危険薬物フェンタニル アメリカと中国よる現代のアへン戦争～～
⭕️ 危険薬物フェンタニル。
これは、かなり前に解説しましたが、アメリカ西海岸・諸都市は麻薬汚染が酷いと。
それ等は、アメリカ西海岸や南部メキシコから国境を超えて、不法入国者が密輸入します。
メキシコでは、最早内戦と言っていいほど、複数の麻薬組織が抗争を続けています。
それ等の麻薬組織は、セタスと呼ばれています。
彼等は、麻薬密売で得た莫大な利益により、強大な軍事組織として、メキシコに君臨しています。
こうして、潤沢な資金を背景として、軍隊並みに武装していますが。
それだけでなく、メキシコ政府や警察に軍、それからアメリカの一部ＣＩＡと癒着しているとも。
何百丁の自動小銃。
対戦者用ライフル。
ＲＰＧー７。
汎用機関銃・分隊支援火器
１２、７ミリ重機関銃。
これらで、武装している彼等ですが。
今、アメリカ西海岸地域で蔓延する麻薬汚染の原因は、フェンタニルと言う麻薬です。
⭕️ 現代のアヘン戦争。 中国製・合成薬物が米社会を破壊＝米専門家。
８月に米国の疾病管理予防センターが公開した、公表資料によると。
２０１７年に、７万人以上が薬物の過剰摂取で死亡した。
そのうち６８％が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。
米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。
フェンタニルの一般的な副作用だが。
吐き気。
嘔吐。
便秘。
痒み。
鎮静。
混乱。
および、協調運動不全に関連する障害が含まれる。
重篤な副作用には。
呼吸抑制。
幻覚。
セロトニン症候群。
低血圧。
または、オピオイド使用障害の発症が含まれる場合がある。
フェンタニルは、μ-オピオイド受容体を活性化することで作用する。
その強さだが。
モルヒネの約１００倍。
ヘロインの約５０倍である。
フェンタニルだが。
１９６０年にヤンセン・ファーマ創業者のポール・ヤンセンによって初めて作られた。
１９６８年には、米国で医療用として承認された。
２０１５年には、世界全体で１６００キログラム＝３５００が医療に使用された。
２１０７年時点で、フェンタニルは医療で最も広く使用されている合成オピオイドである。
２０１９年には、米国で最もよく処方される薬の２７８番目となった
また、処方件数は１００万件を超えた。
世界保健機関＝ＷＨＯでは、ＷＨＯ必須医薬品リスト、にも掲載されている
⭕️ 中国からの流入制限＆トランプによる規制命令。
アメリカ政府は、２０１８年に中国に対して、この事実を突きつけ、対応を迫った。
さらに、２０１９年８月２３日。
ドナルド・トランプ大統領は、米中貿易戦争が激化する中でだが。
乱用が問題となっているフェンタニルが中国から流入することがないようにと。
フェデックス。
ユナイテッド・パーセル・サービス。
アマゾン。
アメリカ郵政公社。
ーー等々に対して、配達を拒否するよう指示した。
すると、フェンタニル関連薬物を規制薬物に指定したが。
実際には、きちんと規制されていないと反発が上がっている。
以前は、国際郵便などで直接、アメリカから購入して捌くような売人がのさばっていたが。
米当局が、輸入管理強化や中国人に対する制裁措置などと言った対策を講じるようになると。
今度は、中国からメキシコの麻薬カルテル＝セタスなどを経由してだが。
やはり、アメリカに違法なフェンタニルが届くようになった。
結局、中国が違法薬物の輸出規制に対する協力を強化しないためにですが。
いつまでも、アメリカに違法薬物が大量に流れ続けている。
⭕️ ２２年、バイデン政権による規制命令＆大麻合法化。
米国のバイデン政権は、９月２３日。
医療用麻薬である、オピオイド対策として、各州に１５億ドルの助成金を拠出すると発表した。
比較的容易に入手できる鎮痛剤オピオイドなど。
これら薬物過剰摂取による死亡が主な死因の１つとなっている。
議会予算局によると。
２０００年以降５０万人以上が、オピオイド関連の薬物過剰摂取で死亡している。
国立衛生統計センター＝ＮＣＨＳによると、不慮の事故・半分を薬物過剰摂取が占める
また、２０２２年の新型コロナウイルス禍による中でだが。
オピオイドの過剰摂取による死亡は全国的に増えていた。
米国疾病管理予防センター＝ＣＤＣによると。
２０２１年に、１０万７０００人以上の薬物過剰摂取による死亡があった。
これは、前年比で 約１５％増加している。
バイデン政権による大麻合法化。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、２０２２年１０月６日。
大麻の単純所持で、連邦法に違反し、有罪判決を受けた人全員に恩赦を与えると発表した。
ただ、大統領選で公約として掲げていた大麻使用の完全な非犯罪化には及ばない措置となる。
バイデン氏だが、６日に発表した声明で、こう言っている。
「大麻の所持を理由に人々を刑務所に送ることで、あまりにも多くの人生を一変させてきた……多くの州で、もはや禁止されていない行為のために人々を投獄してきた……と述べた」
さらに、大麻所持による犯罪歴は、雇用や住宅、教育の機会にも無用な障害をもたらしている。
ーーと、続けた。
統計的に、人種的マイノリティが大麻で投獄される確率が遥かに高いと付け加えた。
米当局は、バイデン氏による恩赦の対象となる大麻の単純所持で連邦法で有罪となった人数だが。
これは、推定６５００人いるとしている。
人種マイノリティに関して、バイデン大統領は、こう語る。
「大麻所持の前科は雇用や住宅、教育などの機会に無用な障壁をもたらし、人種間の所得格差も悪化させています……白人と黒人とヒスパニックの人たちが大麻を使用する割合は同程度なのに、黒人とヒスパニックが逮捕され、起訴される割合が圧倒的に高い……大麻へのアプローチが失敗したため、あまりにも多くの人の人生を狂わせてきました……この過ちを正す時がきたのです……」
大麻関連の逮捕者が、黒人など特定人種に偏っていて人種差別的である。
これは以前から指摘されてきたが。
間違った大麻政策が多くの人。
特に、有色人種の若者が歩むべき人生を台無しにした。
しかも、結果的に次世代の犯罪者を生み出してきたのである。
実際、米国自由人権協会＝ＡＣＬＵが、大麻取締の実態を調査した。
協会が、２０１０年から２０１８年まで、大麻関連の逮捕データを分析した報告書だが。
黒人は、白人よりも所持で逮捕される可能性が３倍高い事がわかっている。
⭕️ 中国とメキシコによるコメント。
２０２２年には、在米中国大使が米ニューズウィーク誌のインタビューに応じた。
もちろん、インタビュー内容は、危険薬物であるフェンタニルに関してである。
「中国も、１９世紀にイギリスのアヘン戦争の犠牲者になった」
ーーと述べたが、さらに言葉を続けたが。
「中国から、フェンタニルや、その関連麻薬を製造する物質がメキシコに密輸されて、フェンタニルの製造に使われているというメキシコからの報告やデータは受け取っていない」
ーーと、否定している。
一方で、メキシコの大統領は、３月１７日に、こう答えた。
「アメリカ人がフェンタニル中毒になる理由は、「家族がもっとハグし合わないからだ」
ーーと、語って、ニュースになっている。
⭕️ 日本でも事件に成りました。
愛知県の麻酔科医師が、必要が無い患者に処方箋を書いた。
そして、患者には渡さずに自分で使用して摘発された事例がある。
２０１３年月２３日、東京都立墨東病院にて、麻酔用鎮痛剤フェンタニルの紛失があった。
同日夕方、薬剤科の職員が処方せんと施用票をチェックした。
すると、同病院病棟で保管していたはずの、フェンタニル。
０、５ミリグラム/１０ミリリットルの未使用２本。
および、使用済２本のアンプルが返却されておらず、所在が不明となっていることが判明した。
ただちに関係する職員の聴取や、院内捜索を実施したが。
発見に至らなかったためにだが。
２６日に、東京都福祉保健局健康安全部に報告するとともに、本所警察署に紛失届を提出した
⭕️ 最後の纏め。
上記で書いた通り、中国はメキシコ経由で、フェンタニルを密輸しているんですね。
医療用として、フェンタニルを直接輸出できた時と違い、規制されてからは、ルートを変更したと。
それが、メキシコ経由で、フェンタニルその物ではなく、材料となる薬剤を輸出する手法です。
これにより、中国はアメリカの方に触れる事なく、危険麻薬を大量輸出する事に成功しました。
中国は、文化・経済などを含む、あらゆる次元の戦争を、アメリカや西側諸国と行っています。
また、ウクライナ対ロシアによる戦争では、ドローンを輸出している事も既に知られています。
日本近海。
台湾海峡。
韓国領海。
フィリピン。
ベトナム。
その他、東南アジア諸国とは領海を係争中です。
日本や台湾などで言えば、戦闘機のスクランブル発進は連日、行われております。
理由は、中国やロシアの戦闘機が・領空に侵入してくるからです。
日本に飛んできていた、ロシアの戦闘機は今はウクライナ方面に持って行かれたそうですが。
まだ、予備の旧式機が残されているかも知れないですね。
まあ、戦闘機による領空侵犯は昔で言う小競り合いなんですね。
戦闘機その物は値段が高く、また維持・整備などに加え、燃料費にも金がかかります。
つまり、経済力を使った小規模な戦闘であり、経済的に負けた方が制空権を取られてしまう。
そして、制海権や領地を奪われてしまうと。
つまり、日本や台湾と、中国は長年に渡って、小規模な戦闘を続けていたのです。
また、海でも中国・ロシアの大艦隊が対馬海峡を横断した。
海上自衛隊や米海軍の艦船に、接近してきたとありますね。
これ以外にも、中国海警や海上保安庁との衝突もありますね。
双方ともに、大規模な戦闘は行ってませんが、その日も近いかも知れません。
その時が来れば、中国は敵対国であるアメリカや日本を含めた西側諸国に奇襲攻撃を仕掛けるでしょう。
