１０月５週政治経済ニュースベスト５【イスラエル総選挙 比例３１減３党合意 日独首脳会談 物価２％到達 ガソリン補助金段階縮小】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『イスラエル総選挙で与党陣営、過半数割れ 首相「アラブ系政党が票買収」』
時事通信１０月３０日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103000301&g=int より
『イスラエル選管は３０日未明、２７日に投票が行われた総選挙（国会定数１２０）の最終結果を発表し、ネタニヤフ首相率いる与党陣営の過半数割れが確定した。連立交渉が焦点となる中、ネタニヤフ氏は２９日、躍進したアラブ系政党が票の買収を行ったと主張。反ネタニヤフ勢力の協力を妨害する狙いがあるとみられる。
選管によると、与党陣営は５３議席、ユダヤ系反ネタニヤフ勢力は４８議席を獲得。アラブ系２党は１９議席となった。
ネタニヤフ氏が党首を務めるリクードは第一党を死守したものの、３２議席から５議席減らし２７議席となった。アイゼンコット元軍参謀総長率いる野党ヤシャルは２１議席を獲得した。一方、アラブ系政党は１０議席からほぼ倍増。対パレスチナで強硬な極右勢力が力を持つネタニヤフ政権への反発で、アラブ系市民の投票率が上昇したことが背景にあるとみられる。
イスラエルメディアは２９日、選管トップが国内治安機関シャバク（シンベト）に宛てた書簡で、外国からの資金提供や票の買収について調査するよう指示したと報じた。これを受け、ネタニヤフ氏はＸ（旧ツイッター）で、アラブ系政党の不正で「選挙が盗まれた」と主張。アラブ系政党に協力してはいけないと強調した。
ただ、選管は声明で「選挙の公平さが組織的に損なわれたとする主張には根拠がない」と反論。シャバクも「民主的かつ合法的に投票した集団全体」を中傷すべきではないと訴えた。』
⇒
日本にも影響しかねない中東の戦争状況を握るイスラエルの選挙結果でしたが、イランやガザを攻撃したネタニヤフ与党は議席数を１１議席減らしました。
しかし、イスラエルは多党制で複数の党が連立して政権の枠組みを決めるのですが、大政党に組しないアラブ系政党が躍進したために、どこも連立政権を組める公算が立ちにくい様相になりました。
このような混沌とした誰も妥協しない状況だとネタニヤフ氏が「暫定首相」として続投し続けることになるために、実を言うと選挙結果とは異なり「状況が固定化」する恐れすらあるようなのです。
トランプ大統領も最終的にはネタニヤフ首相を支持しましたし、まだまだ中東情勢の戦闘に終わりが見えないなと思いました。
第４位 『日独首脳が会談、戦闘機の共同開発参加にメルツ氏意欲 高市氏はＥＶ問題に強い懸念伝える』
１０月２８日ロイター通信日本語版の記事https://www.reuters.com/jp/world/security/SGUMCBI2WVOYJF3KPILM3DASU4-2026-10-28/ より、
『高市早苗首相とドイツのメルツ首相は２８日、首相官邸で会談した。人工知能（ＡＩ）や重要鉱物など幅広い分野で戦略的連携を強化することで一致する中、メルツ氏は日英伊３カ国が進める戦闘機共同開発への参画に意欲を示した。日本外務省によると、高市氏は日本側が懸念する日本製電気自動車（ＥＶ）が欧州で優遇措置の対象外となる問題について強い懸念を伝えた。
メルツ氏は会談後の記者発表で、日本との防衛協力を一層強めていくと表明した。その上で、日英伊による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に言及。ドイツが参画を検討しているとし、「共同開発が可能かどうか検討したい」と述べた。
並んで記者発表に臨んだ高市氏は、日独を「不可欠な相互補完性を持つプレミアム・パートナー」と位置付けることで合意したと述べた。「相互補完が可能な防衛産業分野」での協力推進を強調し、「厳しさを増す国際情勢の中で、日独の連携はかつてなく重要だ」と語ったものの、ＧＣＡＰには触れなかった。
日本はＧＣＡＰを通じ、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の調達を計画している。日英伊３カ国は２０３５年の初号機配備を目指しているが、新たに参加国が加わると開発が遅れ、Ｆ２の退役に間に合わなくなる恐れがあるとの考えが日本政府や与党内にはある。政府関係者によると、技術的な強みがドイツと似通っていることも、日本が開発分担を確保する上で懸念となっている。
一方、両首脳は戦略分野で産業協力を進めることで一致した。高市氏は重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）強靱化で連携を深めるほか、ＡＩをめぐる課題に共同で取り組むため「日独ＡＩ対話」を立ち上げる意向を示した。首脳共同声明とともに、先端科学技術協力および経済安全保障に関する首脳共同宣言を発出することでも合意した。
日本外務省によると、ＥＵが欧州製ＥＶの域内普及を促す優遇措置を検討していることに関し、高市氏はメルツ氏に強い懸念を伝え、「ＥＵにおける適切な対応」を求めた。その上で両首脳は、戦略的分野における産業支援策において、双方の利益が互恵的な形で考慮されることの重要性を共有したという。日本政府や自動車産業からは日本製が欧州市場から排除されるとの懸念が出ており、赤沢亮正経済産業相はメルツ氏が同席したこの日の日独ハイレベル経済サミットであいさつし、「強く懸念している」と述べていた。
また、トヨタ自動車の近健太社長は日独企業代表団の一員として高市、メルツ両首脳を表敬訪問。その後にロイターの取材に応じ、今後も日本政府やＥＵに働きかけをしていく考えを示した。「日本の生産車がＥＵ生産車と同等の扱いをされるような形が顧客にとって、自動車産業にとって、自動車文化にとって一番良いと思っている」とした上で、「そういったことをお伝えする機会があれば、その都度お伝えしたい」と語った。』
⇒
EVの優遇措置を失うと日本は欧州への輸出が出来なくなるためにこの懸念を伝えるのは当然のことだと思います。
※詳しくはこちら https://ncode.syosetu.com/n4417my/ をご覧ください
しかし、今になって懸念を伝えるのなら、欠席したG7オンライン首脳会議で懸念を述べるべきだったのではないのか？ 代理出席者でできることなど限られていると思います。非常に後手後手で一体何がしたいのか全く分からないです。
しかもその時間麻生氏と酒を飲んで会談していたというのだから始末に負えません……。
そして、これについて問題提起しているのは週刊誌ぐらいしか存在せず、大手新聞たちは一体何をしているのだ？ と言いたくもなりました。
オンラインの状況が問題だったのであればそれはそれでデジタルの状況はどうなっているのか？ と疑問を呈されますし、本当にこの国はどうなっているの？ と言いたくなる一幕でした。
第３位 『政府、ガソリン補助金を段階的縮小 12月から毎月5円ずつ』
毎日新聞１０月２９日の記事 https://mainichi.jp/articles/20261029/k00/00m/020/270000c より、
『高市早苗首相は29日、ガソリンなど燃料油価格の急騰を抑える補助金について、12月から段階的に縮小すると表明した。現在、補助金でレギュラーガソリン1リットル当たり170円程度に抑えている基準価格について、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて毎月5円ずつ段階的に引き上げることを基本とする考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
燃料油の補助金制度は、価格の激変緩和を図るため2022年1月に開始した。首相は開始以降の支出額について「累計で約9・6兆円に達している」と指摘。1日換算で100億円超の税金が投入されているとして、「中東情勢の先が見通せない中で、持続可能な制度に円滑に移行させる」と理解を求めた。「春先に向けて」とした引き上げ期間や補助の終了時期については、「予断をもって申し上げることはしない」と言及を避けた。直近の1リットル当たりの補助額は過去最高の52円40銭となっている。
首相はこれまで、ガソリン価格について「G7（主要7カ国）諸国の中で最も低い価格を維持している」と繰り返し、物価高対策として効果を強調してきた。だが、補助が長期化し、多額の税金が投入される中で与野党から見直しを求める意見が浮上。23日に赤沢亮正経済産業相に「出口戦略」の検討を指示していた。
一方、首相は冬季の暖房代の軽減を図るため、12月～来年2月の電気・ガス代を支援すると表明した。電気代の支援額は1キロワット時当たりで12月が1円、1月と2月は4・5円。標準的な世帯だと電気・ガスを合わせて1世帯当たり7000円程度の支援となる。3月の支援については気候の状況などを踏まえて検討するとした。首相は「前回は1月からの支援だったが、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして開始する」と語った。』
⇒
原油などの輸入の目途が立ち現状の「実質ガソリン２２０円」の状況から脱却することが出来ているのであれば喜ばしいことではあるのですが、中東情勢は相変わらず不透明でアメリカからの輸入も劇的に増えるとは思えません。
また１０兆円以上投入した元売りから利益が出るギリギリまで回収した方が良いんじゃないのか？ と思います。
大企業が補助金を出して利益を出し、補助金分は増税（又は減税しない）で回収する完全に狂った状況になると思います。それなら国営化して利益を出すことに主眼を置かない方が良いように思えてしまいます。
第２位 『日銀、物価２％目標到達と判断 １４年越し、インフレ抑制に軸足―政策新局面、金利は据え置き』
時事通信１０月３０日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103000110&g=eco より、
『日銀は３０日の金融政策決定会合で、一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の２％に到達したと判断した。２０１３年１月に目標を導入し、大規模な金融緩和で実現を目指してきたが、今後はこの水準で安定させるため、インフレ抑制に軸足を置く。日銀の金融政策運営は約１４年越しで新たな局面に入る。
基調物価については、同日公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に、「２％の目標とおおむね整合的な水準となっている」と明記した。植田和男総裁は記者会見で、「基調物価を２％の水準で安定させることが重要だ」と述べた。政策金利は１．２５％に据え置くことを賛成多数で決めた。
大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の売却ペースを、簿価で年８６００億円程度（従来３３００億円程度）に増額することも決定した。年明けから実施する。売却開始後も市場に大きな影響が出ていないことを踏まえ、ペースを加速させる。従来のペースでは売却完了に約１１２年かかる計算だったが、約４３年に短縮されるという。
日銀は、前回の利上げ後も金融環境が依然として緩和的だとみている。中東情勢の緊迫による原油価格高止まりや、世界的な人工知能（ＡＩ）関連需要の増大、円安による輸入コスト増などで物価の上振れリスクは強まっており、今後も利上げを継続する方針だ。金融市場では１２月の追加利上げが有力視されている。』
⇒
「２％の物価上昇」というのは物価上昇の負担が一番少なく経済成長の好循環をしやすい数値であるために長年目標とされていました。
しかし、実質消費支出は９カ月連続の減少傾向であり、どう見ても消費が旺盛で物価が上昇しているわけではありません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA087AW0Y6A001C2000000/
利上げをすることも勿論駄目ですが、２％上昇と宣言することも愚策であると言えます。
この状況で２２年から２％上がっているのだから２３年ぐらいにも宣言しても良かったというぐらい無意味な宣言と言えます。
ガソリンも毎月５円ずつ上がることになりましたし、「利上げの口実」というのが更に出てくるだけだと思います。
もちろん、本当に豊かになってはいないので利上げされれば変動金利で借り入れている方たちは大変な思いばかりをしつつ、アメリカとの利率差は大きいままなので円安も是正されないという本当に悲惨なことばかりをやってくれるなという印象しかありません。
第１位 『比例３１削減、自維国が合意 今国会に法案共同提出へ―衆院選見直し』
１０月２９日時事通信の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102900201&g=pol より、
『自民党、日本維新の会、国民民主党の幹事長は２９日、国会内で会談し、比例代表のみを対象に衆院議員定数（４６５）を３１議席削減することを柱とする合意書に署名した。３党で関連法案を今国会に共同提出し、成立を期すことを確認した。
３党の足並みがそろったことで、法案は与党少数の参院でも過半数のハードルを越え、今国会で成立する可能性が高まっている。ただ、他党は反発しており、国会審議は曲折も予想される。
幹事長合意を受け、３党は実務者協議の初会合を開き、法案化の作業に着手した。維新の吉村洋文代表は大阪府庁で記者団に「戦後最大の定数削減だ」と強調。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「いい形で妥協できた」と語った。
衆院定数は現在、小選挙区２８９、比例代表１７６。自民は当初、維新と歩調を合わせて約１割に相当する４５議席削減を訴えていたが、国民民主の主張を踏まえ、２０１５年～３０年の人口減少率に基づいて削減幅を３１議席とする折衷案を提示。維新、国民民主も受け入れた。
合意書は定数削減のほかに６項目の見直しを明記した。比例議席の配分方式は「ドント式」から「修正サン・ラグ式」に変更。各党の得票数をまず１．４で割り、その後「３、５、７…」と奇数で割って当選者を決める。現行方式に比べて中小政党に有利とされる。
比例との重複立候補者が小選挙区で敗れた場合に復活当選できる基準も見直し、最低得票率を有効投票数の１０分の１から６分の１に引き上げる。比例の中国ブロックと四国ブロックを統合し、全１０ブロックに再編。「比例統一名簿方式」を導入し、異なる政党が比例の候補者名簿を一本化して届け出ることを可能にする。
比例名簿の候補者が不足した場合に当選枠を他党に移す現行方式を改め、不足分は欠員として扱う。各党が比例候補擁立をためらわないよう供託金の没収点を引き下げる。
比例選出議員が所属政党を離党して他党に移るケースについて、政党交付金の取り扱いを検討するとも記した。』
⇒
消費税減税法案が優先される様相なので、いつ審議や成立に至るかまでは分からないものの、比例代表のみで３１議席削減というのが確実に行われる算段になりました。
どこかが切り崩しに応じて定数削減になるだろうなと言う感じはしたんですけど、
「ゆ党」と呼ばれている国民民主党だったんだなという感じです。
玉木代表は民主党時代には定数削減を訴えていたものの、最近の党公約には入れていなかったのにも関わらず削減に応じたことからネットでは批判が集まっています。
「３分の２を使えば成立してしまうから応じた」と玉木氏や榛葉氏は述べていますが、強行採決させることで与党の国民の信頼を下げると言った作用があることが分からないのかな？ というのが僕の意見としてはありました。
国民民主党は何かと与党と野党の間でブレる傾向があり、これで本当に信頼されるのかな？ これでもまだマシな方なんだからこの国って本当に終わっているなと言うのが僕の感覚としてはありました。
※詳しくは後日書きます。
いかがでしたでしょうか？ 今週は政治的な決定が多かった印象がありましたし、この他にGMOに対してのサイバー攻撃問題があったりと、相変わらずデジタルでの情報流出のニュースは絶え間なく流れ続け、個人情報なんて無いのだなという事を改めて感じました。
皆さんの最近注目したニュースを教えていただければ幸いです。
