無策の策
2025年11月28日、僕は呟いた、
「中共的日本攻撃に利用される日本人達」と。
また、
「蜜罠虜囚名公表の日も近いかも…」と。
同日、［Tokyo.Tweet］垢が呟いた、
「今回、高市さんに謝れのなんの言ってるけど、国際社会は強いメッセージで彼女を支えてますよ。むしろ国内のほうが彼女を批判してる」と。
2021年9月、自民党総裁選に初立候補した高市早苗について、環球時報は「政治狂人が靖国参拝意向を示した」旨、報じた。環球時報は、中共的官営機関紙［人民日報］傘下のタブロイド。その紙面構成は、海外ニュース中心。
2025年8月9日、「subooks」垢が「中国政府『台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す』」と呟いた。
11月6日、人民網（日本語版。以下、同じ）は、高市首相によるAPEC会期中の台湾関連言動を批判した。
7日、人民網は、前台北駐日経済文化代の表謝長廷氏への旭日大綬章授与が「一つの中国原則」に反する行為だと非難した。
同日、衆院予算委で岡田議員が「…存立危機事態となれば日本も武力行使することになる」旨、質問した。高市首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」旨、答弁した。
同日、朝日新聞社が『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』という見出しの記事を掲載した。
同日、人民網は「日本産水産物に対する輸入制限措置を取る」可能性を示唆した。
8日、駐大阪中国総領事が当該朝日新聞記事を引用して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか。」とＸに投稿（その後、同見出しは『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』に、いつの間にか、書き換えられていた）。
10日、人民網は、上記高市首相答弁は中国への内政干渉だと非難した。
13日、中共駐日大使館は「上記首相答弁に係る中国側撤回要求の拒否は戦後国際秩序への重大な挑発であり断固反撃する」旨、発信した。
同日、中共外交部は、金杉大使に対して、上記高市首相答弁は中国人民の感情を著しく傷つける旨、抗議した。
14日、人民網は「【人民日報 鐘声 国際論評】高市首相の台湾問題における一線を越えた挑発を断じて容認せず」を発表した。
16日、中国教育部が、日本の治安情勢悪化を警告し日本渡航を控えるよう呼びかけた。
17日、毛宁報道官は、台湾問題における約束を日本政府が遵守するよう呼びかけた。また、G20サミットの期間中に李強総理が日本の首相と会談する予定はない旨、及び、上記高市首相答弁が中日間人的交流の雰囲気を深刻に悪化させた旨、述べた。
18日、人民網は、日本映画の中国公開延期及び中国政府の渡航自粛要請による日本の経済損失が膨大な金額になる旨のニュースを流した。
同日、毛宁報道官は「中国海警船の釣魚島周辺海域進入に対する日本の抗議に対して、中国領海内ので巡航・法執行は正当かつ合法であり、日本が中国の領土主権を尊重すべき旨を中国側から要求した」旨、述べた。また、劉勁松アジア司長が、訪中した日本外務省の金井正彰アジア太平洋局局長と協議を行ったことを明らかにした。更に、日本軍国主義復活及び戦後国際秩序への挑戦を断じて許さない旨、述べた。
同日、安保理改革問題に関する国連総会の全体会合で、傅聡国連大使が「中国への内政干渉となる台湾関連発言を首相が行うような戦後国際秩序破壊国に、安保理常任理事国入りを求める資格はない」旨、発言した。
19日、人民網は「中国の内政に対する武力干渉の企ては必ず正面から痛撃を受ける」旨、報じた。また、日本人の歌手や俳優が相次いで「永遠に一つの中国を支持」を発信している旨を報じた。更に、対日渡航注意喚起が航空・旅行業界に及ぼす影響の大きさについても言及した。
同日、毛宁報道官は、中国が日本産水産物輸入一時停止措置をとった理由と中国人民感情が日本産水産物を受け容れない状況について、説明した。また、上記高市首相答弁を撤回し、中日関係の政治的な基礎を守るべき旨について述べた。
20日、人民網は、現在の中日関係の緊張局面が続けば日本からパンダはいなくなる旨、予測した。
同日、毛宁報道官は「歴史上、日本はかつて台湾侵略・占領を強行し、半世紀の長きに及ぶ植民地支配を行った。日本による占領期、台湾人民は甚大な惨禍を被り、同胞数十万人が殺害され、民衆には政治的権利、信仰の自由、文化的自由が全くなく、鉱物資源や生活物資も略奪された。日本の侵略者は台湾で筆舌に尽くしがたい罪行を犯し、台湾史上最も暗黒のページを刻んだ。…今年は中国人民抗日・世界反ファシズム戦争勝利並びに台湾光復80周年にあたる。台湾が中国の台湾であることを日本は忘れてはならない。台湾『有事』か否かは、そもそも日本の関知すべき事ではない。国際社会は軍国主義復活のいかなる企てにも強く警戒し、これを断固として阻止し、共同で戦後の国際秩序を維持し、世界平和を守らなければならない…台湾問題に関する「立場不変」という一言だけでは、中国側の懸念は払拭できない。日本側は中国側の厳正な要求に真剣に対処し、誤った発言を撤回し、中国に対する約束を実際の行動で示すべき」旨、述べた。
更に、今月開催予定だった中日韓3ヶ国文化大臣会合の延期理由として、上記高市首相答弁をあげた。
21日、人民網は「村山談話の会の藤田理事長が『日本は、二度と、戦争への突入を許してはならない』と話した」旨、報じた。
同日、中国商務部何詠前報道官は「日本が独断専行し、誤った道をさらに進むのであれば、中国は断固として必要な措置を講じる。その結果はすべて日本が責任を負うことになる。高市氏の中国に関わる誤った発言は、中国国民の強い憤りを引き起こした。相手の感情を傷つけておきながら、相手から利益を求めることはできない。これは中国との適切な関わり方ではない。中国は日本に対し、誤ったやり方を直ちに是正するよう促す」旨、述べた。
同日、傅聡国連大使は、高市早苗首相の誤りについて指摘する書簡をグテーレス国連事務総長宛に送った。書簡で「高市早苗首相の武力的威嚇は、国際法と国際関係基本準則への重大な違反、戦後国際秩序の破壊であり、14億余りの中国人民及び嘗て日本の侵略を受けたアジア諸国の人々への公然たる挑発である。日本の台海情勢武力介入は侵略行為にあたる。中国は、『国連憲章』及び国際法の賦与する自衛権を行使して国家主権と領土的一体性を守る。第二次世界大戦の敗戦国である日本は、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、挑発と一線を越える行為を直ちに止め、誤った発言を撤回しなければならない」旨、主張した。
22日、中共駐日大使館は「日本国内では、多くの市民が日本政府による軍備拡張に反対の声を上げている」旨、発信した。
24日、人民網は、王毅外相が中央アジア3か国歴訪後、関係国外相に対して第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する日本国首相の言動の間違いについて説明し中国の立場に対する理解を得たと報告した旨、及び、中国と日本を結ぶ国際線のうち12路線が完全運休する旨、報じた。
同日、毛宁報道官は「日本の指導者が先ごろ、台湾問題で誤った発言を行い、中日韓協力の基礎と雰囲気を損なったため、現時点で中日韓サミットを開催する条件は整っていない。…日本が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めているのは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすもので、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。中国は日本の右翼勢力が歴史に逆行することを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地区に介入することを決して許さず、日本軍国主義が復活することを決して許さない。中国には国家の領土主権を守る決意と能力がある…日本側が最近、台湾問題における『一貫した立場』に言及したことに留意しているが、具体的な内容に言及せず、行動において一線を越え続けるのであれば、そのような繰り返しの表明は空疎な言葉に過ぎず、『一つの中国』という立場を曖昧化・空洞化させることになる」と述べた。
同日、習近平主席はトランプ大統領と電話会談を行い、台湾問題における中国の原則的立場を明らかにし、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要部分を成すことを強調し、「かつて中米は肩を並べてファシズムや軍国主義と戦った。現在は、なおさらに第二次世界大戦の勝利の成果を共にしっかりと守るべきだ」と述べた。トランプ大統領は「習主席は偉大な指導者だ。釜山での習主席との会談は大変嬉しいものだった。両国関係に関する習主席の見解に全面的に賛同する。両国は釜山会談で得た重要な共通認識を全面的に実行に移している。かつて中国は、第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と応えた。
25日、日米首脳は電話会談を行い、日米同盟、地域情勢、二国間関係、台湾問題に対する立場について話し合った。このことに関して、毛宁報道官は「日米首脳電話会談は日米間の事であり、コメントはしない。台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べた。
同日、毛宁報道官は「このところ、中日間の交流と協力が影響を受けているのは、高市早苗首相の台湾関連の誤った発言が中国人民の感情を深刻に傷つけ、中日交流の雰囲気を悪化させたからだ。日本は直ちに誤った言動を是正し、台湾関連でもめ事を起こすのを止めるべきだ」と述べた。また、「日本の降伏を受け入れたのは中華民国であって中華人民共和国ではない。したがって中華人民共和国には台湾問題を論じる資格がない」という見解があることについて、「そのような発言をする人は、歴史に無知であるか、意図的に歴史を歪曲し、国際法を無視しているかのどちらかだ。1945年、日本は降伏文書に調印し、『ポツダム宣言』を忠実に履行して、台湾を無条件で中国に返還することを明確に約束した。中国は台湾に対する主権の行使を再開し、法的にも事実上も台湾を取り戻した。1949年に中華人民共和国政府が中華民国政府に取って代わったが、これは中国の国際法上の主体が変化していない中での政権交代であり、中国の主権及び固有の領土の範囲に変更はない。台湾に対する主権を含めた中国の主権を中華人民共和国政府が完全に有し、行使するのは理の当然である。1972年の『中日共同声明』は『日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』ことを明確にしている。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部である。これは不動の事実であり、歪曲や改竄は許さない」と反論した。
26日、人民網は「東京の首相官邸前で昨夜、数百人が抗議集会を行い、高市早苗首相が先ごろ国会で行った台湾地区に関する誤った発言に抗議し、発言の撤回と説明、謝罪を求めた」旨、報道した。
同日、毛宁報道官は「現在、日本では中国人を対象とした犯罪が多発している。日本の警察が先週、中国人を襲った疑いで5人の容疑者を逮捕したことに留意している。日本のネット上には、中国に対する極端で威嚇を行うような発言が大量に見られる。日本側に対し、中国側の関心を重視し、適切な行動によって、在日中国人と中国系機関の安全を確保するよう促す…『一貫した立場』は説明不十分。発言撤回と中日約束履行への反映を促す」と述べた。
27日、「雁过留声」垢が「中国承诺不首先使用核武器，可以不包括日本。China's pledge not to be the first to use nuclear weapons may exclude Japan.」と呟いた。
上記様々な言動の狙いは、日本国内に於ける高市支持率の低減だったが、結果的に、支持率は上昇し続け、目論見は外れた。
高市は何も策を弄してないのに、高市敵視者がオウンゴールを重ね続けたのだ。
