貧乏人を切り捨てる 悪魔の数式
学者たちって経済を日本全体で考えるのはいいんだけど、個人のレベルまでは落とし込まない。政治というのは、個人の生活レベルをみなけりゃいけない。
物価が上がっても、問題ないというのは総論であって、多くの困窮者が出る。人口の1割が戦争で死んでも、領土が2倍になれば儲けというのだろうか。かつての政治や経済ではそうだろうが、今の政治では許されない。
物価が上がって真っ先に困窮するのは一次産業の生産者だ。労働者は職を失わない限りさほど減給しないのでそれなりになんとかしのげる。しかし、経営者は価格転嫁できないので物価があがるということは、収入が減ることになる。
物価が上がることが問題ではない。一部の産業では収入が減るという現代の仕組みが問題なのだ。減らなければ、生活レベルを落とせば済む。しかし、減収となれば、廃業の危機になる。その多くは借金の返済が原因だ。
通貨が安くなって国がつぶれることはない。つぶれる国は、海外から借金をしているからだ。借金の返済額が跳ね上がる。結果、財政危機になる。日本が平気だと言われるのは。海外からの借金が少ないためだ。
確かに総論では1ドル360円になってもやっていけるだろう。しかし、その陰でどれだけの人が貧困で死ぬかもその数式には組み込んでほしいものだ。




