第３章ー９
実際には日本軍等の占領下にある親共産中国系の中国本土の住民の満州への強制移住、日本政府、軍の消極的な反対にも関わらず、積極的に主張したのは蒋介石率いる中国（満州国）政府や米国政府なのだが。
実際にその行動を現地で行ったのは、基本的に日本軍だったために、２１世紀になった現在でも日本政府は満州へと強制移住させられたかつての中国本土の住民から全面的な謝罪と多額の賠償を要求され、現在の中国政府もその尻馬に乗るという厄介な現状が引き起こされている。
これについて、現在の日本政府は、当時の蒋介石率いる中国（満州国）政府が主導したものであり、日本政府は謝罪も賠償も不要であると全面的に拒絶している。
強制移住させられた住民にしてみれば、この時に日本政府、軍が当時の中国（満州国）政府の要求を拒否すれば我々の苦難は無かったという主張から行っている。
そして、現在の中国政府も、中国本土の住民の満州への強制移住政策については、日本政府、軍が主導しており、かつての蒋介石率いる中国（満州国）政府は全面的かつ強硬に反対したが、日本政府、軍の主張に従わざるを得なかったと主張している。
（さすがに２１世紀の現在、米国政府は日本政府に同調している。
中国本土の住民の満州への強制移住政策については、蒋介石率いる中国（満州国）政府が主導している以上は、日本政府は謝罪や賠償の必要は無い、と公式にコメントしている。
（それにこの件で日本政府を非難すると、米国政府に対して何で中国本土の住民の満州への強制移住政策について、日本政府に反対しなかったのか、と強制移住させられた住民からの非難という火の粉が自分達に飛んでくることもある。
米国政府にしてみれば、この件は蒋介石率いる中国（満州国）政府が主導したものであり、米国政府は全く無関係で知らなかったというのが公式の立場である。
日本政府の一部からは、米国政府も関与していたのを認めるべきという意見があるが、それを言うと米国政府が、現在の中国政府に寝返って、実行した日本政府は謝罪と賠償をと言い出しかねないので、公式には言うことを日本政府は控えている）
だが、欧米の市民の間には、中国本土の住民の満州への強制移住政策について、実際に実行したのが日本軍である以上、日本政府はかつての日本軍の所業について住民に対しては時代が変わったことを理由に全面的に謝罪と多額の賠償をすべき、と主張する勢力が強く、国際的な問題になっている。）
そこまでのことが将来に起こるとは、実際に当時、現地で中国本土の住民の満州への強制移住を行った日本軍関係者（具体的には岡村寧次総司令官や簗瀬真琴少将等）はいなかったが、住民の強制移住政策が実際に移住させられる住民からの恨みを大いに買う行動なのは、当時の日本軍関係者も理解していた。
こうしたことから、日本軍関係者は住民の強制移住政策に全く乗り気ではなかったが。
しかし、満州の農地の再開発は、蒋介石率いる中国（満州国）政府が満州での地盤を確立して、国家経済を立て直すのに必要不可欠な話なのは、日本政府、軍関係者にとって否定できない話だった。
まずは、満州を安全圏として確保して、その上で中国本土を制圧していくことで安全圏を広げていき、最終的には共産中国政府を打倒して、蒋介石率いる中国（満州国）政府による中国再統一を、という蒋介石の主張は、それ以外に日米にとり具体的かつ実現可能な対中戦争終結への方策が当時は無かったこともあり、日米としては支持するしかなかった。
だが、大戦後の中国の構想について、日米は蒋介石とは別の構想があり、そのことが第二次世界大戦後に禍根を引き起こした。
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