観光亡国論とＧＯＴＯキャンペーンについて
初出：令和2年７月１８日
新型コロナウイルス騒動で需要が落ち込んだ観光業界への支援策として、政府は「Go To トラベル」キャンペーンを7月22日から実施します。
これはキャンペーン期間中に旅行すると、地域共通クーポン券の発行などで、旅費の一部を政府が負担するというもの。
ところが都内のコロナ感染者急増にともない、東京都だけはこのキャンペーンから除外されます。
ここでクイズです。
Ｑ；東京都だけ「Go To トラベル」キャンペーンからはずすことをどう思いますか。
Ａ：妥当だと思う
Ｂ：妥当でないと思う
さて、いかがでしょうか。
そもそもコロナ感染者拡大のニュースが連日流れる中、「旅行しましょう」とは狂気の沙汰です。観光業界を支援するという大義名分ですが、観光は娯楽産業です。観光しなくても人間は生きていけます。
景気が悪いのは観光業界だけではありません。より生活必需物資の生産に近い、製造業への支援はなぜないがしろにしているのでしょうか。
接待が必要な風俗業界もコロナで打撃を受けているから支援すべき......こうした意見もマスコミでよく目にしますが、日本は本来ものづくりの国。娯楽である風俗産業より、健全な製造業の対策をまず第一に考えるべきです。
東京都を「Go To トラベル」から除外するかどうか以前に「Go To トラベル」自体が愚の骨頂と言うべきでしょう。
１．マスコミが連日、報道していること
マスコミは連日、都内のコロナ感染者数が急増していると発表しています。
緊急事態宣言時より感染者が増えていることから考えると、あの外出自粛政策は失敗だったのでしょうか。
いずれにせよ、常識から考えて、すぐ緊急事態を宣言して外出を自粛し、コロナ騒動が終わるまで持続化給付金、定額給付金などを支給すべきではないでしょうか。
少なくとも「Go To トラベル」の予算を全額、給付金に回すべきです。
２．コロナはただの風邪？
コロナはただの風邪に過ぎない。マスク着用のライフスタイルを押し付けるのはおかしい、として今回、都知事選に出馬した平塚正幸氏。結果は落選でしたが、1万票弱の得票数。世の中全体から見たら少数派かも知れませんが、都民以外にも支持者がいると仮定すると、得票数以上の支持者はいるでは。
さて、もし平塚氏の言説が正しいとしたら、私たちのライフスタイルをコロナ騒動以前の状態に戻すことが先決でしょう。そうすれば「Go To トラベル」キャンペーンなど実施しなくでも、観光地に観光客は戻ってきます。
３．アビガンの支給が先決か？
ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏によれば、アビガンがコロナの特効薬であるにもかかわらず、マスコミは事実を歪曲していると主張しています。
コシミズ氏の言説が正しいとしたら、アベノマスクのかわりにアビガンを国民に支給するか、薬局で簡単にアビガンを購入できるようにすべきです。
つまり感染者数を減らすのでなく、私たちのライフスタイルをまずコロナ騒動以前に戻し、コロナに感染したらアビガンで治すという方策が有効なのです。
こうすれば「Go To トラベル」キャンペーンなど不要です。
４.マイナス金利政策を個人・零細企業に
アベノミクスではこれまでマイナス金利で日銀がメガバンクに貸し付け、それを大企業に貸し付けました。結果、大企業の株主であるハゲタカファンドが日本の富を奪い、庶民の生活は貧しくなしました。
今度はアベノミクスを応用し、マイナス金利で零細企業や個人に融資してはどうでしょう。マイナス金利分だけを給付金として利用することも可能にします。
こうすればコロナ騒動がおさまり、経済が回復するまで、私たちはしばらく過ごすことができます。
そんなことをしたらインフレが起きる、と主張しそうな御用学者たちも政府からそう言わされているだけで、本心ではそう思ってないでしょう。
私たちの生活はインフレが起きないほど貧窮しています。インフレが起きるのは私たちの生活がある程度、安定化してからです。
また給付金とは逆に税金を安くするという経済政策もあります。消費税、所得税、固定資産税などを免除することで私たちの手元の資金が増えます。
公務員としても新しい経済政策を実施するより、税金を減らす方が手間がかかりません。
コロナ騒動の解釈がどうであれ、いずれにせよ、「Go To トラベル」キャンペーンは無意味だと思います。
（つづく）
