時には消費税を上げるな！ 経済が壊れる！ と国民の声は上がりましたが、当然のように無視されたので、僕たち一般庶民は蚊帳の外なんです。
しかもこの会議で２０１２年以降に増税しておきながら去年の社会保険見直しで厚生年金からの流用と将来の増税が約束されたようなものですからね。一刻も早くこんな制度は廃止して年金は任意の自己積立制度にして若い世代への負担を減らすべきです。
質問者：
なんと……。さも用語の字面からして「国民の声を聞く」みたいな雰囲気を醸し出しているものの実情は悲惨なことになる可能性があるんですか……。
筆者：
「やってる感」や「国民の声を聞いている感」を出すためだけでしょうね。
こういったメンバーを選ぶのも政権側なので実情は「イエスマンの政府の犬」を招集するだけだと思うのですが、「独裁的にやってないよ風」を演出するパフォーマンスと言えます。
名前のイメージでは無くどういうメンバーで何をするのか実態や本質を見極める必要があると思います。
今回は減税や給付について話し合われるために前回ほど悲惨なことにはならないと思いますけどね。
しかしその後の給付付き税額控除の「財源」として軽減では無い部分の消費増税が１２％や１５％に引き上げられるといった可能性も見ていかなくてはいけません。
◇利権政治がどこまでも続くのか……？
質問者：
いくら給付か控除が行われるかによりますけど、１０兆円以上してもおかしくは無いですからね……。
筆者：
そもそも本予算では成立しない内容であるにも関わらず、
国債発行による財源での５兆円とすらしないんです（現状ではこの国民会議に丸投げ）。
「税収の上振れ」という実質的なインフレ税で補填する可能性が高いですね。
１００歩譲って法人増税で補填ならばまだいいですが、大企業出身の有識者などが「国民会議」に参加することを考えるとこの案は絶望的かなと思います。
質問者：
そもそも減税なのに各々の新聞などの媒体で財源を求めている時点で減税とは言えませんよね……。
筆者：
本当にその通りなんですよ。
そして極めつけは、食品の消費減税は価格が必ずしも下がるわけでは無いという事（価格決定権は企業にあるために消費減税分値上げしたってかまわない）です。
消費税の一番の悪の本質は消費税の税額控除に給料が含まれないために事実上の「賃下げ税制」であることです。
そのために食品分の税率が下がっても根本の問題は何も解消されないんです。
※詳しくはこちらへ https://ncode.syosetu.com/n1949lr/ どうぞ。
その上で次に来るのが給付付き税額控除と言うただの給付金が名前を変えただけか、制度が複雑で監視社会チックなものであるかの２択であるという悲惨なものですからね。
これなら消費税を廃止して、保険料も所得税のように甲乙欄型にして累進型にして低所得者の負担を軽くする事を考えた方が良いと思います。
質問者：
どうにも利権に忖度しているためか本当に良い政策と言うのをしてくれませんよね……。
筆者：
これも企業献金を受けているためでしょう。寄付全般の税額控除（税金のマイナス）を無くすことで余剰金で寄付して税金を減らしつつ利権を手にする「何でも取り」状態は軽減できると思います。
いずれにせよ高市総理の言う「責任ある積極財政」というのは「国民を豊かにする責任」では無く、
「利権に忖度する財政」や「財務省に対して責任ある財政」でしかないように思います。
何かイメージの良さそうな標語に上手いことやられているなと言う感じですね。
イメージを良くするために靖国参拝や拉致被害者奪還などもあると思います。
今の日本国民は自民党に虐げられ続けているのにちょっと優しくされただけでコロッと騙されてしまう「ストックホルム症候群」に近い状況なのかなと思います。
質問者：
しかも自民党単独で３分の２になったことでこの流れはまず止まりませんよね……。
溜息しか出ないんですけど……。
筆者：
とりあえず指摘し続けて何年か後に「答え合わせ」の段階になったときに現実が分かると思いますよ。これまでの自民党の延長線上でただのイメージ戦略だけだったのか？ それとも本当に国が良くなるのか？
それを厳しく国民が見ていく必要があると思います。
という事で今後もこのような政治経済について個人的な意見を述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
