8/16 ドンバス割譲要求
0:09 ウクライナ軍は、ドネツク戦線のポクロフスク市からロシアの妨害偵察グループが排除されたと正式に発表-https://x.com/Archer83Able/status/1956372612017246460
2:27 ウクライナはドブロピリャ付近でロシア軍を押し返した-@front_ukrainian(Ij) 突出部先端のロシア軍は壊滅、一部(恐らく第132旅団の一部)が包囲された。ただし突出部根元のロシア軍は残っている
2:45 レバノンに空爆-https://x.com/clashreport/status/1956412010381312152
2:51 アラスカ州はプーチン大統領のレッドカーペットを敷いた-@front_ukrainian(Ij) レッドカーペットの左右にはF-22ステルス戦闘機が計四機配置された
3:22 エアフォースワンがプーチン・トランプ首脳会談のためアラスカに着陸-https://x.com/clashreport/status/1956421218397032524
3:27 ロシア代表団がアラスカ州に向けて出発-https://x.com/clashreport/status/1956422587548127505
3:55 プーチン大統領の飛行機がアラスカに着陸-https://x.com/clashreport/status/1956429468576190938
4:11 トランプ大統領とプーチン大統領がアラスカで会談-https://x.com/clashreport/status/1956433504209621238 B-2爆撃機とF-35ステルス戦闘機が両大統領の頭上を飛行した
7:14 アラスカ会談が終了-https://x.com/clashreport/status/1956479593256542613 この時点では、特に合意に至った事項は無かった
7:51 トランプ大統領はプーチン大統領との首脳会談後、ゼレンスキー大統領と欧州首脳らに電話をかけた-https://x.com/clashreport/status/1956489021556773202
10:25 トランプ大統領は、2週間以内にロシアのエネルギー制裁を追加制定することを検討していると述べた-@Osinttechnical(J) 一方で、ゼレンスキー大統領にはロシアとの取引を要求した
14:37 ウクライナにミサイル・自爆ドローン攻撃。イスカンデルM弾道ミサイルが1発、シャヘド/ガーベラ/詳細不明の自爆ドローンが85機飛来。ウクライナはシャヘド/ガーベラ/詳細不明の自爆ドローン61機を撃墜、墜落させた-https://x.com/clashreport/status/1956591113587872201 弾道ミサイルの着弾は2発以上あったので、1発以上が計上されていない
15:58 ゼレンスキー大統領、トランプ大統領、プーチン大統領の三者会談に先立ち、航空停戦に関する暫定合意が成立-@front_ukrainian(Ij)
16:27 ゼレンスキー大統領は月曜日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定-@front_ukrainian(Ij)
17:11 リトアニアは、ロシア-ベラルーシとの国境に多層防衛線を建設すると発表-@front_ukrainian(Ij)
22:45 プーチン大統領戦争終結の条件としてウクライナにドネツク地域全体からの撤退を要求-https://x.com/Faytuks/status/1956714049107796032 プーチン大統領は現在の方針に沿った停戦と、ウクライナやヨーロッパを二度と攻撃しないという書面による誓約を申し出た。クリミア戦争の終わり方と同じだと批判されている
23:22 プーチン大統領は、ウクライナ軍がドネツクから撤退する代わりに、ザポリージャとヘルソンの戦線を凍結することを提案-https://x.com/clashreport/status/1956723331140403636
小情報
英国国防省
以前から報じられてきたことであるが、ロシアのプーチン大統領は、ロシアによる不法なウクライナ侵略に関する要求に関して、最大限の要求をずっと繰り返し求めており、その要求のなかには、国際的に承認されたウクライナ領土であるルハンシク州、ドネツィク州、ザポリッジャ州、へルソン州からのウクライナ軍の撤退が含まれている。
2025年現在の戦場におけるロシア軍の漸進的な進撃ペースから判断して、上述のウクライナ４州をロシア軍が100％占領するのに、これからさらに4.4年程度の時間が必要になるだろう。
2025年の現時点におけるロシア側一日あたり平均死傷者数に基づいて考えると、戦争が今後さらに4.4年間続くことは、ロシア側に約193万人の人的損失（死者及び負傷者）が新たに生じることになるだろう。 なお、このロシア側の一日あたり平均死傷者数であるが、これはウクライナ軍参謀本部発表によるものである。 そして、この新たに生じる死傷者は、現時点での死傷者に追加されるもので、ロシアは、2022年のウクライナ全面侵略開始以降、すでに約106万人の死傷者を出している可能性が高い。そして、この約106万人のうち25万人が、死者あるいは行方不明者（おそらく死亡しているものと思われる）であるものと思われる。
2022年９月にロシアは、国際的に承認された上述のウクライナ領４州の不法かつ正当性のない併合を発表した。 この併合発表には、ウクラナイ側が統治している領域も含まれている。そして、これは、ソヴィエト連邦が崩壊したのちに、ロシア自身がウクライナの独立と主権を正式に承認した事実と、明白に矛盾する行為である。
-https://x.com/DefenceHQ/status/1956348169203159497 和訳・抜粋@GdPanzergraf(Civ)
ISW ウクライナ領内戦況
８月14日投稿の撮影地点特定可能な動画によって、ウクライナ軍がディリーウカ［Dyliivka］から南西の地点で前進したことが分かる。
８月15日投稿の撮影地点特定可能な動画によって、ロシア軍がノヴォエコノミチュネ［Novoekonomichne］から西の地点で前進したことが分かる。
８月15日にウクライナ側情報筋の一つは、ロシア軍がウダチュネ［Udachne］を掌握したという見解を示した。
８月15日にウクライナ側情報筋の一つは、ウクライナ軍がルビジュネ［Rubizhne］、ヴェセレ［Vesele］、ゾロティー・コロディヤジ［Zolotyi Kolodiaz］を解放したと主張した。なお、ウクライナ軍がこれらの集落を掌握したことを証明できる動画・画像情報を、ISWは今のところ確認できていない。
８月15日投稿の撮影地点特定可能な動画によって、ロシア軍がオレクサンドロフラド［Oleksandrohrad］を掌握したことが分かる。
８月７日にロシア側情報筋は、ロシア軍がヴォスクレセンカ［Voskresenka］を掌握したと主張した。
-https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-august-15-2025 和訳・抜粋@GdPanzergraf(Civ)
覚書:プーチン大統領は東部四州+クリミア半島割譲という要求から、ドンバス(ドネツク)とクリミア半島の割譲という要求に切り替えたようです。要求内容は小規模になりましたが、侵略戦争を仕掛けた側が目標を一部達成する形になってしまい、結果だけ見ればズデーデン割譲と似たような状況になるでしょう。プーチン大統領は今後の攻撃を行わないとしていますが、同様の和平内容を数度にわたって破られているウクライナ側は、とても信用できないでしょう。信用醸成のための一部停戦を要求していたウクライナに対し、信用醸成を行わずいきなり和平交渉に飛んだ形です。トランプ大統領はウクライナに対し和平後の防衛を提供することに前向きですが、NATO下では行わない模様で、どのように防衛力を提供するのか不透明です。
そもそも、侵略戦争を仕掛けたロシアが一部であっても目標を達成することは、大なり小なり侵略戦争の肯定に繋がります。ただし、ロシアが当初目標から要求レベルを下げたこと、かつ大きな被害を出したことは、侵略戦争の旨味が少ないことの肯定にもなります。ですので、この要求が通った場合、これを以て戦争を企図・推進する国が明確に増えるとは言い難い状況に落とし込むことができています。さらに戦力的には現実的な案ではありますが、信用醸成が行われていない状況でウクライナが戦後防衛の詳細確認もせず呑むとは思えず、また侵略戦争の否定という立場を堅持するのなら、最低でも戦前の状況に戻るまでロシアの要求を跳ね除ける覚悟が必要になるでしょう。
日本の立場としては、侵略戦争の否定を憲法に明記しており、ロシアのウクライナ領土併合要求に反対し続けることが重要でしょう。
以下、日本国憲法前文、抜粋、新字体への変換済み
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
