都知事選に寄せて 開票システムの入札制度とオープンソース化を
令和2年6月27日
2020年7月5日、東京都知事選の投票日です。都民の有権者のみなさん限定で質問です。
Ｑ１：今度の都知事選は投票に行きますか？
Ａ：投票に行く(期日前投票も含む)
Ｂ：投票に行かない
Ｑ２：Ｂと答えた人に質問です。なぜ投票に行かないのですか？
Ａ：投票所は３密でコロナに感染しやすいから
Ｂ：どうせ誰が都知事になっても同じだから
Ｃ：どうせ今回も不正選挙だから
1.開票システムの入札制度を提言
さて、ご存じのとおり、日本の選挙の投票用紙分類機は株式会社ムサシ、グローリー株式会社の二社で独占されています。だからこそ不正選挙疑惑が起こるのです。この二社が裏社会と結託して陰謀を働いたら......。もっと多くの企業が投票用紙分類機事業に参入すべきです。
ここで提言ですが、開票所ごとに一般公募の入札で投票用紙分類機を開発させるのはいかがでしょうか。
投票用紙分類機の組み込みソフトやハードウェアの回路図などをオープンソース化し、この基準に合うマシンであれば、誰でも入札に参加できるようにするのです。
できれば全国規模の大企業だけでなく、開票所ごとにローカルの中小企業を選定するのが望ましいでしょう。大いなる経済効果が期待できます。しかも体制と癒着していない企業にお金が入るのです。
2.自分たちで開票システムを開発する意義
不正選挙は行われているが、ムサシやグローリーが悪いのではなく、総務省や選挙管理委員会の上層部に裏社会側の工作員がまぎれているからだ、と唱える人もいます。だから投票用紙分類機の入札など意味がないと彼らは主張するかもしれません。
しかしながら、まずは投票用紙分類機を自分たちで開発できるようにすることに大きな意味があるのです。国民全員でないにせよ、多くのエンジニアたちが投票用紙分類機の構造を理解し、不正がないこと、またはこの機器で不正がありえるなら、バックドアなどどういう手口が考えられるかが、御用専門家たちのまた聞きでなく、自分たちで推測できるようになるからです。
少なくともムサシの株主の企業名を明らかにするよりも、はるかに不正選挙疑惑が解消されます。
選挙に不正があるにせよ、それは投票用紙分類機によるものではないことが証明されます。
3.不正選挙問題に関心がない候補者たち
さて、今回出馬した山本太郎氏ですが、不正選挙に関しては、確固たる証拠がないので追及しない、としています。またかつて自分が参院選で当選したのを、不正選挙がなかった証拠としています。
一方、立花孝志氏は、阿久根市長選などローカル選挙はともかく、国政選挙では不正はありえない、としています。都知事選はローカル選挙とはいえ、国政選挙に準ずるものなので、不正選挙はないとしているのでしょうか。
今回、泡沫候補とされながら、コロナはただの風邪と豪語して立候補した平塚正幸氏はどうでしょう。かつて不正選挙関連の動画を複数アップするなど、不正選挙追及のユーチューバーとして第一人者の一人でしたが、今回、自身が出馬したのは、不正選挙はないという立場にいるのでしょうか。それとも選挙の当落は度外視して、コロナはただの風邪であることを世に訴えることを最終目的として立候補しただけなのでしょうか。
私がこの三人の候補者について言及したのは、彼らはいずれもユーチューバーとしてインフルエンサーであるだけでなく、彼らは既存の政治に対して何らかの意味でノーをつきつけており、だからこそ彼らは不正選挙問題を追及する可能性が高いと思われたからです。
他の候補者はすべて不正選挙問題など都市伝説か陰謀論として一蹴してしまいそうな”良識派”です。
しかしながら、この三人の候補者でさえ、今回、不正選挙問題にあまり関心がなさそうなのは、やや残念ではあります。
積極的に投票を棄権するという選択肢があっていい。こうした意見が最近、ネットでよく見られるようになりました。しかしながらそれを一歩進めて、不正選挙疑惑が消滅するまで選挙は棄権する、という風潮が出てきてもいいと思います。これこそが、われわれ人民ができる不正選挙撲滅のレジスタンスになるかもしれないからです。
（つづく）
