日本・中国・ロシアを事例として
国家の腐敗と三権分立の形骸化は、国の体制や文化に応じて様々な形で現れる。 この章では、三つの国家──日本・中国・ロシア──を比較対象とし、それぞれの制度的特徴と腐敗構造を分析する。
1. 日本：制度の形骸化と忖度文化の融合
日本は、法治国家かつ議会制民主主義を採用しており、形式上は三権分立の原則が確立されている。 しかし実際には、以下のような特徴によって制度の運用が大きく歪められている。
行政主導の立法と与党支配
実質的な法案の起草はほとんどが官僚により行われる。
与党の党議拘束により、議会は行政の追認機関となりがち。
与党の長期政権化（例：自民党）により、行政と立法の癒着が強化されている。
司法の独立性と限界
裁判官の人事が内閣府の下にある最高裁判所事務総局を通じて管理されており、実質的な官邸の影響力が強い。
「統治行為論」を理由に、違憲判断を極力回避する傾向が顕著。
メディアと世論の構造
政府と記者クラブ制度との癒着。
公共放送（NHK）への政府介入の問題。
総合評価
制度は整っているが、その運用が慣習的・閉鎖的な文化に吸収されており、「形式的な三権分立」にとどまっている。
2. 中国：一党独裁と形式的制度の徹底的な従属化
中国は名目上は人民代表大会制度という立法機関を持つが、実態は中国共産党による一元的支配体制である。
党が全権を掌握
中国共産党は国家の全ての機関に対して優越する存在。
行政・司法・立法すべてに「党委員会」が設置されており、すべての決定は党の指導下にある。
司法の従属
裁判官は党の人事に従属し、政治事件においては法的な独立性は存在しない。
「国家の安定」が最優先されるため、人権や法の支配よりも党の秩序維持が重視される。
汚職と監視国家
腐敗防止を名目とした大規模な取り締まりは、実際には政敵排除の手段ともなっている（例：周永康事件）。
一方で、監視カメラや信用スコアによる国民監視は「腐敗の温床への介入」として正当化される。
総合評価
制度としての三権分立は存在せず、全機関が党の指導に従属している。制度は徹底的に形式化され、腐敗と権力闘争が一体化している。
3. ロシア：形式民主主義と権力の集中支配
ロシアは、表面的には大統領制と議会制を併せ持つ民主主義国家であるが、実質的には権力の個人集中が著しい。
大統領権限の極大化
大統領が首相を任命し、憲法裁判所の構成員にも影響力を持つ。
プーチン政権下では、国家安全保障会議・検察・内務省・FSB（旧KGB）などを通じて国家機構全体に影響を及ぼしている。
立法府の形骸化
国家院（下院）は与党「統一ロシア」によってほぼ支配されており、法案の審議は形だけ。
野党やジャーナリズムは抑圧され、選挙も形式的な民主主義の維持装置にすぎない。
司法の機能不全
裁判所は政府批判者への有罪判決を下す政治的道具として使われる。
多くの政治犯や反体制派が不当な裁判で有罪とされている。
腐敗の構造化
官僚や治安機関による収賄・職権濫用は構造的に組み込まれており、摘発は政治的敵対者に限定されることが多い。
総合評価
ロシアは制度としての民主主義を維持しながら、実態は権力の集中と恣意的な運用による“管理型国家”に変容している。
結論：国家ごとに異なる構造だが、共通の傾向も存在する
日本：制度は整っているが文化的・構造的要因で実効性が損なわれている。
中国：制度自体が党支配の正当化装置として設計されており、形式のみが残存。
ロシア：制度は存在しているが、権力が全体を私物化している。
三国に共通するのは、制度の存在とその機能性は別物であり、形骸化や恣意的運用を通じて腐敗が構造化するという事実である。
これらの事例から、我々は「制度があるから安心」という思考停止を脱し、制度運用の実態とそのチェック機能の強化に注目する必要がある。
