大丈夫、お天道様は見ていますから
2023年2月22日、立憲民主党の小西洋之参院議員は、総務省の幹部4人と面会し、同省の職員から提供を受けた内部文書（78頁）の写し（以下「小西文書」という）を渡した。文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈が安倍政権時の2016年2月に事実上変更されるに至った流れを示すもので、当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務大臣、礒崎陽輔首相補佐官らの発言内容が記載されていた。
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26日、ツイッター社が高市早苗議員の呟きをシャドウバンしていることに髙安カミユが気付いた。
27日午後、奈良県知事選についてのメディア虚報を否定する為に、高市早苗大臣が経緯について発信した。
自民党本部の世論調査で「荒井県政に対する多選批判が厳しく維新候補に太刀打ちできない」旨の結果が出たので、県会議長が党本部の調査結果を荒井知事に伝え出馬を思いとどまるよう説得したけれども受け入れられなかった。
その状況を見た総務官僚の平木省が退官と知事選出馬を決意し、元上司である高市早苗大臣に挨拶に来た。高市早苗大臣は、選挙情勢の厳しさを考えて出馬を思いとどまるよう説得したが、平木省の決意は固かった。
自民党が候補者を一本化しないのは高市の怠慢だとメディアは筋違いの批判をしたが、地元の度重なる要請に応じず、公認も推薦も決めなかったのは、茂木幹事長と森山選対委員長だった。
自民党本部が推薦しない候補を公明党奈良県本部は推薦しなかった。
逆に、立憲民主党奈良県連（馬淵澄夫会長）が平木候補を支持したことは、保守票を逃がして同候補が落選する結果につながった。
28日、総務省の今川拓郎官房長は、「小西文書と同じものが放送政策課にあり、行政文書であると認める」旨、小西に議員会館で説明した。
3月2日、小西は、記者会見で小西文書を公開し、安倍政権時の2014年から翌年にかけて、官邸と総務省の間で同法に関する新たな解釈をめぐるやりとりが行われていた証拠だと説明した。
3日の参院予算委員会で小西が提示した放送法の解釈変更をめぐって総務省から出された文書について当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員は、「総務省と意見交換したのは事実だ」と認めた。
当時総務大臣だった高市早苗は、「全くのねつ造文書」と否定。「ねつ造ではないなら、議員や大臣を辞めるか」との小西の問いに、高市は「けっこうだ」と応じた。この回答に立憲民主党や社民党は色めき立った。
7日、松本剛明総務大臣は、記者会見で文書を総務省が作成した「行政文書」と認めたが、高市は、「私に関する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」旨述べた。
10日、総務省は、小西文書中の50頁分については作成者を確認できず、不自然・不一致な文章が6箇所見つかり、引き続き精査している旨説明した。
トータルニュースワールドが、ＮＨＫ報道の悪意（高市早苗議員貶め意図）を報じた。
私は、フェイスブック上で「twitterから締め出されて、高市議員擁護の発信が困難になりました」と呟いた。
インターネット上に溢れる妄言「答弁拒否」に反論できない状況が悔しい。
14日、衆院総務委員会で松本総務相は、「上司の関与を経てこの文書が残っているのであれば、2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」と述べた。高橋洋一元内閣参与は、「上司の関与を経て というのは書き換えを示唆した可能性を示唆し、書き換えられていたとすれば、高市、参事官、秘書官の大臣レクについて記憶無しという証言と整合する」旨推理した。
16日、総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は衆院総務委員会で、日本共産党宮本岳志議員の質問に対し、「総務省が行政文書と認めた文書は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」旨回答した。
17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実…補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レクについても「あった可能性が高いと考えられる」とした。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。
同日の参院総務委員会で、松本総務相は日本共産党の伊藤岳への答弁で、放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書を「行政文書ファイル管理簿」に不記載だった問題について、「行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、大変遺憾に思っている」と述べた。伊藤は「行政文書の管理に関するガイドライン」では、管理簿に仮記載する旨が記されていると指摘。「（意図的に）記載させなかったことが予想される」として、不記載となった経過を報告することを要求した。
参議院の委員会で、野党議員や官僚らが高市に難癖・猛攻撃を加え、猛攻撃にメディアが虚報で加担し、与党議員らも高市を非難する様は、当に四面楚歌の状況だった。
19日、小野田紀美参院議員が「私は現在防衛大臣政務官です。政府側にいる人間です。私にはアンチも多いので政府側からの余計な呟きはかえって迷惑をかける事になるかもしれないので（何か呟くとすぐまとめ記事になったりするし…）独自の政治的呟きはなるべく控えていますし、今後も控えます。大丈夫、お天道様は見ていますから」と呟いた。
20日、自民党の広瀬めぐみは参議院予算委員会で、15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について、「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べた。高市が退席する際に、末松信介委員長は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている。議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した。
22日、総務省は、参議院予算委員会理事懇談会で調査結果を報告。調査結果は、2015年2月13日の大臣レクについて、文書の作成者が「放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に報告していないというのはあり得ない…原案を作成した認識はある」と説明しているとした。別の2人も「大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないか」と説明しているとした。
24日、高市は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と、次のような内容の書面を提出した。
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平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案を初めて見て、疑問点を大臣室経由で答弁案作成課に問い合わせたのは、前記の通り、委員会前日の5月11日でした。
従って、平成27年2月の時点で、当該文書にあるような「補佐官からの伝言や平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案」など、放送法の政治的公平の解釈に関するレクを受けたはずがありません
そもそも放送法第4条はNHKにも適用されるものであり、「民放相手に…」の発言も意味不明ですし、このような答弁ぶりの打合せなど平成27年2月時点ではあり得ないことです
平成27年2月の時点で、「放送事業者の番組全体で」見ることと「一つの番組」に関する考え方など、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁ぶりについて、私と大臣室職員が最初のレクを受け、その後も論点整理を重ねていたなら、委員会前日の5月11日になってから私が担当課作成の答弁案に対して疑問を持ち、深夜に至るまで大臣室と担当課の間でやり取りをする必要は無かったはずです
私の発言として、「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」との記載も、明らかに不自然です。私は、指示をする時には、「官邸」という曖昧な表現ではなく、相手が「総理」なのか「官房長官」なのか「副長官」なのかを明確に致します
そもそも当該文書に記された「補佐官からの伝言」（礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取り）なるレクは受けていませんので、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁の「準備」と解される「準備をしておきます」という発言もあり得ません
当時の安倍総理や今井総理秘書官に電話をする時は、自分の携帯電話から発信していましたので、平川参事官に依頼をする必要はありません
「平和安全法制」については、平成27年5月に閣議決定、平成27年9月に成立していますので、平成27年3月6日付の文書時点で私が理解できるものではありません
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猛攻撃を受けて国会で釘づけにされた高市は、地元奈良で行われている知事選に係わることができず、その間に平木省候補は、立憲民主党馬淵澄夫議員の応援演説を受けるなど、保守層の反発を受ける選挙戦を展開していた。
4月9日、奈良県で知事選の投開票が行われ、平木省は落選した。
平木省の落選を高市早苗の政治力低下に結びつける論調が世を賑わせた。
