三権分立の形骸化とチェック機能の喪失
権力の相互監視はなぜ機能不全に陥るのか？
三権分立（legislative, executive, judicial）は、近代国家における権力濫用防止のための根幹的な制度設計である。
立法（議会）、行政（内閣・官僚機構）、司法（裁判所）という三つの機関が、それぞれ独立した権限と責任を持ち、互いに監視し抑制することで、特定の権力が突出・暴走するのを防ぐ――これが理想として掲げられる。
だが現実には、この三権分立の構造は「制度としての独立性」と「運用としての実効性」の間で深刻な乖離を生じており、多くの国で形骸化の兆候が見られる。
そしてその帰結として、本来なら抑止されるべき腐敗・独裁的運営・市民軽視の政策決定が、制度の内側で“合法的に”行われている。
本章では、なぜ三権分立が機能しなくなるのか、その構造的原因を論理的に検証する。
1. 立法府の「行政従属化」
民主主義国家において、立法府（議会）は主権者たる国民の代理であり、行政権を監視・制限することが第一義的役割である。
しかし実際には、内閣（行政）が議会を掌握するという「逆転現象」が多くの場面で起きている。
主な原因：
与党多数による追認機関化
→ 内閣と与党が同一である場合、議会は実質的に「行政の提案を追認するだけの場」となる。
党議拘束の強制
→ 政党内の決定に逆らえない議員多数により、法案審議は形だけのプロセスになる。
委員会運営の非公開・密室化
→ 実際の審議や修正の過程がブラックボックス化し、チェックどころか「出来レース」となる。
こうして立法府のチェック機能は骨抜きにされ、行政権の暴走を許す土壌が形成される。
2. 行政権の“情報独占”と構造的優位性
行政（官僚機構）は、実務における圧倒的な情報と専門性を持ち、議会や司法よりも現実の運用において支配的立場にある。
法案の草案はほぼすべて官僚が作成
予算編成も執行も行政が独占
法律の“解釈権”を行政側が事実上保持（例：省庁通達）
つまり、議会が法律を作り、裁判所が判断するという建前とは裏腹に、国家の実質的な運営は官僚機構という“非選挙的権力”が握っている。
この構造は、「立法と司法の監視を無力化する隠れた支配構造」と言える。
3. 司法の「独立性」の幻想
司法は三権の中で最も“中立的”と見なされやすいが、実際には行政や立法からの影響を多分に受けている。
主な問題点：
裁判官人事の行政依存
→ 任命・昇進・配属が行政権に強く依存しており、“空気を読む司法”が量産される。
違憲審査の消極性
→ 明らかに憲法違反の疑いがある政策でも、「統治行為論」などを理由に判断を避ける傾向。
時間稼ぎとしての訴訟
→ 政策判断が司法審査を経るまでに数年かかるため、実質的な制動装置になりにくい。
これにより、司法は構造的に「消極的で従属的」な位置に追いやられ、制度上の独立は形式的なものとなっている。
4. 「三権分立の皮をかぶった一元支配」
これらを総合すると、以下のような実態が浮かび上がる。
立法：行政の追認装置
行政：情報と実務を独占し、全体を支配
司法：空気を読み、制度の正当性を演出
つまり、制度設計としては三権分立だが、実態は“行政中心の一元的支配構造”である。
しかもこの支配は、あくまで“合法”かつ“民主主義的”プロセスの中で行われるため、外形的には問題がないように見える。
この“見かけの健全さ”こそが、腐敗や権力濫用を最も危険な形で包み込む。
結論：制度が存在することと、機能していることは別である
三権分立は、民主国家の骨格である。
しかしその「存在」は保証されていても、「運用の健全性」は自動的には保証されない。
それどころか、選挙制度、政党政治、官僚制、情報の非対称性、司法人事などの複雑な要因が絡み合い、三権分立は制度的装飾としてのみ残存し、実態は形骸化する。
制度は常に“構造的メンテナンス”を必要とする。
チェック機能が機能不全に陥る時、国家は制度の皮を被った独裁へと静かに傾いていく。
