【クルド人問題】迷惑行為を嫌悪しているのを「ヘイトスピーチ化」認定する恐ろしい国に
筆者：
本日はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は「クルド人問題」と２月５日の「岸田共生社会ビデオメッセージ」について個人的な解説・見解を行っていこうと思います。
◇「共生社会」という名の「日本人差別」
質問者：
若林洋平参院議員がⅩ（旧ツイッター）での発言が「ヘイトスピーチにあたるのではないか？」ということが話題になっていたようですね。
筆者：
若林氏の発言をまとめると、
「日本人の国なので日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰り下さい」
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
といった感じの内容でした。
敢えて言うのであれば「不法滞在者」や「犯罪行為を行った者は」などを加えた方が良かった感じはしますが、基本的にはまっとうなことを述べているように思えます。
一部のＳＮＳ投稿者のような「タヒね！」などということは問題外ではありますが、
これでヘイト扱いになるのは「世も末」といった印象です。
質問者：
「共生社会」という方が優先されてしまっているのでしょうか……。
筆者：
岸田首相が、法務省などが２月５日に主催した「共生社会と人権に関するシンポジウム」の開催にあたってのビデオメッセージでの影響もあると思います。
これも簡単にまとめると、
「残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません」
「共生社会を実現するためには、他者との違いを理解し、そして互いに受け入れていくことが重要です」
などといったことを述べていました。
しかしここで問題なのは、今大多数のはずの「普通の一般日本人」のほうが妙に我慢しなくてはいけないということです。
岸田増税メガネの「共生」というのは、ＬＧＢＴ法案が問題になっているように過度に権利を認めすぎて、悪い奴が悪用し、普通の女性が生きにくくなるといった現象です。
この問題は他のところにも随所に出てくるでしょう。
質問者：
今回の一件ですと日本に馴染めない外国人の方が権利を主張しているということですか？
筆者：
「郷に入っては郷に従え」という言葉がありますが、
日本の生活、風俗、習慣、文化などを、共生しようと努力する外国人に対しては、
来て欲しいと思っています。
また、いわゆる３Ｋの仕事など、日本人がやりたがらない介護・建設・農業などの仕事を外国人がやってくれている一面もあるんですね。（政府がそういった業種を見捨てて補助しないという側面もある）
しかし逆に、クルド人のような「イスラム教文化を許容しろ」などと言ったり、
「日本人の方が我々に合わせろ」などと主張している人たちに関しては受け入れがたいと思うんです。
◇「テロ組織」構成員の判別が不可能な以上、「不法滞在」で区切るしかない
質問者：
しかし、全てのクルド人の方がそういうことを主張しているわけではありませんよね？
筆者：
そこも切り分けて考える必要はあります。
不法滞在者となって違法状態の人間ときちんと在留要件を満たしてビザを取得している方は全く別問題です。
※埼玉県川口市にはクルド人３０００人のうち９００人ほどが不法滞在者と言われています。
ただ、それを度外視して外国人に対して包括的に権利を認めるのは危険なんですよ。
非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして２３年１１月、トルコ政府は日本国内のクルド人団体をテロ組織支援者と認定、トルコ国内の資産を凍結したと言ったこともあります。
このような組織の人間を本国に返すことを主張することすらも「ヘイトスピーチ」と言われるようになってしまって「共生しろ」というのはかなりお門違いだと思うんですよ。
質問者：
確かにテロ組織に権利を認めたら危険すぎますね……。
筆者：
「自分はテロ組織の人間です」とまさかステッカーを張っているわけでもありませんから、
身元すらよくわからない不法滞在者はやはり帰っていただくのが一番だと僕は思っています。
特に日本語能力が足りずに在留資格を満たしていないケースが多いのでそれは日本に馴染む気もなく問題外です。
欧州で治安が悪化しているのも中東・アフリカから移民を受け入れ、
ＩＳなどのテロ組織を見分けることが出来なかったからです。
子供を盾に危険な親が滞在する可能性もあるので、子供の不法滞在も断腸の思いですが認めない方がいいですね。
質問者：
日本国民がそのリスクを背負うわけですから本当に厳しい決断が必要なんですね……。
筆者：
それが政治というものだと思っています。
しかし、政府側の制度が問題を複雑化していることも間違いないんです。
「仮放免」という制度がありまして、在留資格を失い出入国在留管理庁に収容された外国人が、移動や就労は制限されるものの、出入国在留管理局に保証金を納付すれば、合法化したわけでもないのに収容場から一時的に放免されるというわけのわからないものです。
就労が制限されるために“闇の仕事”に手を染めざるを得ず、そういった仕事をしている同胞の会社に就職するといったケースが多いのです。
出入国管理局の不法滞在者を収容・監視するスペースと人員の都合上こういう制度があると思うのですが、すぐに帰国させないのなら、しっかりと国が認めた就労会社を定めるなどをしないとお話になりません。
不法就労を国自らさせているようなものなのです。
質問者：
なるほど、それで外国人コミュニティが出来ているんですね……。
◇論点は切り分けて考えるべき
筆者：
問題が歪んでいってしまっているのは、複数の因子を無視し、
簡略化してしまったことによって本来注目するべき重要な論点が無視されているからだと思っています。
クルド人の迷惑行為を嫌悪していることを人種差別だとか話をすり替えるのです。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、同市議会は２３年６月、国や県に「一部外国人」の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決しています。
２３年７月殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約１００人が市立病院周辺に殺到し、７人が逮捕されるなどの事件となり病院の救急の受け入れがストップしたといった大事件もありました。
全てのクルド人が悪いわけではないのですが、
日本人に比べて“確率が高い”ということを示しているし、地域住民に不安を与えていることも事実だと思うのです。
質問者：
クルド人が「難民」ということについてはどうなんでしょうか？
筆者：
２４年１月７日の産経新聞の記事では、
『ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、２０２３年５月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、在日クルド人たちも投票した。人権は保障されている」と説明。日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。』
とあります。
トルコ政府はクルド人を監視するため、ジャンダルマ（憲兵）が居住地域を定期的に訪れたりしていたりしています。
役所でも、書類の発行をわざと１カ月も遅らせるなどの嫌がらせにあったりするらしいので、トルコで住みにくいことは間違いないと思うんですけど、
かといって日本語も学ばずに日本文化を受け入れずに日本で不法滞在することが正当化されるものではないと思うんです。
質問者：
それとこれとは話が別ですよね。
共生とは言っても外国人の方が日本に合わせてもらわないと、
国ごとに合わせていったら大変すぎます……。
◇それでも政府は「事実上の移民」を進める
筆者：
そうなんですよ。
ただ一方で日本政府は一般日本人のために本当に考えているのか、
日常にどの程度影響が出ているのかわからないのか次々と移民推進の流れを進めています。
あからさまなところでは、冒頭の岸田首相のビデオメッセージの発言の他、
河野太郎大臣が
「人口減少地域を支えるのは日本人である必要はない」
「新しい日本人を作っていく」
「移民には、永住権取って下さい。そして日本国籍を取って下さい」
などと発言したり、
２４年１月２２日にはトルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡していたことが分かっています。
しかもこの男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いているにもかかわらず、県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としているなど本当に酷い流れです。
質問者：
どう見ても移民を受け入れる流れなのに「移民ではない」と否定しているところが何とも言えないですよね……。
筆者：
法律の面においてもごく最近だけを見ても２３年６月には特定技能２号（１号と比べて在留上限が無い）に９分野が追加、
２３年１２月にはタクシーやバスの運転手に必要な第２種運転免許の試験が２０か国で受験できるようになったりするなど次々と「実質的な移民」を認めています。
更に２４年１月には「自動車運送業」や「林業」など４分野を追加を検討しています。
表向きに移民を認めないのは「保守票」を自民党が見放されたくないためのただの「言葉遊び」であって世界的に見たらどう見ても移民です。
むしろ移民と明確にしていない分、働いている外国人の方の人権が危うくなるという最悪の形となっています。
僕は実質的な移民を受け入れれば文化的な問題もありますが、日本人全体の給与も下がる可能性が高いために全面的に反対です。
質問者：
なんだか、人口減少のデメリットばかりがフォーカスされて外国人受け入れのデメリットが語られていませんよね……。
筆者：
マスコミはどう見ても「政府の犬」状態だと思っているので極端に不利な話を大々的に報道しないでしょう。
僕も砂漠から金の１粒を拾うぐらいな気持ちで移民受け入れデメリット記事を探しているんで（笑）。
人口減少による社会保障費の確保の問題も単純に国債を発行すればいいだけなので、
虚構の問題を無意味に語っているなぁというのが僕の印象ですね。
質問者：
とはいっても外国人の方は増えていきますよね……。
筆者：
日本文化を受け入れてくだされば外国人は全く問題ないと思っています。
日本の文化は、中には謎の固定観念に満ちたものもありますが、基本的には合理的なものが多いです。
例えば、清潔にすることやゴミ出しの日や分別が決まっていること、火葬であることが感染症を防ぐことなどです。それらの合理性について根気強く説明することが大事です。
一番外国人の方々で脅威なのは自分の国同士のコミュニティに籠ってしまい、日本語も学ばず、自国の文化を押し付けてくることです。
更にこういった方々が外国人参政権を主張するようになったり、自分の権利を拡大しようとしたりするのです。
帰化という制度がある以上、そんなに参政権を表明したければ日本に帰化すればいいだけの話です。
母国の参政権を放棄せずに日本で投票したいという主張はあまりにも欲張りすぎる主張のように思えます。
質問者：
とにかく日本に溶け込んで欲しいですよね……。
筆者：
それが真の「共生」であり、増税メガネが言うような少数者の権利ばかりを取り上げて日本人を困らせる「共生の強制」では無いはずです。
論点を切り分けて多角的に考えられる方がもっと増えることで良い流れが作れればいいなと思いますね。
ということでここまでご覧いただきありがとうございました。
このように政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていますのでどうぞご覧ください。
