東京オリンピック返上を国民的議論に
ＪＯＣ(日本オリンピック委員会)の竹田会長がオリンピック誘致の買収疑惑でフランス当局から刑事事件として捜査されているとの報道を受け、記者発表が行われました。この席で竹田会長は7分間だけしゃべり、記者の質疑応答には一切応じませんでした。
かなり時間がたったニュースですが、今回はこの話題を取り上げます。
Ｑ：記者の質問を受け付けなかった竹田会長の態度をどう思いますか？
Ａ：悪いと思う
Ｂ：悪くないと思う
さて、みなさんの”富士山回答”はいかがでしょうか。
質疑応答を受け付けない、というのも常識はずれの感がありますが、記者会見の態度より、オリンピック誘致の買収疑惑自体が問題であり、さらにはそれ以上に、東京オリンピック自体を開催すべきかどうか、国民的議論に発展させていくのが本筋ではないでしょうか。
1.東京五輪は返上すべき
さて、多額のワイロばらまきにより、東京五輪開催決定を勝ち取ったＪＯＣですが、私の周囲には東京五輪開催賛成という人がいません。
みなさんは東京五輪開催に賛成でしょうか。
私はいわゆる陰謀論系ネットジャーナリズムにどっぷり浸かっている特殊な人間です。リチャード・コシミズやベンジャミン・フルフォード、さゆふらっとまうんど、Raptなどの動画やブログを日頃からたしなみ、彼らの著作も複数冊読んでいます。
私が家族や知人に人工地震、気象兵器、不正選挙の話をすると、「こいつ、ちょっと頭がおかしいやつだから」と煙たがられることがよくあります。私の周囲では、陰謀論は”ネットオタクの妄想”に過ぎず、地上波のテレビや大手新聞が発表する記事が”真実”なのです。
そういう彼らでさえ、東京五輪の話をすると、決まって開催反対なのです。
ただでさえ東京の街を外国人が我が物顔で占拠したように闊歩する時代。これ以上、東京に外国人に来られては治安が悪くなりそうでたまらない。だからオリンピックなどやってられない。
自分たちの生活が経済的に苦しいのに、オリンピックで膨大な税金が無駄使いされてはたまらない。
こうした意見をよく耳にします。
世論調査では東京五輪賛成者が反対者より多いという結果になっているようですが、このデータ自体の信用性はどれくらいあるのでしょう。
厚労省の毎月勤労統計調査に不正があったというニュースが最近、頻繁にマスコミを騒がせています。ところで不正があったのは毎月勤労統計調査だけでしょうか。
大手マスコミや行政が発表する数値には、情報操作を目的にときどき嘘のデータが混ざっているのでは。
こうした疑問を持ったのは私だけではないと思います。
竹田会長の記者会見の態度や彼の処分などはどうでもよく、これを機に東京五輪返上を国民的議論にしていくべき。これが今回の私の”富士山回答”です。
2.ゴーン事件とリンクしているのか
さて、日産のカルロス・ゴーン逮捕事件と今回の事件がリンクしている、という報道がよくなされています。
ゴーンを解放しなければ、バーターで竹田会長を逮捕する、とフランス当局が脅しているというのです。
二つの案件がリンクしているのかどうか私にはわかりませんが、いずれにせよ、バーター逮捕はおかしな話です。
本当に悪いことをやったなら、バーターで許されるのではなく、それぞれ別個に処罰されるべきです。
3.特権階級の存在と天皇制について
今回の件で竹田会長が旧皇族であったことから、記者会見の不遜な態度を非難した記事がありました。
私は竹田会長の個人攻撃には興味がありません。ただ日本は民主主義国家という建前でありながら、特権階級が存在しているという事実に目を向けるべきだ、というのが私の意見です。
竹田氏がＪＯＣ会長のポストに就いたのも、彼の家柄が少なからず影響あったと思われます。
北朝鮮の正式国名は北朝鮮人民民主主義共和国ですが、国名にも関わらず、国家元首は世襲の金ファミリーが独占しています。つまり、金王朝なのです。
金王朝をおかしいと思う人に聞いてみたいことがあります。日本の天皇制は民主主義と矛盾するのではないでしょうか。
菊タブーをおそれず、天皇制についても議論できる言論の自由をこの国は確保すべきだと思います。
ところで昔、仕事の取引先の中国人に、日本は北朝鮮とよく似た姉妹国だと言われたことがあります。
世襲の国家元首のことではありません。日本も北朝鮮も大手マスコミの言うことを国民全員が妄信するが、こんな国は世界中にどこにもない、とのこと。
中国はもとより、欧米でも国民はマスコミのニュースをそのまま妄信しない。プロパガンダを疑いながら距離を置いて分析する。これが世界標準の正しいニュースの読み方だ、とのことでした。
