自民党は今も米CIAから「お金をもらっている」かも？
◇自民党は「CIA東京支局から金を受け取る」
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「自民党がCIAからお金を受け取っていた」過去から「今もそうじゃないのか？」ということについて個人的な意見を述べていこうと思います。
早速ですが、次の記事をご覧になっていただきたいと思います。
『CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る』
西日本新聞８月５日の記事より
『米中央情報局（CIA）が1950～60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が９４年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。（特別論説委員・山崎健）
94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ（NT）紙は日米両国に衝撃を与えた。
実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体化させる目的で50～60年代、CIAが自民党と同党政治家に数百万ドルを極秘提供していたと報じたのだ。
1ドルが360円の時代。現在の貨幣価値に換算すれば数十億円に上る。
河野氏は国会答弁や記者会見で「そうした事実は全くない」。自民党の森喜朗幹事長も「迷惑な話」と一蹴、全面否定の姿勢だった。
ところが河野氏自ら隠蔽工作を行った様子が、米公文書に記録されていた。
CIA東京支局の存在
「東京支局の公式認定」と題した96年3月作成のCIA関連の文書である。今春、トランプ政権が全面公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に含まれていた。
ケネディ文書には、世界で諜報活動を展開していたCIAに関するものも多い。問題の文書は、ケネディ文書の公開の是非を審査する機関に対して、CIA東京支局の存在が公になる文書の非公開を求めるやりとりの中に含まれている。
文書では当時のモンデール駐日大使らが、同支局の存在に言及する情報の公開に強く反対しており、日米関係や情報活動への悪影響などの理由を列挙した。
94年のNT紙のCIA資金提供報道については1項目設け「この話に信ぴょう性を与えるようなことがあれば、自民党にとって深刻な政治責任となるだろう」と指摘。「当時、外相で自民党総裁の河野洋平氏は自らモンデール大使に、米政府がこの問題に関する公文書を公開しないよう要請した」と明記していた。
文書は「河野氏は、自民党はうわさや確証のない情報の漏えいには対処できるが、日本でのCIAの活動を公式に確認することは全く別問題であり、保守政治指導者だけでなく日米の安全保障関係にもダメージを与える恐れがあると説明」。「河野氏は大使に、米政府が情報開示に踏み切らないよう強く求めた」と記されていた。
河野氏に取材を申し込んだところ、同氏の事務所は今年7月、「30年前のことで記憶も確かではないので、取材を受けることができません」と回答した。』
上記の記事を簡単にまとめますと、自民党上層部は自民党黎明期である１９５０年代、６０年代にアメリカのCIAから数十億円のお金を受け取り、共産主義を排除する活動をしていたということのようです（ちなみにアメリカは２５年４月に「CIA」の部分を黒塗りを解除した文章公開）。
河野洋平氏（当時の副総理兼外相、自民党総裁）が問題発覚時の９５年に「米政府が情報開示に踏み切らないよう強く求めた」とあったようです。
昨今問題になっている旧統一教会も同様の目的で創設され、自民党の支持母体の一つになっていたことで問題になっていますが、直接的にお金を受け取り「CIA東京支局」としての活動をしていたことが明白になりました。
質問者：
共産主義が良かったとは思えませんし、良い政治体制とはとても思えないんですけど、
自民党がCIA東京支局からお金を受け取って活動していたというのはあまりにも問題では……。
筆者：
そうなんですよ。つまり事実上、「アメリカの植民地として活動していた」も同然ですからね。
白人に支配されるのが露骨で嫌だろうから、日本人が運営している代理機関（自民党）による間接統治をし続けているということなのでしょう。
また、当時問題になった際に自民党幹部の河野洋平氏は「記憶にございません」と言って簡単に責任を逃れようとしているんですね。
何回か問題提起していますけど、どんなに日本の国益に反していてもこの程度で回避することが出来る現状が問題過ぎるんです。
こんなの「国益売り得」になってしまいますからね。
「日本国民の将来」を売り払いどういう経路でお金を得ているかまでは分かりませんが金銭を授受しているということです。
質問者：
これでは他の項目で“いいなり“になっていても仕方ないですね……。
筆者：
お金をもらって日本に不利益な行為をした政治家は即時に政治家としての職務を辞めさせ、引退した者に対しても遡及的に“政治犯“として裁かれるべきだと思います。
大きな影響が明らかになることは１０年、２０年先になっていることも多く、政界から退いた人は国会に呼ばれるどころか亡くなっていてもおかしくは無いです。
日本には政治犯として裁かれるのは、「外国と通謀して」日本国に対し「武力を行使させた」場合に成立する外患誘致罪（刑法第81条）、それを企てた外患予備罪、外患陰謀罪（刑法８８条）のみとなっています（いずれも過去に裁かれたケースは無し）。
お金を外国から授受した場合の政治的責任を時効の適用なく厳しくするべきです。
政治家時代に得た報酬の全て返還を強制するなどの超強力なペナルティも必須でしょう。
この記事では「河野氏がすっとぼけて交わそうとしている」ことと「それで問題なしにできそうだ」ということが最大の問題だと僕は感じています。
◇今も続いているのではないか？ という疑念が持たれる「酷い関税交渉」
質問者：
厳しく裁かれないのであれば「やりたい放題」になっても仕方ないですよね……。
筆者：
そしてこれはアメリカ公文章が３０年や５０年経過した際に公開されるために発覚したことですが、「今も金を受け取っていることが続いていてもおかしくは無い」と考えます。
法的拘束力はないとはいえEUやイギリスなどは合意文章を交わしていますからね。
それを日本は「何も文章なし」と言うのは「アメリカやりたい放題を容認している」と言っても過言では無いです。
今日の記事では日本側の説明によると、
日米両政府は〈１〉トランプ政権による相互関税発動前の従来の税率が「１５％未満」の品目は「１５％」に〈２〉従来の税率が「１５％以上」の品目には相互関税を適用しない
との特例で合意したとしていましたが、
トランプ大統領が署名した大統領令や６日付の連邦官報文書では、こうした日本の特例には触れられていない。このままではＥＵ以外の他国・地域と同様、従来の関税に１５％が上乗せされる可能性があるとされています。
質問者：
法的拘束力を持たせるためには互いの議会の承認が必要なので時間がかかるのは分かりますけど、せめて「覚書」ぐらいやるべきでしたよね……。
これじゃ本当に「政治家がお金を陰で受け取っている」という疑惑が浮上しても仕方ないですよね……。
筆者：
とにかく合意優先！ ということで文章を交わさず交渉したようですが、
EUと合意日時は特に変わらず、内容も９０％アメリカが利益を受け取る８５兆円の投資、武器の購入、鉄鋼などは５０％のまま、車の関税引き下げは不透明など「大惨敗」とも言えます。
非関税障壁を取り払う気が無いためにこういった直接投資をしろ！ ということなのだと思います。
質問者：
それで２５％から１５％になることなどで日本が毎年得る利益が３兆円ぐらいらしいんですから本当に酷いですよね……。
筆者：
この間は自民党が最初の発覚から２４年放置している「幽霊党員」が外国の影響力工作を「敢えて呼んでいる」と言っても過言ではない状況だと指摘させてもらいましたが、こういう風に海外からお金をもらって政治をして指摘されても馬耳東風の状況ですからね。
「自民党は解党するべき」と普段から僕が申しあげているということです。
質問者：
でも、日本維新の会は「第二自民党」、この間の参議院選挙で躍進した参政党も「いずれは連立」などと言う発言があるのですが……。
筆者：
まぁ、自民党が無くなっても次の「自民党に近い存在」が出来かねないとは思います。
でも、「見せしめとして解党」させることで「牽制」の効果はあると思いますよ。
ふざけたガバナンスの組織が存在してはいけないことが流石に周知されるでしょうしね。
ただ、「組織票」との強固な協力関係をしているために「自民党解体」のハードルは非常に高いと思います。
そのためにあらゆる側面から自民党の問題点を指摘し、投票しないことが大事だと思いますね。
質問者：
何だか、戦後８０年になるというのにまだ「敗戦国」と言う感じがしますね……。
筆者：
今は自民党が中心ではありますがどういう形であれ「アメリカの間接統治」から逃れることがともかく大事だと思います。
トランプ氏は在日米軍の負担を軽くしたい（撤退したい）のである意味チャンスだと思います。
米軍を最低限にして、ほとんど日本だけで守れるようにする――それが真の意味での「敗戦国からの脱却」なのだと思います（あとは国連の旧敵国条項の廃止）。
また、自民党が連敗して良い傾向だと思いますけど、他の党を信じすぎるのも問題だと思いますので、政治の様々な側面の問題点を指摘する必要があります。
僕はそのお手伝いをしたいと思いますので、よろしければ今後もご覧ください。
