アメリカに屈して「１．２５％に利上げ」をする愚行で国民を「死ぬまで働かせようと」している！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
もう９月に入る前ぐらいから「織り込み済み」な雰囲気がありましたが、日銀がこれまで６か月に１回利上げをしていたのが３か月に１回０．２５％利上げをした――その理由があまりにも酷いという事について語っていこうと思います。
あと、断っておきますけど、毎回日銀が利上げをするたびに僕が半ば発狂するレベルで反対しているのは、日銀が利上げすることで僕に不利益があるわけじゃありません。僕が変動金利で借り入れしている額はゼロですからね。痛くも痒くもないです。
ですが、日本経済全体への悪影響が間違いなくあります。
収入もインフレ税で実質的にはほとんど増えていない、そうなると返済額だけ増えて家庭が崩壊する恐れすらあるんです。こんなことを何度も許して良いのか？ という事です。
それを無理やりやり続ける愚行を何としてでも止めるムーブメントを作りたい――その一心で発信をしているという事です。
質問者：
まずは、ここ最近利上げをする必要があるデータだったのかどうか教えていただけますか？
筆者：
基本的には購買意欲が高すぎるのを抑制するのが利上げの最大の役割です。
26年7月の実質消費指数は8カ月連続マイナスの3．6％減、
https://www.reuters.com/jp/markets/japan/KJURAJYEZFOVDKR2ZEK22FBLQA-2026-09-04/
物価を表す消費者物価指数は26年７月は1.7％、「物価目標」としている2％を下回るのは8カ月連続となっています。
これらはガソリン補助金があるから物価が下がっているのだという見方もあるようですが、欧米などで指標としている生鮮食品とエネルギーを除く値であったとしても1．9％と2％を切っている状況です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091800241&g=eco
物価が上がっていないことになっていることから実質賃金もプラスではあるのですが、それにも関わらず実質消費がマイナスであり続けている――この状況で利上げをする意味が分かりません。
節約しているのは「利上げに備えている」ことや「ＮＩＳＡのために積み立てている」と言った可能性もあるのではないかと僕は分析しています。
仮に物価が上がっているものがあったとしても仕入れ価格が上昇しているコストプッシュインフレであることは明白でこれは利上げをしても抑制することは出来ません。
利上げをする局面どころか、供給力が安定しているのであれば利下げをしても不思議ではない局面であるというのが僕の分析です。
最近こそ実質賃金はプラスですが、年単位での実質賃金低下は２２～２５年まで４年連続の状況ですからね。このマイナスを解消し、プラスにするぐらいまで財政出動と低金利維持をしなくてはいけない状況だと思います。
質問者：
ですが、4～6月のGDPが上がったという話もあるんですけどそれについてはどうなんですか？
筆者：
４～６月の経済成長についてですが、「内訳」を見ると必ずしもいいデータが並んでいるわけではありません。
ＧＤＰが奇妙なのは「輸入が減る」と「外需を押し上げた」ということでプラス補正が取られるのです。それが１．５％分もあるために４－６月の全体のプラス分１．１％をも上回ります。これが健全な成長であろうはずがありません。
https://finance.biggo.jp/news/cdfb8151-063f-4621-af72-a320b778dc47
実質消費が半年以上も減っている上に、数字上の純消費も微減しています。
需要が減っているために輸入が減り、それでGDPが増えるという実に皮肉な構造になっています。
この有様で「ＧＤＰが上がっているのだから好景気」を演出して利上げをし続けて国民を苦しめようとしているのですから本当にタチが悪いと言えます。
質問者：
輸入が減ってGDPが増えるとか本当に統計データって意味が分かりませんね……。
筆者：
この状況下で現役世代が借り入れが多い状況で利上げをする――本当に異常と言わざるを得ないです。高齢者の方が預金は多いので「高齢者優遇政策」と見ることも可能だとは思いますけどね。
ちなみに住宅ローンの変動金利が0.25%上がると、借入額4,000万円・35年返済の場合、毎月の返済額は約4,500円〜5,000円、年間で約5万〜6万円の負担が増えることになります。
借入額残高次第で負担増加具合が変わっていきますから一概には言えませんけど、1回の利上げで消費減税分の負担減が2人以上世帯だと6万円減なので、あれだけ騒いでいる消費減税が0．25％１回の利上げで吹き飛ぶんです。
高市政権になって既に0．25％×3回利上げなので借り入れている方は確実に減税分は前もって吹き飛んでいるでしょう。
保険料などで手取りが増えにくい状況で返済状況の悪化が予想されれば当然生まれる子供の数が減ったり、そもそも結婚を控えたりと少子化に拍車がかかりかねません。
質問者：
ですが私の知り合いでは、変動金利を選択していても返済額が増えていないという方がいらっしゃるんですけど、それはどういう事なんでしょうか？
筆者：
日本には「5年ルール」というものがあり、金利が上昇・下落しても、5年間は毎月の返済額が変わりません。
また、「125％ルール」というのもあって利上げがあって5年後に新しくなる返済額は「前回までの返済額の1.25倍（125％）まで」という上限があります。
https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/column/vol72.html
ただし、返済額の中身（元金と利息の割合）が変わり、金利が上がると利息の割合が増えて元金が減りにくくなります。
つまり、この2つのルールによって変動金利で契約している方の単年の返済額には上限がありますが、その分利上げによって総利息、完済期日、総返済額の全てが契約時より状況的に悪くなると考えていただければと思います。
また、本格的に利上げを始めてまだ2年ほどしか経っていません。仕上げをし始めてから５年後に支払う額が125％を超えて増えるようになるので、利上げによる景気後退の影響はそこからが本格的だと思います。
逆に利上げが始まってから5年以内は「利率上げまくりの大チャンス」とも言えるわけです。
質問者：
な、なんと……一時的な返済額そのものがあまり変わらなくても完済日時が長引けば大変じゃないですか……。
筆者：
特に利上げが始まる前の局面で4年前以前に変動金利で借り入れた方々は、その可能性がほとんどないと思える状況で借り入れただけあって本当に悲劇でしかありません。
もっとも、政府として見れば国民に「働いて働いて働いて返済してください」というメッセージなのかもしれませんけどね。
なるべく「人手不足対策」として「60歳でドロップアウトする人間を減らそう」「死ぬまで働かせよう」という作戦なのではないか？ とも最近思い始めました。
それであればある意味納得ですけどね。
ですが、年を召してからも働きたい方が働く分には良いと思うんですけど、体が動かなくなり老体に鞭を打ってでもローンや老後資金のために働かなくてはいけない――この状況が本当に豊かな社会なのか？ 政府や日銀、官僚など政策に関わっている皆さんには今一度考えていただきたいと思います。
◇ベッセント財務長官からの圧力か？
質問者：
仮に筆者さんの仮説以外のところで、実質消費が減り続けている状況なのに国民にとってマイナスな利上げを引き続きしているというのはどういう事なんでしょうか……。
筆者：
日銀の表向きの理由としては「物価高が跳ね上がるリスクや可能性を考慮」みたいな感じですけど、
「リスク」を「可能性」で語るのであれば、利上げをした際の景気後退のリスクの可能性だってあるわけで、そのリスク同士を比べた際にどっちが優位か比較することは未来のことなので困難です。
そのために、事実上「理由がない」に等しい状況だと思います。
それよりも、２６年７月３１日に日米為替協調介入をした辺りで「利上げ圧力」というのをかけていました。
https://www.reuters.com/jp/opinion/OVF7P42NZ5MTFLLQHNZG6QFFBE-2026-08-03/
そこから８月はスルーしたのである意味「耐えた」という見方もあると思うのですが、8月30日にベッセント氏は、
「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」
と更なる圧力をかけてきました。https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260902-GYT1T00125/
高市総理も日本経済を考えると絶対に利上げをしたくなかったでしょうけど、よりアメリカ様に従属する体制を取っていますからね。
従うしか無いのが現実なのかなと思います。
ただ、「日銀の独立性」とか言われながら完全に外国の言う事を聞いているというのは「戦後」から未だに脱していない本当に終わった状況だと思いますね。
質問者：
ですが、そこまでして利上げをしても円安が改善する兆しがありませんよね。
むしろアメリカも利上げをしたことから少し円安に戻ったまであります……。
筆者：
仮に利上げで円安を防ぎたいのであればアメリカを上回る５％まで大幅に利上げをすることをしないと効果が無いと思います。
それと同時に変動金利の返済負担分を補助金を出して相殺するぐらいのことをしなくてはいけないですけどね。
今回はアメリカが利上げをして実質利上げゼロですから為替相場が動かないのは分かりますが、日本が利上げをしてアメリカが利下げをしても1ドル＝160円ぐらいから変わっていないのが現実としてありました。
日本の少子化からの大転換や新技術の開発が成功しない限りは日本に投資ししようと言う気にはならないでしょう
税優遇特区などをして外国籍の企業を誘致しまくればそれはそれで「実質的な侵略」という事になって問題だと思うので、結構難しい局面だと思います。
質問者：
外圧に負けるにしてもやりようがありそうですけど、それは前例が無く極めて難しい選択肢という事なんですね……。
筆者：
ですが、円安対策にも中途半端で国民をジワリジワリと締め上げる……この状況が良いとは思えません。例によって「変動金利を選んだ自己責任論」で終わらせようとしているわけですからね。
アメリカの要請を跳ねつけて利下げをするか、大幅利上げをして変動金利の方には補填すると言った奇抜な政策を取らなくては日本国民を救えないと思います。
しかしそもそも利上げに対してネガティブなメディアと言うのが存在しません。
経済状況もイマイチ、良くない、需要も実質消費が減って弱い、物価も上がっておらず利上げする要素はゼロ。
更に０．２５％引き上げるたびに消費減税分ぐらい変動金利で借りている方の負担が増える――ここを指摘しない新聞各紙は異常と言わざるを得ないと僕は思うんですけどね。
政府の「死ぬまで働かせる策」に対して加担しているのがメディアなのだと思います。
別にそれを知った上で国民が是認するのであれば問題無いのですが、周知されていないうえで影で行われている――これが僕が我慢ならない点なのです。
という事で今後もこのような政治経済の分析について個人的な意見を発信していきますのでよろしければご覧ください。
