小泉改革の答え合わせ 〜 痛みを伴う構造改革は本当に痛かった 〜
「痛みを伴う構造改革」。
この言葉を、私はいまでもはっきり覚えている。
当時は熱気があった。郵政民営化、不良債権処理、規制緩和。日本は停滞から抜け出すために、大胆な手術が必要なのだと説明された。そして多くの国民が、それに賛同した。
痛みはある。しかし未来のためだ。
そう信じた。
では、あれから二十年以上が経ったいま、私たちはその「答え合わせ」をしているだろうか。
小泉改革は、悪意で行われたわけではない。むしろ極めて正直だった。「痛みを伴う」と最初から言っていたのだから。問題は、痛みが一時的なものだと、多くの人が思っていたことにある。
実際に起きたことは何だったか。
企業は雇用の柔軟性を手に入れた。派遣の一般化により、人件費は変動費化された。景気変動への対応は容易になった。これは企業にとって合理的な選択だった。
しかし、その裏側で何が起きたか。
ボーナスが消えた。
昇給の見通しが不透明になった。
雇用の安定が揺らいだ。
企業の合理性は、家計の不安定性へと変換された。
これを悪意と言うつもりはない。制度は合理的だった。しかし、合理性の積み重ねが、社会全体の安定性を削った可能性は否定できない。
若者の初任給は伸び悩み、ボーナスを前提とした人生設計は崩れた。免許を取る、車を持つ、結婚を考える。そうした人生の節目が、以前よりも重くなった。
少子化の議論は多い。価値観の変化、ライフスタイルの多様化、女性の社会進出。どれも一因だろう。しかし、単純な話として、安定した収入と将来の見通しがなければ、長期的な決断は難しい。
痛みは本当に伴った。
そしてその痛みは、一部の層に固定化されたのではないか。
改革は未来への賭けである。だが賭けには検証が必要だ。成功した部分もある。企業の体質改善、不良債権の整理、日本経済の大崩壊回避。それらは否定できない。
しかし、同時に生じた副作用も直視しなければならない。
改革を否定するのではない。だが、是正は必要である。
二十年経ったいま、痛みが一時的だったのか、それとも構造化されたのか。その答えを出すのは、政治家ではなく、いまを生きる私たち自身である。
小泉改革は終わったのではない。いま、答え合わせの最中にある。
