補足資料２．連邦憲章
地球連邦憲章
前文
地球規模の危機により、国家・民族・宗教・経済体制の相違は、いまや生存を保証しない。
我々は、人類の存続と文明の継承を最優先の目的として、地球連邦を樹立する。
本憲章は、危機下の統治と復興、ならびに恒久平和の基盤を定めるものである。
第1章 総則
第1条（連邦の成立）
地球連邦（以下「連邦」）は、地球上の統治主体であり、加盟地域をもって構成される。
第2条（目的）
連邦は以下を目的とする。
人類の生存および人口・生命の保全
食料・医療・居住・輸送の安定確保
治安維持と大規模紛争の抑止
地球環境の回復と資源の持続的管理
地球外脅威への防衛と科学的対処
文明・知識・文化の継承
第3条（最高法規性）
本憲章および連邦法は、加盟地域の法令に優先する。
第4条（信教・思想）
信教・思想は尊重される。ただし、他者の生命・尊厳・連邦秩序を侵害する行為は保護されない。
第2章 市民と基本原則
第5条（連邦市民）
加盟地域の住民は、連邦市民とされる。
第6条（最小保障）
連邦は、可能な限りすべての市民に対し、最低限の生存保障（食料・医療・避難・衛生）を提供する。
第7条（尊厳と義務）
市民の尊厳は侵してはならない。
同時に、市民は連邦の存続に必要な協力義務（登録・移送・配給統制・感染対策・治安協力）を負う。
第8条（差別の禁止）
出身、民族、言語、宗教、性別、地域、旧国籍等による差別を禁ずる。
ただし危機対応上の合理的な優先順位（医療トリアージ等）は差別に該当しない。
第3章 統治機構
第1節 連邦執政
第9条（国家主席）
国家主席は連邦の最高執行責任者であり、危機対応と連邦行政を統括する。
第10条（執政評議会）
国家主席の下に執政評議会を置く。評議会は主要分野（配給、医療、輸送、治安、防衛、科学、外交、財務）を担当する。
第11条（指揮権）
国家主席は連邦軍および連邦治安機構の統一指揮権を有する。
第2節 連邦議会
第12条（連邦議会）
連邦議会は、加盟地域の代表により構成され、連邦法の制定、予算の承認、執政の監視を行う。
第13条（設置の猶予）
危機の深刻度により、議会の権限および選出方法は段階的に移行する（移行条項参照）。
第3節 司法
第14条（連邦裁判所）
連邦裁判所は憲章解釈、連邦法の適用、重大犯罪、加盟地域間紛争を管轄する。
第4章 緊急権限と統制
第15条（非常事態区分）
連邦は非常事態を区分し、権限の範囲と期間を定める（例：E1〜E3）。
第16条（非常措置）
非常事態に限り、連邦は以下を命じ得る。
居住移送・退避の強制
生産・物流・配給の統制
通信・放送の優先利用
兵站・インフラの徴用
反乱・テロ・妨害行為への武力鎮圧
第17条（期限と監査）
非常措置は期限を伴う。国家主席は定期的に措置の根拠と結果を公表し、監査機関の検証を受ける。
第18条（妨害の定義）
連邦の生存保障・防衛・物流を意図的に妨害する行為は、敵対行為として扱う。
第5章 資源・経済・社会基盤
第19条（最優先インフラ）
食料、水、医薬、エネルギー、輸送、居住の確保は最優先政策とする。
第20条（配給制度）
連邦は必要に応じ配給制度を採用し、生活必需資源の分配を行う。
第21条（財産と徴用）
危機対応に必要な場合、連邦は資源・施設・生産能力を徴用できる。補償の原則は連邦法で定める（ただし危機下の猶予を含む）。
第22条（移動と居住）
自由な移動と居住は原則として尊重されるが、生存保障・防疫・治安上、制限し得る。
第6章 防衛・宇宙・対外脅威
第23条（連邦防衛）
連邦は地球防衛を単一の指揮体系の下に置く。旧国家軍は段階的に統合される。
第24条（対外脅威の定義）
地球外起源の飛来物、未知技術の介入、または同等の被害を生む事象を対外脅威と定義する。
第25条（科学対処）
連邦は科学機関を統合し、観測・解析・迎撃・封じ込めの手段を整備する。必要な情報は可能な限り公開する（安全保障上の例外を含む）。
第26条（宇宙利用）
宇宙開発は防衛・観測・資源確保・避難計画の基盤として推進される。
第7章 加盟と離脱
第27条（加盟）
加盟は、地域の代表機関の同意または住民投票に基づき承認される。危機下では暫定措置を認める。
第28条（離脱）
危機対応期間中、離脱は認めない。危機解除後、所定の手続により審査する。
第8章 改正と移行条項
第29条（改正）
本憲章の改正は、連邦議会の特別多数および加盟地域の承認による。
第30条（移行）
統一完了後、一定期間、連邦は「暫定統治期」として非常措置を維持し、段階的に議会制・司法統制を強化する。
付則（公布・施行）
本憲章は公布の日から暫定的に施行する。詳細は連邦基本法により補完される。
