１２月第４週重大政治ニュースベスト５【イデコ サイバー攻撃 中国人短期ビザ 裏金問題 マネロン】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位『イオン銀行に資金洗浄対策不備で業務改善命令 金融庁が初の処分、管理体制を問題視』
１２月２６日産経新聞の記事より
『金融庁は２６日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、イオン銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。イオン銀の内部管理体制が不十分だったと指摘し、経営陣の認識の甘さを問題視した。銀行口座がマネロンに使われる例が多発し、検査を進める中で判明した。一連の検査で行政処分は初めて。
金融庁によると、イオン銀はマネロンの疑いが否定できない取引を検知したにもかかわらず、十分な対応をしないで放置した。経営陣や取締役会は積極的に実態を把握しようとせず、必要な指示を怠った。
マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は２０２１年、日本の大手銀行を除く金融機関の取り組みが不十分だと指摘した。金融庁は２４年３月末までに対応を終えるよう金融機関に要請し、十分な体制が整っているか検査を続けていた。』
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イオン銀行のマネロン対策問題・改善することは今後のＩＲが上陸するために間違いない無く必要だと思います。
しかし、この話とは少し違いますが、三菱ＵＦＪ銀行の「貸金庫強奪事件」の方が問題だと思うのですが、あまり信用問題にもなっていません。（僕は取り上げませんでしたが犯人逮捕の話も出なかったのでスルーしていましたが、非常に重要な問題です）
しかも、貸金庫強奪事件の犯人は名前すら公表されません。不思議だなと思いましたし、何か「闇」を感じました。
第４位『自民党、「赤い羽根共同募金」に８億円寄付 派閥裏金「けじめ」』
毎日新聞１１月２７日の記事より、
『自民党は２７日、派閥の裏金問題に対する「けじめ」として、８億円を社会福祉法人に寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載相当額約７億円に、一定額を上乗せした。
寄付先は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」。税金である政党交付金ではなく、党員から集めた党費など党の一般会計から支出した。関係した議員らに不記載額の返金を求めることも一時検討したが「公職選挙法に触れる」（森山裕幹事長）として見送った。
森山氏は同日、「派閥にとどまらず、党全体の問題であると認識し、道義的立場から『党の政治的けじめ』として寄付した」とのコメントを発表した。寄付先と寄付額については「不記載額や党財政、寄付先の事情等も勘案した上で、公選法などにのっとり、党執行部で相談して決定した」と説明。使途は「同会の判断で全国の福祉に役立てていただければありがたい」としている。
「政治とカネ」を巡っては、政策活動費の全廃などを盛り込んだ政治改革関連法が24日に成立。衆参両院の政治倫理審査会では２５日までに裏金問題に関与した旧安倍派議員ら２４人の審査が相次いで行われた。石破茂首相は、首相官邸で記者団に「幕引きを急ぐのか」と問われ「別に幕引きを急ごうとしているのではない。けじめがついたかどうかは国民がご判断になることだ」と反論した。』
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この「裏金問題」として論点に挙がっているのは「脱税疑惑」と「裏金の行方」、「誰が裏金を主導したのか？」の３点であり、どれも解決していません。
脱税だったとしたなら本人から追徴させるべきです。
「記載しなくても追徴されない」「党が肩代わりしてくれる」
という甘い考えになるからです。
裏金の行方が分からなくては「選挙買収」などブラックな使い方も容易になってしまいます。裏金のために使途が分からないのは非常に問題です。
そして、裏金を主導した人物を突き止めて処罰や逮捕をしなければ責任の所在が分からず「次の裏金問題」は起きるでしょう。
恐らくは明らかにしてしまうと「不都合な真実」が明るみに出るからでしょうね。
全く国民本位では無い姿勢に辟易してしまいます。
これらを徹底追及し、解明するまで「幕引き」を図っては決していけないと思います。
野党も国民もそれを忘れてはいけないでしょう。
第３位 『ＪＡＬと三菱ＵＦＪ銀がサイバー攻撃被害…システム障害で警視庁が通信記録解析へ』
１２月２６日読売新聞の記事より
『日本航空と三菱ＵＦＪ銀行は２６日、大量データ送付によるサイバー攻撃を受けたと発表した。両社ともに一時、システム障害が発生するなど利用者への影響が出た。日航から被害相談を受けた警視庁は、電子計算機損壊等業務妨害容疑を視野に、外部との通信記録を解析して発信元の特定を進める。
航空会社と銀行という重要インフラへの相次ぐ攻撃に政府は危機感を募らせている。大量にデータを送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」とみられ、日航への攻撃について、政府は年末年始の繁忙期であることも踏まえ、旅客への対応を徹底するよう求めた。
日航によると、攻撃は２６日午前７時２４分に確認され、障害の起きたルーター（ネットワーク接続装置）を約１時間半後に一時遮断した。空港での手荷物預かりシステムの通信などで不具合が起きたが、関係するシステムは午後１時２０分に復旧。２６日午後８時現在、３０分以上の遅れは国内線６０便、国際線１１便の計７１便（最大４時間２分遅れ）で、４便が欠航した。安全上の支障はなかった。
警視庁によると、日航への攻撃ではこれまでに、犯行声明や復旧と引き換えにした金銭の要求は確認されていない。
三菱ＵＦＪ銀行も日航と同様の攻撃を受けた。２６日午後３時頃から、同行のインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」で一部利用者が、生体認証によるログインがしにくい状態となった。法人向けのインターネットバンキング「ビズステーション」でも一時、障害が発生した。
これまでにウイルスへの感染や個人データの流出は確認されていないといい、同行はシステムの復旧作業を進めている。三菱ＵＦＪダイレクトは、国内金融機関で最も多い約１０００万人が利用している。
今回、日航と同行が被害を受けたＤＤｏＳ攻撃はサイバー攻撃の一つの手段として世界中で猛威を振るっている。２０２２年９月には政府のオンラインシステム「ｅ―Ｇｏｖ」などが攻撃を受け、一時的に利用ができなくなるなどの障害が発生。昨年５月には、Ｇ７サミットが開催されていた広島市のホームページで閲覧障害が起きた。
警察庁は対策として、サイトの利用者が国内に限られる場合は海外からのアクセスの制限や、通信量を抑制するサービスの活用を呼びかけている。』
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三菱ＵＦＪについては貸金庫事件のこともあって「ある種の闇」があると思うのですが、日本全体にサイバー攻撃が頻発することは非常に問題を感じています。
重要なインフラを機能停止させられてしまえばそれだけで行動が出来なくなってしまいます。
会社の管理するプライバシー情報が流出することで詐欺などに活用されて国民に損害を生じさせることになります。
この対策として官民一体となって「能動的サイバー防御」を行う事が挙げられます。
しかし、デジタル上で「何が相手の攻撃的行動か？」という事を検知することは、特に相手拠点が海外だと非常に困難になります。
また、憲法２１条や個人情報保護法で保障されている「通信の秘密」に抵触する可能性もあるので具体的な内容についてはよくよく考えていく必要があるように思います。
第２位『税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる ６５歳で受けられた税優遇が７０歳に引き上げ』
産経新聞１２月２７日の記事より、
『２０日に決定した令和７年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとＳＮＳ上で話題になっている。現行では、６０歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、６５歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が７０歳に引き上げられたのだ。
退職金より先の一時金が対象
退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。』
（長いため後略）
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少し前に税制改正の内容が決まりましたが、イデコの掛金上限が１．２万円から２万円に引き上げられると共にとんでもない改悪です。
この記事の後の方では、
『仮に、６０歳でイデコの一時金５００万円（加入期間２０年）、６５歳で退職金２０００万円（勤続年数３５年）受け取る場合、今回のルール変更で、勤続年数とイデコ加入期間が重複している期間分などが控除対象外となり、退職金の課税額は変更前に比べて約４.３倍に拡大するという。
退職金の受け取りから２０年経過しないとイデコの退職所得控除を満額利用できない「１９年ルール」というものもある。仮に５５歳で退職金を受け取った場合、イデコは７５歳まで待たないと満額で控除を受けられない。』
とあります。
これからイデコに加入する国民に対して税制改正があるならまだしも、
これまで加入してきた人に対する事実上の増税と言うのは本当に不快感しかありません。（２０年解約が出来ないため）
これを放置すると今現在露骨に推進されている「積み立てＮＩＳＡ」すらも「後で事実上の増税」と言う可能性が出きてしまいます。
「契約違反」「事実上の詐欺行為」を自ら行う信頼性を損なう行為だという事を自覚して直ちに撤回して欲しいように思います。
第１位 『訪日中国人の短期ビザ発給要件緩和へ 団体旅行客は３０日間滞在可能に』
ＴＢＳ ＮＥＷＳ １２月２６日の記事より
『中国を訪問している岩屋外務大臣は、日本を訪れる中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を示しました。
岩屋毅 外務大臣
「中国人に対する観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定いたしました」
日本と中国の間の人や文化の交流を促進する日中ハイレベル人的・文化交流対話が25日、中国・北京で開催され、その冒頭、岩屋外務大臣は中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を示しました。
今回の緩和措置では、▼富裕層を対象に最長５年だった「数次ビザ」を最長１０年に延長するほか、▼団体旅行客の滞在日数を１５日以内から３０日以内に拡大するなどとしています。
日本政府としては来年の大阪・関西万博の開催を控え、訪日客を拡大させることでインバウンド需要につなげたい考えです。
今回のビザ緩和措置は準備が整い次第、実施されるということです。』
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他の記事においては、
与那国島南方の日本のＥＥＺ（排他的経済水域内）に中国が新たにブイ１つを設置したことについて中国外務省は「合理的で合法的だ」と強調しています。
それに対して岩屋外務大臣は「撤去してください」と言うだけで日本国政府自らから撤去しようとはしません。
最低でも全てのブイを強制撤去して、中国側の反応、交渉を行ってから「友好的な措置」を取るべきなのではないでしょうか？
この流れからするとあまりにも不自然すぎますし、「ＩＲ汚職疑惑で岩屋氏が中国からお金を貰っているから忖度している」と思われても仕方の無い発言だと思います。
そもそも、外国人・外国籍企業を誘致することで需要喚起しても継続的な成長は不可能です。
なぜなら、「本当に日本のためには活動してくれない」可能性が非常に高く、利益を出し切った瞬間に撤退したり、有事の際に不利益をもたらす可能性もあるからです。
２３年度に外国人や外国法人による「特別注視区域」や「注視区域」における取得が確認されたのは、２０都道府県の土地１７４筆、建物１９７個の計３７１、国・地域別では中国が最多の２０３となっているようです。
「国防動員法」という有事の一斉蜂起の法律もあり、「中国人入国リスク」についても考えていく必要があるように思います。
そもそも外国人優遇ではなく日本人を優遇する措置を取るべきであり、むしろオーバーツーリズムの問題があることから「入国税」を創設して観光地を守る措置を取るべきだと僕は考えます。
８月末からこの「週間政治ニュース」を始めましたがいかがでしたでしょうか？
２０２５年も引き続きこの企画を目ぼしいニュースがある限り、続けようと思いますのでどうぞご覧ください。
