政経基礎用語考察文集１

　国民が主権を持ち領土を維持するためには、国民主体の選挙により、政治を行う代表者を選ぶ必要がある。国の運営に当たり、選ばれた代表者の政治的評価を適切に考査するためにも、選挙が必要になる。

　社会法は民主主義国家の日本において社会主義的なエッセンスを持つ法であり、富裕層などの応分負担と国民全体への利益分配を政府が政策により偏りなく行う上でも重要な法。

　全ての人の基本的人権を尊重するため、それぞれの人が所属する法治国家は法の下の平等において、健康で文化的な最低限度の生活を保障する必要がある。全ての人にはそのための自由や権利が与えられる他、法の遵守と各種の義務が課せられる場合がある。

　国民が所属する国において社会規範を守る時、それの遵守に従った影響が社会生活の営みに現れる。その影響の善悪を判断し、国における社会規範の適合性と必要性を適宜評価する必要がある。

　国民投票により憲法改正の是非を決める場合、国民がその必要性を十分理解しなければならない。国民の代表者である国会議員が議論を深め、国が置かれた状況に即した憲法改正の草案を広く国民に示し、改正の機運が醸成できたと判断された後、初めて憲法改正の是非を国民に問える。

　政治権力は司法・立法・行政の三つの機関に分かれており、三すくみのように抑制と均衡の関係に置かれている。三権分立は極端な思想や宗教などの社会規範が、政治権力に介在しないようにする政教分離と合わせ、権力濫用防止のための社会的コンセンサスとして重要である。

　議会制民主主義を採る国家においては、国民の意思が国家意思の決定と執行に反映されなければならず、国民の意思に反した政治を議会が行う場合、国民は主体的に判断し、機能不全となっている議員を罷免させる世論を作ることができる。各議員は、その世論形成を妨害隠蔽してはならない。

　民主主義を採る国家の、精神・身体・経済活動の自由は、法の下の平等において国民が法を遵守する限り差別なく保障される自由権であり、国家はこれらを侵害してはならない。国民全体が著しい不利益を被る活動が現れ、それを制限する場合、例外的に制定した法の根拠に基づき、取り締まることができる。