国の借金という風船、破裂するか萎んでいくんか？
テレビ画面の向こう側で、お笑い芸人が自転車の空気入れで風船に何回も空気を入れている。パンパンに風船が膨らんだ今にも破裂しそうな状態で次の人に交代をする。その次の人は女性アイドルだった。もう風船は破裂しそうだけど、最低でも一回は空気を入れなくてはならない。それがルールだ。緊張した面持ちでアイドルは空気を入れた。風船は破裂しなかった。堅かった表情が一気に和らぎ、アイドルは笑顔で次の人に交代をする。次の人は俳優で、大胆にも二回も空気を入れた。が、まだ破裂はしない。否応なくゲームは盛り上がりを見せる。
このゲームの肝は“風船が破裂する直前”を見極める事にある。風船が破裂する一歩手前で空気を入れるのを止められたなら、次の人はどう足掻いても必然的に負けてしまう。
その風船破裂ゲームを、バラエティー番組の出演者達は楽しそうに遊んでいた。本当に楽しんでいるかどうかは分からないけど、少なくとも見た目では楽しそうに思える。ただ僕は、いや、だからこそシニカルとも少し違う空虚な気持ちでそれを眺めていた。
その時、偶々僕は日本の財政赤字について考えていて、その破裂しそうな風船が、まるで破裂しそうな財政のように感じてしまっていたからだ。
――財政赤字を放置し続ければ、“国の借金”という名の風船が膨らんでいく。いつ破裂するかは分からない。担当している政権が借金をして、ある程度膨らましたら、（自分達の意思かどうかは別問題にして）次の政権に交代をして、その政権でも借金をする。反省を促されつつも、民主党政権時代を含む近年の全ての政権でそれは続いていて、今もなお膨らみ続けている。
日本の借金が膨らみ始めたのは、日本の高度経済成長期におけるアメリカとの貿易摩擦が切っ掛けだった。
当時の日本の経済力は凄まじかったのだが、外需への依存度が高かった。それが貿易摩擦の一因になっていた為、日本はアメリカから内需の拡大を、つまり「自国で金を使うこと」を求められたのだ。
ところが、日本人は貯蓄性向が高く、それほど消費は増えそうになかった（つまり、バブル経済破裂以前から、日本人の消費意欲は低かったのだ）。そこで日本の政治家達は公共事業による内需の拡大を目指した。
これがいけなかった。
公共事業は利権を拡大させ、“資源の無駄遣い”によって支えられた強固な権力基盤を産み出してしまったのだ。
初期は確実にこの権力基盤が国の借金拡大の主役だろう。
ここでのキーポイントは、“資源の無駄遣い”だ。長期的に捉えるのであれば、国の借金が増え続ける原因は“資源の無駄遣い”にある。
もし仮に、経済成長の為に資源を有効に使えていたのなら、それによって税収が上がり、国の借金は増え続けたりはしない。つまり「借金＋資源の無駄遣い」こそが、国の借金が増え続ける根本的な原因である事になる。
これは議論が余地がないくらいにシンプルな話だ。
昨今の財政支出拡大論者に致命的に欠けているのがこの点だ。単に「国が金を使えば経済が成長する」はずがない。資源を経済成長の為に有効に使える体制を作り出せなければ、最悪の結末まで財政赤字が増え続けるだけだろう。
だから、“資源の無駄遣いの是正”に斬り込まない財政支出拡大論は、僕は偽物だと考えている。
国の借金拡大の初期から中期の段階までならば、恐らくは“資源の無駄遣いの是正”や、“税金から掠め取って自分達の懐に入れる不正行為”をなくすことで随分と財政状況は良くなったのではないかと思う。
だた中期以降で、その状況は変わってしまった。安定した適度な経済成長を持続できなければ、最早、国の借金問題は解決できないだろう。
そして、初期から中期の頃、最も起こり得る国家が破綻するメカニズムは凡そ以下のようなものだった。
国は“国債”を発行する事で、借金をしている。日本の場合は、ほぼ国内の金融機関にこの国債を売って借金をしているが、民間の金融機関に金を貸している（預金している）のはほぼ国民だ。つまり、金の流れは以下のようになる。
国民→金融機関→国
国は金融機関に対して利子を足した上で金を返さなくてはならず、金融機関は国民に対してやはり利子を足した上で金を返さなくてはならない（ここがポイントだ）。
国債は固定金利だが、銀行などの多くの金融機関は変動金利で国民から金を借りている。もし仮に、国債の固定された金利を、預金の変動金利が上回ってしまったならどうなるだろう？ 金融機関が国民に返さなくてはいけない金の方が多くなり、金融機関は損をしてしまう事になる。
結果、国債の含み損が増え、これにより金融機関が国債を売り始めたなら、国債の価値は一気に暴落する事になる。
つまり、国家破綻だ。
（もっとも、これは通常の金融市場の場合の話だ。財務省の命令に大人しく従うのが常の日本の金融機関が、国債を一斉に売りに出す可能性はもしかしたらほぼ有り得ないというレベルに低い事なのかもしれない）
しかし、これが自民党第二期安倍政権時代に変わった。
有名な経済政策、アベノミクスによって日本銀行（以下、日銀）が市場に流通している国債を膨大に買い始めたのだ。これにより、国債の買い手の主役が金融機関から日銀へと移行した。
そして、日本銀行と日本政府は子供と親のような関係にあり、連結決済で観れば、国債は相殺される事になった。
これをして「日本の借金が消えた」と主張している人がいるが、もちろん、そんな事が起こるはずがない。勘違いだ（もし起こるのだったら、それこそ債務不履行…… 借金の踏み倒しだ。借金を返していないのだから）。
日銀が国債を買うと、その代金は日銀当座預金に振り込まれる。そして、日銀当座預金には金利が付く（日銀当座預金は「ゼロ金利」、「マイナス金利」、「プラス金利」と層が分かれているけれど、それでも金利の支払いは免れない。もし金利を支払わなければ、金融機関に損失が出るだけだ）。つまり、国の借金の形が国債から日銀当座預金に変わっただけで、決して日本の借金が消えた訳ではないのだ。
ただ、それでも“財政赤字問題”を改善するのには、国債だけじゃなく、日銀当座預金の性質も考慮しなくてはならないという変化はあった。先程説明したような金融機関が国債を売り始める事によって起こる国債の暴落は、これで可能性が更に低下したとは言えるかもしれない。もっとも、より低金利になったことで、金利が上がった時のリスクは上がってしまった（これが良い事なのか悪い事なのかは、正直、僕には判断が付かないけど）。
金利が上がれば日銀当座預金の金利が上がり、日銀は破綻しかねない。先ほど述べたように、日本政府との連結決済で考えるのであれば、実質的にそれは“国の借金”が増えるのと同じだ。
――増税によって、借金の穴埋めをする以外に何か手段はあるだろうか？
世間ではそのように指摘する人がいる。
これを“アベノミクスの罪”と糾弾する声もあるが、必ずしもそうとは言い切れないと僕は考えている。何故なら、アベノミクスには本来“規制改革・緩和”という重要な政策があったからだ。
日本の借金問題の解決には“資源の無駄遣いの是正”が必要だと前述したが、この“規制改革・緩和”は、民間の力を解放する事で、それを成し遂げる為のものだった。安倍政権はその“規制改革・緩和”を既得権益にしがみつく利権団体に邪魔されてしまったのだ。
もし、発表していた通り、“規制改革・緩和”ができていたなら、少なくとも今よりは状況が良くなっていたはずだ（充分な成果を出せていたかどうかは分からないが）。
もちろん、“規制改革・緩和”の失敗も含めて安倍政権の失政と言うのであれば確かにその通りかもしれないが、“既得権益にしがみつく利権団体”に攻撃の矛先を向けなければ、状況は改善していかないだろう。
アベノミクスを経て“財政赤字の形”は大きく変化したが、どうであるにせよ、財政赤字は着実に増え続けた。しかし、いつまで経っても財政は破裂しない。いや、それどころか、大きな問題も起こって来なかった（副作用は色々と指摘されているが）。
恐らく、だからだろう。
人々の感覚は麻痺し始めてしまっていて、「財政赤字を増やしても特に問題はないのじゃないか？」という楽観論すら出始めてしまっていた。
これにはＭＭＴという経済学派の影響もあるだろう。
ＭＭＴ論者によれば、物価上昇にさえ気を付ければ、国の借金はいくら増やしても構わないのだという。
僕はＭＭＴは基本的には正しいと思っている。が、会計が基礎の理論だからか“経済成長”を巧く理論に取り込めておらず、また、“金利”に対する考慮も甘いという欠点があるとも判断している。
だから、財政赤字楽観論には、大いに疑問を抱いているのだ。
先程説明した通り、金利が上昇すると（低金利の債券を抱えた）金融機関が損をし、日銀の利払いが膨らむ事で国の財政を圧迫する。これが適度な経済成長によって起こる適度な金利上昇であるのならば、恐らくは耐え切れるし、それを乗り越えた先には明るい未来が待っているだろう。
が、国際金融取引の影響やスタグフレーションに起因して起こる金利上昇であるのなら、はっきり言ってかなりまずい。ピンチだ。
ＭＭＴ派はこのケースを想定していないようにしか思えない。
２０２２年３月時点では、金利“２．５％”がデッドラインで、それ以上になれば、日本経済は深刻なダメージを負う事になるらしい（ニュース番組で聞いた話なので、もしかしたら、この数字は間違っているかもしれない）。
２０２２年３月末の時点での金利は“０．２５％”という極めて低い水準になっている。これを見ると、「“２．５％”など、まだまだ先じゃないか」と思えるかもしれないが、事態はそんなに単純ではない。
何故なら、ウクライナ侵攻などが原因（それ以前から、原油価格は上昇していた）となって起こる資源価格の高騰による物価上昇、外国との金利差などによって生じる円安による物価上昇（エネルギー資源国の通貨が買われ、それ以外は売られる傾向にあるので、必ずしも金利差だけが原因ではない）などの要因で、金利上昇圧力が加わっているからだ。
難しい説明は割愛するが、「物価上昇を受け入れるか？ それとも金利を上昇させるか？」という選択を迫られている事になる。
（金利を上昇させると、円高圧力になる為、物価上昇は抑えられる）
一応断っておくが、２０２２年４月現在起こっている物価上昇は、景気が良くなって起こっている物価上昇ではない。不況下であるにも拘らず、物価が上昇するスタグフレーションだ。
そして、先程まで述べて来たような要因がある為、日本政府は金利を上昇させる訳にはいかない（金利上昇が問題になる要因は他にも色々とある）。つまり、物価上昇を受け入れるしかない事態になっている。
もし仮に、物価上昇を避けるのなら、恐らくは近い将来の増税は避けられない。つまり、物価上昇に苦しむか、増税に苦しむかの違いでしかない（増税はターゲットを絞れば、低所得者を除外できるが、日本政府はそんな事はしないだろう）。
しかも、低金利を維持する為に日銀はかなりの無理をし、一時はそれでも金利が上昇してしまうというアクシデントまであった。もちろん、これでただちに危機的状況に陥る訳ではないが、それでも“冷や水を浴びせられた”くらいには衝撃的な出来事だった。
全員かどうかは分からないが、ＭＭＴ論者の少なくとも一部は金利はコントロール可能であると主張している。しかし、実際にこのように金利は完全にはコントロールできていない。この指摘に対し、もしかしたら、「一時的に少し想定金利を上回っただけだ」という反論があるかもしれない。仮にそれを認めるにしてもまだ困った問題がある。
前述した通り、ＭＭＴでは物価上昇にさえ気を付けていれば、国の借金は気にせず、どんどん借金をして構わないと言っている。ところが今は物価上昇が深刻な問題になって来ているのだ。ならば当然、国の借金を気にしなければいけないはずで、その為には借金を抑制し、市場に流通させる金の量を抑えなくてはいけない。
つまり、（当たり前だが）少なくとも現在のようなスタグフレーション下では、“国の借金による、経済対策”は使えない事になる。
もしかしたら、この指摘に対して「この程度の物価上昇ならば問題にならない」と主張する者もいるかもしれない。が、これからまだまだ物価は上昇する懸念がある（２０２２年４月基準）。まず、企業は原材料価格の上昇を完全には消費者物価に反映させていない。企業努力によって抑え込んでいる。企業側の限界が来れば、一気に物価は上昇をし始めるかもしれない。また、エネルギー価格の高騰もまだ電気料金等に反映されていない。
果たして、これを受けてもまだ「経済の為、借金をして、市場に金を供給するべきだ」という理屈を主張できるだろうか？
僕には難しいとしか思えない。
或いは、一部の人達はこれまで述べて来たような日本経済に対する悲観的な論調に異を唱えるかもしれない。円安や物価上昇にはプラス面もあるからだ（前もって断っておくと、この部分の考察はやや自信がない）。
まず、円安は“輸入品”の価格は高くなるが、逆に輸出品は安くなる。つまり、国外への販売に関しては日本が有利になるのだ。
ただし、多くの企業が現地生産に移行しているので、この効果は限定的だと指摘する声もある。
また物価上昇は、実質的に“国の借金が減っている”事を意味する（物価が二倍になれば、国の借金は二分の一になる）。更に物価が上昇すれば、税収も増えるのが普通だから、財政支出を物価上昇に合わせて増やさないのであれば、財政状況は良くなるだろう（もちろん、物価上昇以上に不況で経済活動が抑制されてしまったなら、税収は増えないが）。
実際、国は年金制度おいて、これを行っている。
現在、社会保証制度が国の財政を圧迫しているのは周知の事実だ。これを軽減する為に国は“マクロ経済スライド”という方法を考え出した。
なんだか難しいネーミングだが、簡単に言ってしまえば、賃金や物価上昇時に年金支給額をそれほど増やさないで年金財政の負担を楽にしようとする政策だ。
例えば、「物価が１０％上昇しても、年金支給額は５％しか増やさない」といったような事をする。
（２０２２年４月に行われた年金の減額は、前年度の経済状況を反映したもの。
また、飽くまでイメージなので、数字はデタラメである点は注意してほしい）
実際は年金は減額されているのだが、増えているような心象を与える。高齢者からの反発を和らげて年金支給額を減らす事を目的に考案された方法だと言われている。
このマクロ経済スライドは、物価下落時では効果を発揮しない。物価上昇局面に入ってこそ意味がある。
早い話が、近年の物価上昇のお陰でようやく効果が出る訳だ。
もっとも、仮にこれで財政負担の軽減効果があったしても、国民の生活が苦しくなる点は変わらないし（特に低所得者の生活は心配だ）、また日本経済全体で観れば、やはり円安や物価上昇によるマイナス面の影響の方が大きくなってしまう可能性の方が高そうだが。
恐らくは、コストプッシュインフレ（コストが増える事によって起こる物価上昇）の今は、今までのような経済対策では効果はほとんどないか、悪くすればマイナスにすらなってしまうだろう（今までも、効果はなかったのかもしれないが）。
――つまり、もっと違った発想の経済対策が必要だ。
まずよく考えてみよう。
国際情勢の影響や円安で、エネルギー価格が高騰してしまうのは何故なのだろう？ それは「外国からエネルギーを買っているから」だ。
ならば、国内でエネルギーを生産してしまえば良いのではないだろうか？
そして、現代にはエネルギーを生産する手段がある。もちろん、太陽光発電を代表とする再生可能エネルギーだ。
（国内、或いは安価でエネルギーを生産できるのであれば、アンモニア発電でも何でも構わないのだが）
或いはこの主張に対し、「再生可能エネルギーでもエネルギー価格は高くなる」という反論があるかもしれない。確かにその可能性はある。しかし、原油等は輸入しているので国外に金が流出してしまうが、自国で生産する再生可能エネルギーは国内で金が巡る。これは大きな違いだ。
また、工夫をすれば、生活の負担を回避する事は恐らくは可能だ。
例えば、太陽光発電を普及させる為に、料金を徴収するという制度を考えてみよう。この初めの一回に限っては、実は通貨を増刷することでの対応が可能だ。これに対し「何を馬鹿なことを言っているのだ？」と言う人も絶対にいるだろう。
「そんな事をすれば通貨価値を下落させ、ますます物価が上昇してしまう」
と。
しかし、大きな心配はない。
何故なら、太陽光発電を新たに生産することによって、通貨需要が増えているからだ。通貨需要が増えた分に対して通貨を供給しているのだから、通貨価値は下落しないのだ。
“成長通貨”といって、現在でも経済成長に合わせて通貨を供給しているが、原理的にはそれと同じ事を行っている。
また、ＭＭＴ派が主張している就業保証プログラムもこれと同じ原理だし、更に、『政府は巨大化する マーク・ロビンソン 日本経済新聞出版 ２７１ページ辺りから』にも同じ原理の説明がある（近年、このような考えを持つ経済学者が増えているとの説明がこの本にはある）。
二回目からは確りと料金を徴収しなくてはならないが、その頃には太陽光発電への設備投資で経済効果が生まれ、収入が増えているはずである。そして、その間も太陽光発電によって電力が得られている。
つまり、生活の負担にはならない。
因みに、太陽光発電にはスケールメリットが低く、送電ロスが少ないというメリットがあるので、目指すべきなのは街中での発電だ。何故か地方の山林を切り崩す前提で、太陽光発電を批判している人間がいるが、恐らくは単に不勉強で知識不足なだけだ。
また、太陽光発電の設置のコストはかなりの割合を工事費用が占める。その為、建設業者などの仕事が増える点も強調しておく。
一応断っておくが、本来ならばこういった設備投資は、物価が低い間に行うべきだ。
（因みに、僕はまだ物価が低い時に、物価上昇のリスクに備えて太陽電池を早めに購入しておくべきだと主張していて、僕自身も太陽電池を購入している。お陰で、電気料金の値上げもそれほど痛くない。
ただ、正直に告白しておくと、こんなに早く物価上昇が始まるとは思っていなかったが）。
しかし、原油価格の高騰がいつまで続くか不明である上に、国民の生活はどんどん厳しくなっていく。よほど確りと原油価格下落が予想できないのであれば、損を覚悟で実施するべきではないかと思う。
太陽光発電にはもう一つ、大きなメリットがある。
資源の無駄遣いが、国の借金がここまで膨らんでしまった原因だという点は既に述べた。有名な話だが、国がこれまで行って来た資源の無駄遣いは凄まじく、“車の通らない道路”、“不必要な巨大橋”、“飛行機が降りない空港”、“船の着かない港”、“利用者のいないビル”等々といった数々の意味のないインフラ投資を行って来た結果、１０００兆円を超える借金を背負う事になったのだ。
仮にそれら資源を有効に使えていたのなら、経済は成長し、日本が衰退する事などなかっただろう。この現在の日本の窮地は日本政府が作り出したとも言える。
つまり、国は資源の有効活用…… “投資”が物凄く下手なのだ。
しかし、太陽光発電は見極めが容易だ。日照時間の調査さえミスしなければ、大きな失敗はしないだろう。少なくとも、“飛行機が降りない空港”などといった害にしかならない建築物を造るような事にはならないはずだ。
国が主導する事を考えるのなら、太陽光発電は適していると言える。
また、そのようにして再生可能エネルギー関連の事業を活性化させれば、金融機関の融資先が増える。すると、金融機関は日銀当座預金を引き出して使うようになるだろう。日銀当座預金が減れば、財政負担が軽減する。“国の借金”という名の風船が膨らんで、破裂するような事態にもならないはずだ。
国の借金は増え続けている。
事態は着実に深刻化しているが、必ず何かしら突破する方法はある。大切なのは確りと考え、実践していく事だ。
どうか諦めないでもらいたい。
なんか偉そうな文体を使っていますが、単に最近、ですます調を書き過ぎていて飽きたってだけの話です。
今の”円安”を巡る状況は、恐らくは、参議院選挙後か、日銀黒田総裁の任期終了が大きなターニングポイントになるのじゃないかと思います。少しは利上げしそうな気も……
