マスゴミ『スポンサー都合があるので「報道しない自由」を使わせていただきます』【不都合な真実】
筆者：
本日は当エッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は２４年４月１３日と５月３１日の２回にわたって行われたパンデミック条約反対デモについて全く報道されなかったことと、
その理由について個人的な解説を行いたいと思います。
◇「イスラエル批難デモ」との格差
質問者：
そもそも、そんなデモがあっただなんて知りませんでした……。
いったいどれぐらい集まったのですか？
４月１３日は主催者発表で１万９千人、５月３１日は主催者発表で１万２千人、参加できずに引き返してしまった方も含めればもっといると言われています。
※１説には５月のデモは４月の倍の参加者がいたと言う話もあるものの正確な数は不明。
そんな１万人前後のデモでありながら報道したのは４月１３日のデモは時事通信のみ、５月３１日のデモは夕刊フジしかありませんでした。（少なくとも僕が確認した限りでは）
質問者：
え……！ それだけ集まったのに三面記事みたいな扱いだなんて……。
筆者：
ちなみにイスラエル反戦デモというのが世界だけでなく日本でも行われているのですが、
『パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍による攻撃に反対するデモが１８日、大阪市内であり、約４５０人（主催者発表）が参加した。』
朝日新聞５月１９日より
『イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が激化する中、東京都千代田区の上智大学で３０日、学生や卒業生など約７０人によるデモがあった。』
毎日新聞５月３０日より
ほぼ同時期に行われた「イスラエル批難反戦デモ」はなんと７０人から報道するんですね。
質問者：
これは物凄い格差がありますね……。
しかし、どうしてそんなに人数が集まってパンデミック条約について反対したのでしょうか？
◇日本がＷＨＯの“後ろ支え”をしている
筆者：
非常に簡単に言うのでしたら、このパンデミック条約を推し進める中心的な役割を副議長と言う役職でもって日本は担っています。
日本は最近では地方自治法の改正によって地方公共団体に対して強制力が強い「指示」と言うことが出来るようになったように、「緊急事態（定義不明）」の際に国民の権利を奪うような方向にもっていこうとしています。
これは憲法改正について密かに議論が進められ緊急事態条項が創設されようとしていることも同時並行的に行われています。
このように、国が日本国民の権利を奪い取ろうとする姿勢に対する反発から１万人以上の方を突き動かしたのだと思います。
質問者：
緊急事態条項については以前から最高裁判所が審査の対象外にする可能性が高く、有事（定義不明）の時に「ブレーキの無い車」に国民を乗せるようなもので絶対に反対するべきだとおっしゃっていましたね？
この緊急事態条項は今も自民党の案に存在するのですか？
筆者：
２４年５月３０日には「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」というものが５行われまして、
『「憲法に基づく緊急事態宣言」によって法律が「平時」から「緊急時」のルールへと転換できるようにすべきこと。国会が召集できない事態において、緊急政令や緊急財政支出が可能となる制度を憲法に規定すること』
という事などを採択しました。
この会には自民党、維新の会、国民民主合わせて衆参３００名の国家議員が賛同しているほか、岸田首相が来賓挨拶を行っています。
ちなみにこの会は主催者発表で１０２００人参加し、読売新聞と産経新聞の保守系主要メディアが報じています。
質問者：
うわぁ……緊急事態条項に関して“前のめり“と言う感じなんですね。
筆者：
このように１２０％の確率で緊急事態条項は憲法改正案に載ってくると思います。
表向きは「国民の命を守るため」と美辞麗句を並べていますが、
実情は単なる権力強化なわけです。
別に緊急事態条項があったからと言って感染症に強くはなりません。
緊急事態条項があるからと言って魔法のように復旧するわけでは全くないです。
今だって『能登半島地震の被害が特に大きかった石川県の奥能登地域では、生活排水などを処理するため自治体が設置した浄化槽の４０％以上が壊れたまま』という事が２４年５月２０日のＮＨＫの記事でありました。
自治体の設置した浄化槽すら４カ月以上経って４割も復旧していないのは、
マンパワーが足りないか単なる怠慢であり、それは緊急事態条項とは全く関係ないことであると言えると思うんです。
質問者：
言葉通りに危機に備えるための活動と受け取りたいところですけど、
今の政治を見るととても信じられるものではありませんからね……。
筆者：
今だってゆるゆる政治資金規正法で「合法である」と裏金や外国人パーティーなどを容認していること。
官房機密費は過去の分については「確認しない」ことを２４年５月２４日に閣議決定しました。
菅前総理大臣が官房長官時代に選挙費支出をした疑惑もありますが、証明することが出来ないので、公職選挙法でも訴えることが出来ない状況です。
このようにブレーキする作用が無ければ「やりたい放題」であり、
日本の政治家は全く信用がならない状況であると言えると思うのです。
僕だって善意で信じてあげたい気持ちはあるのですがね。
日頃の行いがあまりにも悪すぎるという事です。
◇「スポンサー様」の意向が第一
質問者：
しかし、どうしてマスコミはこういった重大なことを報道してくれないのでしょうか……。
筆者：
最初で見た通りにマスコミはデモ参加者の人数如何で報道しているのではなく、
「報道したいことを報道している」のと「報道しない自由」を全力で発揮していると言えますね。
質問者：
一体全体どうしてパンデミック条約について報道しないのでしょうか？
筆者：
ここからは僕の憶測で語るという事をご承知の上で読んでいただきたいのですが、
まず知られてしまうと反対されてしまうリスクが上がるのだと思います。
そして、反対されることによって「スポンサー様」に影響が出るのです。
質問者：
「スポンサー様」っていったい誰なんですか？
筆者：
パンデミック条約は特に日本の製薬会社に利益あるんです。
条約の中にはワクチンなどの技術の無償供与といった項目があり、
日本の製薬会社は、薬を開発する能力が無いために有事の際に外国企業から権利を事実上ちょろまかせるといった利点があるのです。
質問者：
確かに、日本は今回の新型コロナウイルスに対して後手後手だったのもそういったところはありましたよね。
筆者：
後政府としては権力強化をすることによって「やっている感」を出して支持率アップや当選しやすくなったりする利点があります。
（政府広報などをマスコミで流しているためにスポンサーの一角を担っていると言える）
マスコミとしても危機を煽ることによって視聴率を稼げますからパンデミック条約で国民を締め上げることに加担したいのでしょうね。
質問者：
以前のお話ではＷＨＯは中国や慈善団体からの寄付が最も大きく「株式会社化」しているというのもありましたね……。
筆者：
現在の事務総長であるテドロス氏は中国のマネーによって選出された経緯があり、
新型コロナウイルスの初期対応では「忖度した」疑惑があり、世界中に広がった一因にもなってしまいました。
そのような「なんちゃって世界機関」に任せるわけにはいかないという事です。
◇今回は見送りになったが、油断ならない
質問者：
それで５月末にＷＨＯ総会があったそうなんですけど、パンデミック条約はどうなったんですか？
筆者：
パンデミック条約については３分の２以上の賛成が必要のために、そこまで数が至らず今回は見送りになったそうです。
ただ、ＩＨＲ（国際保健）規則につきましては成立し、来年までにパンデミック条約が締結してしまう事が決まってしまったようなのでテドロス氏は「勝利宣言」をしていたようですね。
まだまだこのパンデミック条約反対の運動は続くと思われます。
質問者：
ＷＨＯも日本政府もこれまでのやり方を見直さずに押し付けようとしているところが反発を受ける原因かもしれませんね……。
◇憲法改正（緊急事態条項）阻止が最後の国民の抵抗
筆者：
せめて公平な報道をして国民中で議論ができる体制になればいいのですが、
やり方がセコ過ぎますね。
しかし、日本政府は間違いなくパンデミック条約が成立すれば採択するでしょうから、
日本国民としてやれることは憲法改正（緊急事態条項）阻止が最後の抵抗になると思います。
強制力が働き、それに従わなければ罰金は当たり前で最悪は拘禁刑もあると思います。
中にはこういった考えについて、
「恐怖を煽るなよ」「考えすぎだよ」「そんなことあるわけがない」
などとおっしゃる方がいると思うんです。
しかし、生殺与奪権を政府に任せて“悪用できる可能性がある”と言うことは大変恐ろしいことを生じさせかねないと僕は感じています。
最後の砦として憲法があると思うので、憲法裁判所が無く事後検証ができない「緊急事態条項」だけは絶対に創設させてはいけないと思います。
質問者：
世界の国々は緊急事態条項があってもブレーキ機能があるそうですからね……。
筆者：
特に「緊急事態」の定義が不明なので、成立した直後に「我々はウクライナと共に戦争しているのだ！」と突如として「緊急事態の認定」し始めることも否定できないのです。
そして国民の権力が奪われ、衆議院の任期は実質無限になるのです。
質問者：
緊急事態条項の有無でこの間改正された地方自治法改正案の「指示」の内容も変わってきますからね……。
筆者：
デモ活動や反対活動もここから１年で懸命に頑張るでしょうけど、
やはりマスコミが報じてくれないと全く広がってくれません。
緊急事態条項についても「良いところ切り取り」をされてちょっと厳しいのかなと思っています。
しかしそうであったとしても、ブレーキの無い車に非常事態時（定義不明）の時に国民を乗せるという事がどれだけ危険なのかについてこれからも訴えていきたいと思います。
何とかやれるだけのことはやりたいですからね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回はマスコミは「スポンサー様」のために都合の悪いことは報じず、
日本政府は権力強化のために暗躍し続ける。
一番の天王山は「憲法改正阻止」であるという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような政治経済、マスコミの問題について個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。
パンデミック条約反対や緊急事態条項反対について“キワモノ”の政治家や主催者側の方も散見されますが、是々非々で連携していかなければ政府に立ち向かうことが出来ないと考えております。
