安田純平氏をめぐる自己責任論報道について
先日、中東で武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放され、無事帰国しましたが、今回はこのトピックについて考えてみましょう。
まずはクイズ問題です。
第1問 現地に取材するプロの戦地ジャーナリストとして安田氏の安全対策は十分だったと思いますか。
A：十分だった。テロ組織に拉致されたのは仕方ない
B：不十分だった。テロ組織に拉致されてはプロとして失格
第2問 今回、安田氏の解放に際して、菅官房長官はテロ組織に身代金は払ってないとの声明ですが、カタール政府が身代金を払ったという情報があります。このような身代金を日本政府は税金で支払うべきでしょうか。
A：支払うべき
B：支払うべきでない
さて、みなさんの”富士山”回答はいかがでしょう。
まず第1問ですが、マスコミの報道を観察すると今回の事件で安田氏の個人評価ばかりが話題になります。ジャーナリストとしての彼の実力や実績、安全対策として安田氏が防弾チョッキを新調したこと、これまで複数回、取材中に現地警察やテロ組織に拘束された経験があること。
しかしながら私たちが関心を持つべきは、安田氏自身ではなく、中東紛争問題そのものであり、アルカイダなどのテロ組織であり、今回なぜか話題になったカタール政府ではないでしょうか。とりわけカタール政府の正体が今回のキーワードだと考えています。
マスコミは安田氏個人に関心を向けさせ、中東紛争問題の本質に対して私たちを意図的に思考停止状態にさせているのではないか。今回の報道を見て私はそのように邪推します。
次に第2問ですが、菅官房長官の声明は嘘で、日本政府はカタール政府に身代金に相当する何らかの対価を支払ったと推測します。カタール政府が日本政府に自分たちがテロ組織に身代金を立て替えたと主張したのでは......。
これはすべて私の推測で、物的証拠はありませんが、カタール政府がディープ・ステートと太いパイプがある、という一点に関しては、ほぼ確信しています。
1.陰謀論から読み解く中東問題
ところでアルカイダ、ISIS、ダーイッシュなど中東には一連のテロ組織があります。
大手マスコミの解釈では、これらはいずれもイスラム教を信奉し、アラブ人から構成される反米組織ということになっています。
ところが陰謀論系ジャーナリズムでは真逆の解釈をしています。
彼らはいずれも米国（ただしトランプ政権以前）のCIA、イスラエル政府およびその諜報機関モサドとスブズブの関係にあり、反米組織を偽装しているとのこと。またアルカイダのリーダー、ビン・ラディンはCIAの工作員とのことです。
911は米国政府による自作自演テロであり、プロパガンダで米国民のイスラム諸国への憎悪をあおることが目的だったのです。こうしてブッシュ政権下の米国は、アフガニスタンのタリバン政権やイランのフセイン政権を米国が武力で制圧したことを正当化したのです。
ディープ・ステートは一部の特権階級の人々から構成されています。
アルカイダなど中東のテロ組織の多くはディープ・ステート傘下にあります。
中東ではイスラエル、サウジアラビアなどがディープ・ステート側の国、一方、シリアは反ディープ・ステート側の国です。シリアの中央銀行は政府が完全に管轄し、ディープ・ステート＝ユダヤ金融資本の支配から免れています。だから彼らはシリアのアサド政権を攻撃するのです。
ロシア、イランなどシリアを応援する国は反ディープ・ステート側と言えます。トルコも最近、反ディープ・ステート側に回ったようです。
話が複雑なのはトランプ政権下の米国の立ち位置です。もともとCIAが世界のディープ・ステートを結びつける裏組織で、南米麻薬シンジケートのオブザーバー的役割を果たしているようですが、トランプ大統領は彼らと対決姿勢を打ち出しています。というか厳密にはペンタゴン良識派（反ディープ側）と、ヘンリー・キッシンジャーやロスチャイルド家（ディープ側）の二つの勢力がトランプのパトロンで、トランプは両者の微妙なバランスをとりながら、全体としては反ディープの方向へゆっくり舵取りをしているのではないでしょうか。
CIAが現在、トランプ寄りと反トランプ寄りの二つの派閥に分かれているのか、全面的にトランプの支配下にあるのかどうかはわかりません。ただはっきりしているのはCNNなどの大手マスコミがディープ・ステートの絶対的な支配下にあるということです。マスコミがトランプを叩く理由はここにあります。
一方、カタールにあるアルジャジーラもCNN同様、典型的なディープ・ステートの御用マスコミです。
ここから推測すると安田氏を拘束した武力勢力はディープ・ステート側の勢力です。アルジャジーラから推測するとカタール政府もまたディープ・ステート側。そこでカタール政府が武装勢力の身代金ビジネスのブローカーとなって、日本から金を巻き上げたのでは。
2.オリンピックをやめて身代金に当てるべき
さて第2問の私の富士山回答ですが、人命救助のための支出ならば、税金投入も仕方ないと思います。
ネットで見つけた意見ですが、日本は東京オリンピックなど無駄なイベントにじゃぶじゃぶ血税を注ぐ国だから、安田氏の身代金ぐらい税金で払うべきだと書いてありました。
私はこの意見に半分賛成、半分反対です。
日本政府は東京オリンピックを返上し、外国へのＯＤＡ援助をやめ、余った膨大な税金の一部で安田氏の身代金を払い、さらに余った税金を日本の低所得者層に還付すべきだと考えます。
日本人は過労死するまで働かされ、富の半分を税金で搾取される国。搾取された金の多くが公共目的という名目でディープ・ステート側に貢がれているのです。
この負の連鎖を断ち切ることが大事でしょう。
