食品衛生法改正 今こそ食の自給自足を
初出：令和６年４月２９日
厚生労働省と消費者庁が管轄する「食品衛生法」が、2021（令和3）年6月に15年ぶりに改正されました。
これに伴い、これまで道の駅や直売所で販売していた農家の手作り漬物の多くが、今年の6月から食べられなくなります。
漬物の製造に国際基準「ＨＡＣＣＰ」に沿った衛生管理が義務づけられるからです。これは、「加工施設と住宅の分離」や「指で触れないレバー式や自動の蛇口の設置」などを満たした上で、保健所の許可を得る必要があるという規制です。
大手食品企業ならいざ知らず、個人事業の農家が副業で漬物を製造販売できなくなります。農家の多くは自宅の台所で漬物を作っているからです。
今回の食品衛生法改正はO-157などの複数の食中毒事件の発生を踏まえ、厚労省が策定したようです。
Ｑ：農家の手作り漬物が食べられなくなる今回の食品衛生法改正をどう思いますか？
Ａ：食中毒防止のためにはやむを得ない
Ｂ：手作り漬物が食べたいので反対だ
さて、いかがでしょう。
陰謀論的に勘繰れば、また行政は食品業界においても零細企業を潰して大企業に市場を独占させる腹積もりに見えます。
これまで長い間手作りの漬物を販売してきて、しかも食中毒問題を一度も起こしたことがない農家にとってみれば理不尽な規制に思えるでしょう。
製造業ではどこの業界でもこのような国際基準による零細企業潰しが、ここ数十年で進行しているように思えるのです。
ただしあらゆる国際基準のよる品質管理規制が零細企業にとってマイナスかというと微妙なところです。大企業の品質管理ノウハウが規制によって学べる側面もあるからです。
私の「富士山回答」としては、漬物はできるだけ家庭で自給自足することが望ましい、といったところでしょうか。
漬物を自作するだけでなく、材料である野菜自体も自分の庭で栽培できればさらに望ましいと言えます。
畑がない都心の住民はどうするのか、といった反論が聞こえてきそうですが、そもそも東京一極集中をやめ、都心の過密地から地方の過疎地である農村地帯に人口を移動すればいいのです。
また都心の郊外を住宅地ではなく、兼業農家地帯に再開発してもいいでしょう。建売住宅に広い庭を持たせ、自給用の畑にします。
では漬物は自給自足で、個人事業の農家では一切、販売できない方がいいのかというと微妙なところです。
食中毒にならないための、品櫃管理規制はある程度は必要だと思いますが、私なら同じ規制なら地産地消の規制を設けます。
つまり地域限定で漬物や農作物を交換できる場を設けます。
道の駅では地域外の人が漬物を買いますが、そうではなく地元民が自給で余った農作物などを持ち寄り、物々交換で交換し、地域内での食料自給率を高めます。
物々交換が不自由ならば金銭で売買してもいいですが、一つのアイデアとして地域振興券があります。地元民に地元でしか使えない地域振興券を与え、通常の貨幣でなく、地域振興券で地産地消の食料を手に入れるのです。
できるだけ貨幣経済に頼らず生活必需物資・サービスを地域内で自給し、消費すること。これが従来型金融資本主義に対抗する新しい経済イデオロギーだと信じます。
（つづく）
