6 疑問のある法律－社会保険制度（年金）
社会保険制度というものがある。
大きくは社会保障制度という物の中に、「社会保険制度」「社会福祉制度」「公的扶助制度」「保健医療・公衆衛生」という4つの柱があり、「保障」制度の中に「保険」制度がある。
社会保険制度の中には、
・年金：20〜60歳の国民年金加入者
・医療保険：全日本国民
・雇用保険：全被用者
・労災保険：労働者を使用する全ての事業者
というものが入っている。
保障制度のは4つの柱の「保険医療」と、保険制度の中の「医療保険」とは別物である。
保険医療：健康診断など。
医療保険：保険証を発行して医療費の一部負担をするもの。
という違いだ。
今回は「年金」の部分についての疑問を考えたい。
この年金制度は昭和17(1942)年に最初の法律ができた。
お年寄りを現役世代が支えようという法律だ。
とても耳障りが良い。
ただ、システムとしては机上の空論もいいところで、少し考えれば破綻していることに気づくだろう。
それでも施行された。
高齢者の生活費を今の若者が負担する。
世代交代をしつつ、どんどんとスライドしていけば永久的に成立するという考えだ。
結局のところ、少子高齢化が進み破綻している。
少子化だけでも負担は増える。
高齢化だけでも負担が増える。
それが2つ同時に来ている。
結局のところ一番得したのは初めて制定された時期の年金を払わずに受け取った世代だろう。または少ししか払わずに受け取った世代だろう。
その中には法律を作った政治家たちも含まれるのだろう。
それは責めても手遅れだ。
ならばこの負の連鎖を断ち切る必要がある。
急に「年金制度をやめます」というと今度は損をする人が出てくるだろう。
ならば断ち切る方法は一つ。
これまで納めていた年金を全額返金する。
しかし寿命が延びていることもあり、これまで納めていた年金の全額還付だけでは老後の生活が賄えない人もいるだろう。なので現在の年金受給者の生活は国債で賄う。
また、年金受給開始まで10年未満のある一定の所得未満の人までは国債で面倒を見るというようにするなどで対策する。
それに代わる老後の保障としては積み立てをベースとする。
老後の生活費を自分で積み立てておきましょう。ということを半ば義務化するような形だ。これを積み立て年金法と仮に呼ぼう。
老後に必要と思われるだけの費用を積み立てられなかった人はどうなるか。
個人的感情としては積み立てられなかった人が悪い。しかし、頑張ればお金持ちになれるという訳ではない社会である。このままでは理解を得られないだろう。
例えばこの法律が施行された年の18歳の者までを国債で面倒を見るという世代に渡す金額から割合でこちらも国債で負担する。国債での負担割合は18歳になるまで徐々に少なくなっていくようにする。逆に言えば施行時点で18歳の者が毎月の積立年の金額が一番高くなる。（正確には17歳以下の者が満額なので一番高い）
積み立てた金額を年金として受け取らずに死亡した場合は、積み立てた金額を使い切っても長生きしている人の年金として補填する。試算が必要だが賄えそうな気がする。
もちろん人口や寿命の変動は今後も起きるだろう。
もし賄えない場合は特別予算を組む。そして（個人が毎月）積み立てる年金額を増やすように調整する。
逆に余る場合は積み立てる年金額を減らす。また、その年に余ったお金は今後年金が足りなくなったときのために保管しておく。
もちろん試算して現状の年金法がベストな場合もあるが、不平等という部分は積み立て年金法の方が平等のように思う。
法律を作り恩恵を受けたものは殆どが他界しているであろう今、責めるべき人たちはいない。
だからと言ってこのままズルズルと崩壊している年金制度をそのままにしておくわけにはいかない。
現状のままズルズルと放置しているのは放置していたほうが多少の恩恵を受けられるからであり、その恩恵を受けられる者たちが放置しているように思う。
傷がこれ以上深くならないうちに何とかした方が良い。
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