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保革二元論から利衆二元論へ
1947年、日本国憲法公布後最初の総選挙で成立した日本社会党系片山哲内閣が内紛で瓦解した後、社会主義政党は纏まらず、民主自由党政権が続いた。
「民主自由党専横阻止」を掲げて社会党が再統一された1955年、対抗するように保守政党が合同し、保革対立の政治状況が半世紀近く続くこととなった。言論界の「保革二元論」喧伝が、人々の政治観を呪縛していた。
2024年都知事選は、「保革二元論」の間違いを選挙民に気付かせた。保守にも革新にも与しない石丸伸二候補の得票が「革新」の蓮舫候補を上回ったのだ。石丸氏は、選挙後、マスコミにも出演し、マスコミの偏向振りを暴いた。
同年、斎藤元彦兵庫県知事は、マスコミによる誹謗中傷の嵐に曝された。誹謗中傷の凄まじさに怖れを為した県議86人全員が知事不信任に賛成し斎藤知事は失職した。しかし、新知事を選ぶ選挙では、斎藤元彦候補がマスコミのネガティブキャンペーンを跳ね返して当選した。
選挙の選択肢が「保vs革」から「利権柵層vs大衆重視派」に移行することを予感させる出来事であった。
公金配分を偏らせようとする社会主義者、福祉関係者、特亜工作員、公務員労組、マスコミ等は利権柵層に属している。高市早苗議員が「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」と発言した旨、吹聴され猛批判浴びたことを思い出す。
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