【速報版】トランプさんが今回離脱を決めた国際機関の内訳（判明分）

筆者）「トランプ大統領が、60超もの国際機関からの米国の離脱に署名」というニュースが飛び込んできましたが、各機関の詳細は分かりますか？

Gemini）2026年1月7日（現地時間）、トランプ大統領は合計66の国際機関や条約からの脱退・資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名しました。

ホワイトハウスや米国務省の発表によると、対象の内訳は「31の国連関連機関」と「35の非国連機関」です。トランプ政権はこれらの組織を「米国の国益に反する」「リベラルなイデオロギー（DEIや気候変動等）に支配されている」「税金の無駄遣い」と強く批判しています。

＜主な脱退対象の国連機関（判明分）＞

安全保障・ガバナンス

大西洋協力パートナーシップ (PAC)、グローバル・テロ対策フォーラム (GCTF)、アジア海賊対策地域協力協定 (ReCAAP)、民主主義・選挙支援国際研究所 (International IDEA)

経済・貿易

国際貿易センター (ITC)、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連地域経済委員会

国連関連・人権

国際法委員会 (ILC)、国連人権理事会 (UNHRC)、国連人口基金 (UNFPA)、国連平和構築委員会（UNPC）、国連大学 (UNU)、国連女性機関（UN Women）、国連経済社会理事会 (ECOSOC) の地域委員会（アフリカ、アジア太平洋など）

環境・気候変動

国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC)、気候変動に関する政府間パネル (IPCC)、24/7カーボンフリーエネルギー・コンパクト、国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)

その他

世界保健機関 (WHO)、ユネスコ

宣言前から資金未払い

→国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)

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国際的に特に大きな問題となりそうなものは、

・大西洋協力パートナーシップ (PAC)

・国際貿易センター (ITC)

・国連人権理事会 (UNHRC)

・国連人口基金 (UNFPA)

・国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC)

・気候変動に関する政府間パネル (IPCC)

―― あたりからの離脱か（他も大問題だが）。

「国連安保理常任理事国からの除外について」

安保理常任理事国の地位は国連憲章に明記されており、変更には安保理自身の勧告＋総会2/3承認が必要で、米国自身が拒否権を持っています。脱退しても常任理事国資格は失われません。

ホワイトハウスのホームページで、全ての記載と脱退理由を述べたPDFが公開されているそうだが、翻訳かける気もせんから、まずはここまで。