５月第３週 政治・経済 重大ニュースベスト５【利益供与 貿易戦争 １０６万円の壁 サイバー防御 ＰＫＫ】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『古賀誠氏の長男側との取引実態、全国の空港ビル会社に報告要請へ…「利益供与」疑惑受け』
５月１６日読売新聞の記事より、
『羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡る利益供与問題を受け、中野国土交通相は１６日の衆院国土交通委員会で、全国の空港ビル運営会社などに対し、古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が経営する「アネスト」（東京）との取引実態などについて報告を求める方針を明らかにした。中谷真一氏（自民）の質問に答弁した。
羽田空港ビルを運営する「日本空港ビルデング」（東京）の特別調査委員会は９日、アネストに対し、ＭＣ事業で４億３０００万円に上る利益供与を行っていたなどとする調査報告書を公表。一連の取引を主導した前社長の横田信秋氏（７３）と前会長の鷹城勲氏（８１）が同日付で引責辞任した。国交省は１２日、空港ビル社に文書厳重注意を行っていた。
中野氏はこの日の国交委で、国の指定を受けて各空港ビルなどを運営する全国の「空港機能施設事業者」に対し、〈１〉アネストとの取引実態〈２〉コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無――などについて調べ、１か月程度をめどに報告を求める考えを明らかにした。
その上で、中野氏は「空港利用者の信頼を損なわないように、各社がコンプライアンス順守に取り組んでほしい」と語った。ただ、国交省が調査に乗り出すかどうかについては、「民間企業同士の契約であり、国交省が直接調査する事案とは認識していない」との見方を示した。』
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僕はこのような政治家の親族が密かに企業から権益を受けている「迂回キックバック」が全国的に行われているのではないかと思っています（直接だと流石に収賄などの犯罪になるために親族を活用する）。
しかし、記事の最後にあるように「民間企業同士の契約であり、国交省が直接調査する事案とは認識していない」とあり、「内部調査」ではほとんど新たなことは発覚しないでしょう。
まだこの一件は「露骨過ぎて発覚しただけマシ」と言うレベルなのです。
本来であれば一定以上の規模の企業には「相場に比べて不当な取引が無いか？」「特定の企業に集中していないか？」について公正取引委員会などから監督を受ける必要があると思っています。
第４位 『「能動的サイバー防御」関連法案が成立…サイバー対処能力、欧米主要国並みに抜本強化へ』
ＭＳＮニュース５月１６日の記事より、
『重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法は１６日午後、参院本会議で与野党の賛成多数を得て可決、成立した。日本のサイバー対処能力を欧米主要国並みに抜本的に強化するための取り組みで、２０２７年末までに全面施行される。
同法には自民、公明両党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成した。衆院では野党主導で法案修正が行われ、国会の関与や、憲法の「通信の秘密」の尊重を明確化する規定が追加された。
能動的サイバー防御は、〈１〉官民連携の強化〈２〉通信情報の監視〈３〉攻撃元サーバーへの侵入・無害化――を柱とする。サイバー攻撃の９９％が外国発である現状を踏まえ、外国関連の通信に限って政府が情報を取得・分析し、攻撃の予兆を監視する。必要に応じ警察・自衛隊が相手サーバーに侵入し、プログラムの停止・削除などを行う仕組みだ。
全面施行まで最大２年半の準備期間が設けられており、政府は、制度の運用状況をチェックする独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の新設など、態勢整備を急ぐ。林官房長官は同日午前の記者会見で、「より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握し、対応することが可能になる」と意義を強調した。』
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日本のサイバー攻撃に対する防御は脆弱で年間６１９７億回と一つのＩＰアドレスに月１４秒に１回攻撃を受けていると言われています。
ランサムウエアの被害、情報が盗まれる事件など後を絶たず、これらは官民一体で行わなければ安心してデータを保存することもままなりません。
政府は確かに信用できませんし、一体どういう定義で「事前に抑止」するのかよく分からないため「通信の秘密」と言うのは危うくなることは間違いありません。
ですが、以前から個人のＳＮＳは警察が捜索すれば容易に特定することも可能であり、「シャドーバン」と言ったプラットフォーム側から密かに言論の自由を阻害されることもあります。
完全な自由と言うのは元から存在せず政府にサイバー防御の責任を負わせることができるだけまだこの法案はマシであると考えます。
第３位 『クルド武装組織が解散決定、「歴史的使命完了」 トルコで長年闘争』
ニューズウィーク日本版５月１３日の記事より
『トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。
４０年余りにわたるトルコ政府との対立に終止符が打たれることになる。また、クルド人勢力と米国が協力してきた隣国シリアなど、周辺地域の政治や安全保障に影響を及ぼすとみられる。
１９８４年にＰＫＫが活動を開始して以来、これまでに４万人以上が死亡。ＰＫＫは西側各国にもテロ組織に指定されている。
ＰＫＫ系のフィラット通信は、イラク北部で先週開催したＰＫＫの会合で公表した閉会宣言について報道。ＰＫＫは「歴史的使命を完了した」と表明した。 この会合は、ＰＫＫ指導者のアブドラ・オジャラン受刑者が２月に組織の武装解除と解散を呼びかけたことを受けて開催された。
声明は「ＰＫＫ第１２回大会はＰＫＫの組織機構を解散し、武装闘争メソッドを終了することを決定した」と宣言。実際の解散プロセスはオジャラン氏が管理・実行するという。
また、「ＰＫＫの闘争はわが民族の否定・絶滅政策を打ち破り、クルド人問題を民主政治を通じて解決するポイントに導いた」と指摘している。
ＰＫＫ関係者は、今回の決定を確認、全ての軍事作戦は「即時」停止となると述べた。
トルコのエルドアン大統領は、この決定は重要な一歩だと述べ、トルコが目指すテロのない国に向けた「重要な節目」と位置付けた。また、「テロと暴力が完全に排除されれば、政治と民主主義の強化などあらゆる分野で新たな時代の扉が開かれるだろう」と強調した。』
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クルド人が日本に押し寄せてきた大きな要因の一つとして「トルコが危険だから」と言う事がありました。
ただちに治安が改善するとも限りませんが、トルコの最大のテロ組織だったＰＫＫが解散したことにより、「難民申請の大義」と言うのは失われていくと思います。
日本政府としては「不法滞在者」として早急に「安全な故郷、トルコ」に送還してあげる方が当人たちにも幸福ではないかと思います。
これをしないのであれば政府の怠慢であり更に国民は追及していく必要がある、と少なくとも僕は考えます。
第２位 『米中が９０日間の関税率の大幅引き下げで合意－貿易協議で共同声明』
ブルームバーグ日本語版５月１２日の記事より、
『米国と中国は１０、１１両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。両国が現地時間１２日午前９時（日本時間同日午後４時）に発表した共同声明や記者会見で明らかにした。
米中間の貿易摩擦の緩和に向けた動きで、世界の２大経済大国である両国は今後３カ月かけて相違の解消を図る時間的猶予を持つことになる。
それによれば、米国は中国に対する関税率を今月１４日までに１４５％から３０％に引き下げる。これには違法薬物フェンタニルの流入に絡む関税も含まれる。中国は米国産品に対する関税率を１２５％から１０％に引き下げる。いずれも期間は９０日間。
現地で中国側との協議を行い、１２日に記者会見したベッセント財務長官は「双方ともにデカップリング（経済的分断）を望んでいないという点で一致している」と述べるとともに、「フェンタニル対策に関して非常に活発で実りある議論ができた」と語った。さらに、中国による「購入合意」につながる可能性にも言及した。
ベッセント氏はまた、今回発表された関税率引き下げは、米国が全ての貿易相手国・地域に賦課している特定分野の関税には適用されず、トランプ政権１期目に中国に対して課した関税も引き続き維持されるとも述べた。
９０日間の期間終了後についての質問には、延長の可能性があると示唆。「他の全ての貿易相手国との協議と同様に、誠意ある取り組みと建設的な対話がある限り、我々は前進を続けるだろう」と述べた。
その後ベッセント氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「今後数週間に再会談し、より包括的な合意に向けて動き出すことになる」と発言。米国は中国との全般的なデカップリングは望まないものの、「戦略的に必要な部分でのデカップリングは目指している」とし、国内の鉄鋼や医薬品、半導体の各業界は守る意向を示した。
続いてブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、中国に対する米国の関税が１０％を下回るのは「考えがたい」と述べ、現在の水準の対中関税が「下限」だと主張した。』
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トランプ関税が「妥協した」という意見が多いですが、「まだまだどうなるかは分からない」と言うのが本音だと思います。一時的猶予であり９０日後にまた引き上げの可能性もあるというのが正確な分析だと思います
特にトランプ大統領が重視しているのは本文中にもあるフェンタニルなどの薬物流入問題であり、この点の改善が見込まれなければ再び１００％を超える関税合戦になる可能性が高いと見ています。
ただ、現状の税率のまま行くとしても既に中国からアメリカに輸出していた品が他の国に輸出される契約も結ばれておりアメリカ経済が不透明な状況であることも変わりないと思います。
そして「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」と言う言葉もあるように非常にこの点は日本も注視していく必要があると思います。
第１位 『パートの厚生年金加入拡大、「年収１０６万円の壁」３年以内に撤廃へ…年金改革関連法案を閣議決定』
読売新聞５月１６日の記事より、
『政府は１６日午前、パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大策を柱とする年金改革関連法案を閣議決定した。２０日の衆院本会議で審議入りする見通し。政府・与党は今国会中の成立を目指しているが、野党は法案修正を求めており、国会審議は難航が予想される。
関連法案は、短時間労働者の厚生年金加入のための要件を緩和する。年収について、「１０６万円の壁」と言われる「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」とする要件を関連法の公布から３年以内に撤廃する。対象となる勤め先企業については、「従業員５１人以上」としている要件を２０２７年１０月から段階的に広げ、３５年１０月に撤廃する。
働く高齢者の増加に対応するため、在職老齢年金も見直す。現行制度では給与と厚生年金の合計額が月５１万円を超えると、超過分の半額の厚生年金が支給されないが、２６年４月からは月６２万円までは満額で受け取れるようにする。
このほか、高所得者が支払う厚生年金の保険料を２７年９月から段階的に引き上げる。賞与を除く年収が７９８万円以上の会社員らが対象で、現在の月５万９４７５円から最大で約９０００円増える。保険料増額に伴い将来の受給額も増加する。
関連法案をめぐっては政府は当初、将来の国民年金（基礎年金）の底上げ策を盛り込もうとしたが、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどから自民党内で反発が出て、見送った。野党はこれに反発しており、底上げ策の復活を要求している。与党は衆院では議席が過半数に届いておらず、法案の通過には野党の賛成が不可欠だ。残り約１か月の今国会中に、与野党が修正で折り合うかは見通せていない。』
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詳しいことはこちらで書きましたが、
https://ncode.syosetu.com/n4396km/
２０年加入して受給開始後の１５年後（企業負担含めれば３０年後）にやっと元本の回収が出来るかどうかの厚生年金なんて正直誰も積極的に加入したくないです。
企業負担も増えるために負担が大きい中小企業が倒産することが多発したり、ベンチャー企業が出てくる可能性が下がるために「大企業寡占状態」になっていくでしょう。
「１０６万円の社会保険料の壁」は廃止ではなくむしろ引き上げるか基礎控除を作るなどの低所得者に対する負担軽減のための制度改革が必要でした。
もっと言えば納める側は手取りが壊滅し、受給者も生活保護並と言うこんなふざけた制度を廃止するといった声が政治家やマスコミから全く出てこないというのが“この国の終わり“を感じさせます。
それだけ徴収してばら撒くことで利権が潤うのでしょう。
何もしなければ社会保険負担は２０４０年には今の１．４倍になります。そして、現役世代は壊滅することでしょう。
今後も僕はこういった「ふざけた年金制度」を潰せるような言論活動を続けていこうと思いました。
いかがでしたでしょうか？ 皆さんの注目した今週の政治・経済のニュースを教えていただければ幸いです。
