１２月第１週重大政治ニュースベスト５【フードロス ＮＴＴ法廃止 中国スパイ罪 １０６万円の壁廃止 韓国戒厳令】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。どうぞご覧ください。
第５位 『食べ残しの持ち帰り「帰宅後は再加熱を」 厚労省が指針』
日本経済新聞１２月６日の記事より
『厚生労働省は６日、飲食店で食べ残した料理を持ち帰る際の指針を取りまとめた。生ものなど加熱が不十分な料理は持ち帰りに適さないとしたほか、食中毒を避けるため、帰宅後に食べる際には再加熱を求めた。衛生的な持ち帰りを広げて、食品ロスの削減につなげる。
６日の検討会で指針を大筋で了承した。飲食店の利用者が食べ残しを持ち帰る場合は、飲食店が認めた料理に限って、店が用意した容器に詰めることが原則だとした。帰宅後はなるべく早く食べるべきだとしたほか、保存する場合は冷蔵庫などでの保管が必要だと記した。
飲食店には、利用者が持ち帰りを希望すれば対応するよう求める。十分加熱した料理や常温保存できる料理は持ち帰りに適するとしたものの、刺し身やサラダといった生ものや加熱が不十分な料理は避けるべきだとした。
本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」は年間４７２万トン（２０２２年度）で、このうち外食産業は６０万トンを占める。厚労省は食べ残した料理の持ち帰りを促し、さらなる食品ロスの削減を進めたい考えだ。』
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個人的には嬉しい方のニュースでした。
あまり外食はしませんし、小食で基本的には食べられる分しか注文をしないのですが、
コース料理などでどうしても「強制的に過量」になってしまう事があるんですよね。
そういう時はデザート以外食べずに残すか過食しちゃうかどっちかだったので、
店の了承が必要とはいえ、将来的には持ち帰ることが可能になることは良かったです。
コース料理は凄く苦痛だったので……。
第４位 『ＮＴＴ法廃止は事実上見送り、株の政府保有や外資規制を維持 総務省有識者が最終答申案』
産経新聞の１２月２日の記事より
『総務省の有識者会合は２日、ＮＴＴ法見直しに関する最終答申案を取りまとめた。ＮＴＴ株式の政府保有や外資規制、固定電話の提供義務を維持する方針を盛り込んだ。ＮＴＴ法廃止の是非は総務省の判断に委ねるとした。来年１月までのパブリックコメント（意見公募）を経て、正式に決定する。政府はＮＴＴ法廃止を当面見送る方針を固めている。
ＮＴＴ法廃止を巡り、通信各社は公正な競争が阻害されるとして強く反対してきた。廃止論を主導した自民党の議員が１０月の衆院選で落選し、政治状況が変化したことも背景にあるとみられる。
ＮＴＴ法は、政府がNTT株式の３分の１以上を保有することや、外国人議決権の割合を３分の１未満に制限する外資規制を義務付けている。
答申案は、ＮＴＴの通信インフラはわが国の通信全体を支える公共的な役割があると強調。政府の株式保有は経営の安定、適正な事業運営を確保するために必要とした。』
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これも“現状維持“ではあるものの見送られたことは良いことでした。
https://ncode.syosetu.com/n0636ir/ ※ＮＴＴ法廃止の問題についてはこちら
ＮＴＴ法廃止を強力に推進していた元自民党幹事長の甘利明氏が落選したことが、
見送りに大きく影響をしたようです。
このように長年いる大物議員は「ふざけた政策の可否」に直結しますので、「一掃」して二度と戻ってこないようにした方が良いと考えます。
そもそも日本国内で事業をやっている公共サービスに外資が参入できることが意味が分かりませんし、経営改善であればコンサルタントを雇えばいいだけで資本を注入する意味が分かりません。（しかもＮＴＴは毎年１兆円の利益を出す超優良企業）
それにも関わらず無理やり廃止しようとしているのは「国民のため」ではなく「迂回キックバック」があるからではないか？ と思ってしまいますね。
第３位 『中国 スパイ罪判決“日本の外交官らの活動 正当な業務”外務省』
１２月４日ＮＨＫの記事より
『北京で日本大使館の職員と面会した直後に拘束され、スパイ罪で起訴された中国共産党系の新聞の元幹部に１１月、中国の裁判所が懲役７年の判決を言い渡したことを受け、外務省は中国側に対し日本の外交官らの活動は正当な業務だと申し入れました。
関係者やロイター通信によりますと、中国共産党系の新聞「光明日報」の元幹部が北京で日本大使館の職員と面会した直後に中国当局に拘束され、去年３月にスパイ罪で起訴されたあと、１１月に北京の裁判所で懲役７年の判決を受けました。
これを受けて、外務省の北村外務報道官は記者会見で、在外公館で行っている外交活動は外交官としての正当な業務だとして、外交官らの権利を保護し、受け入れ側の国としての義務を順守するよう中国側に局長レベルで申し入れたことを明らかにしました。
そのうえで「中国のいわゆる反スパイ法は、経済交流や人的交流に萎縮効果を与えかねないもので、これまでも中国側に法執行や司法プロセスの透明性の確保を求めてきた。大使館の職員と交流がある多くの中国人が不当な不利益を被り、日中間の人的交流を阻害するようなことがあってはならない」と述べました。
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尖閣諸島周辺にあるブイすら撤去出来ない状況でこの対応は珍しく「弱腰で無かった」と言えると思います。
そもそも中国に危険視されながら活動と言うのは裏返せば「ちゃんと仕事をしている」という事でしょう。
この問題になった「反スパイ法」と言うのは要件が曖昧で、突如として逮捕されてしまうような非常に問題な法案です。
中国で活動することそのものにリスクがあるということを念頭に置かなくてはいけないように思います。
第２位『“１０６万円の壁” 厚生年金の賃金要件 撤廃案まとまる 厚労省』
ＮＨＫ１２月５日の記事より、
『「年収１０６万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員５１人以上の企業で、週２０時間以上働き、月額８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。
これについて、厚生労働省は短時間で働く人も、将来、受け取る年金を増やす必要があるとして、先月開かれた審議会に、企業規模の要件を撤廃するなどの案を示し、了承されました。
さらに、焦点となっている「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に２０時間以上働けば月額８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上を受け取る地域が増え必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめました。
ただ、撤廃時期については、週に２０時間働いても賃金の要件を満たさない地域もあるとして最低賃金の動向を踏まえて決定する方針です。
一方、保険料の負担を避けるため働きを控えることへの対策として厚生労働省は労使で折半している保険料を、企業側がより多く負担できるようにする特例を設ける案を示しています。
これについて月の給与がおおむね１３万円未満の人に対象を絞った上で、中小企業の負担が大きくならないように軽減措置も検討する方針です。
厚生労働省は来週開かれる審議会にこうした案を示し、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。』
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「１０６万円の壁廃止」については詳しくはこちら https://ncode.syosetu.com/n9128js/
で書いたのでそこで余り書かなかったことについて書いておきます。
そもそものお話として「働き手が減っていくから無理やり働かせようとセーフティーネットを破壊する」政策を展開していくのは間違いだと思うんです。
子育てや介護を安心して行うことが出来なくなるので、社会の破壊・不安に繋がります。
『中小企業の負担が大きくならないように軽減措置』というのも、そもそも社会保険と年金の徴収を階層的累進制度にすればいいだけです。
手続きを複雑化することは国民側に全くメリットはありません。
また、企業が求めているのは「安い労働力」であるという事も見逃してはいけません。
本来であれば労働力が減ることで賃金上昇や技術革新をするはずですが、
それらを怠って「安い労働力を掘り起こす政策」として「セーフティーネット破壊」や「外国人労働者受け入れ」を推進しているのです。
企業の「自助努力の怠り」についても指摘していき、これらを微力ではありますが全力を尽くして反対活動をしたいと思います。
第１位 『ソウルの国会前で抗議の市民は弾劾不成立に悲鳴…野党猛反発、混乱収束の兆し見えず』
読売新聞１２月７日ｗｅｂ記事より
『戒厳令を出して混乱を招いた韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が不成立となった。ソウル・汝矣島の韓国国会周辺には７日、尹氏に抗議する多くの市民が押し寄せた。与党の退席で不成立となったことに野党は猛反発しており、混乱収束の兆しは見えない。
国会近くの地下鉄駅は群衆であふれ、地上に出るまで十数分を要するほどごった返していた。一帯の道路は全て閉鎖され、雑踏事故が起きないように多数の警察官が警戒に当たっていた。
採決が始まる夕方にはさらに多くの人が集まり、国会の正門付近は身動きが取れなくなるほどだった。デモ参加者は「尹錫悦 弾劾」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、シュプレヒコールをあげた。 （長いため後略）』
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韓国非常戒厳令そのものの意見につきましてはこちらで書きましたのでどうぞご覧ください。
https://ncode.syosetu.com/n2861jv/
他の記事によれば野党は「共に民主党」は来週も１１日も再び大統領弾劾案を提出するために長期的な混乱は避けられそうにありません。
また、ユン大統領夫人である、金建希氏を捜査する特別検察法案を否決したなど、予算も含めて何も前に進まない状況です。
現在与党である「国民の力」はユン大統領の党役職停止程度にとどめつつ、残る２年半ほどの大統領としての権力維持、政権党であることを試みているようです。
ただ、２年半後には「国民の力」の現職議員の大半が落選することになることでしょう
ユン大統領を守る「大義」と言うのもあまり見えず、権力にしがみついているようにしか見えませんので……。
ただ「弾劾案」を否決し続けたとしても、「内乱罪」での追及などがあると思われますのでユン大統領は安泰とは程遠い立場だと思います。
韓国の情勢が軍事政権や北朝鮮軍からの攻撃、政治の停滞、経済危機などの最悪の方向になってしまうと、「韓国の方が日本に大量亡命」と言った事態にもなりかねないと思っています。
これらのことから、北朝鮮の動向も含めてこれからも非常に注目していきたいトピックスだと思いますね。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
